業務委託２｜①１０万円申請・東京在住なのに郵送の宛先は「京都」 の委託業務会社／少数派

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．５８
業務委託２｜①１０万円申請・東京在住なのに郵送の宛先は「京都」 の委託業務会社


返送用封筒／朱記・御中の文字は編集上投稿者が挿入した

■小規模自治体は職員が申請処理・人口が多い市区は業務委託
特別定額給付金１０万円が５月の早い時期に入金された方、いやいや、やっと６月上旬に申請書が自宅に届いた方など、地域によってまちまちです。さて投稿者は事情（後述）があって、のんびりと６月中旬になって封筒を開けてビックリ。私は東京・江東（こうとう）区在住なのですが、申請書の送り先が何と「京都」（写真参照）だったのです。一瞬、「東」を抜かした誤植と思いました。京都中央郵便局私書箱～トッパン・フォームズ（株）宛てで、堂々と「委託業務会社」と書いてありました。皆様の地域では、いかがでしょうか？ 当ブログでは国会で揉めている業務委託問題を数回に渡り書こうとしているので、非常に気になりました。そこで子供夫婦が住んでいる隣区・江戸川区と関西の人口１０万人を切る某市、その他知り合いにもメールで確認、いくつかの市と区のホームページ（ＨＰ）も閲覧しました。この件、早い時期に返送された方は１０万円申請にも業務委託が存在することを存じだったのでしょうが、私は今頃になってこの仕組み（不透明さ）を知った次第です（苦）。
追記２０２０．６．２４／宛先は京都中央郵便局ですが、実際の作業は大阪でした。

１０万円申請に対し、メディアが報ずるように全国の地方自治体全てが職員総動員、汗水垂らし・長時間残業して処理していると思っていました。小規模自治体はそうでも、人口が多い自治体は民間の業務委託会社に丸投げした状態だったのです。自治体ＨＰの閲覧は飛び飛びにしか見ていませんが、上記のトッパン社以外にも、各地域ごとに民間委託会社が多数あることを確認しました。国は早期に渡すため（少しも早くなっていないが）、民間委託を可としたと言っています。しかし全員の家族構成と生年月日、世帯主・住所・電話・金融口座が“丸見え”です。業務委託されたとはいえ、こんな大事な情報を一民間人の社員・アルバイトに提供するのは問題と考えます。過去にも大企業は、管理体制はしっかりしていたと釈明するも、良からぬ人間が金銭目的でデータを持ち出した例が数多く見受けます。宮部みゆきの「火車」（かしゃ）という作品は大袈裟ですが、運悪くデータを悪用されたら、一個人は一溜まりもありません。コロナで大変な目に遭い一刻も早く給付を待つ人が多いためか、民間企業に「個人情報」を渡すことの是非・批判が大きくならないのは残念です。

■１０万円給付のほうも民間会社・委託ルートにもチェックを入れて欲しい
そもそも地方自治体には住民票の他に、住民税・健康保険徴収リストを保持しています。にも関わらず申請書提出の際に、①身分証（健保証・免許証など）と、②金融機関の振込口座、両方のコピーを提出しろ！というのはふざけています。しかしながら皆様の多くは、既に２つのコピーを添付して申請したと思います。当初の国の知らせ（新聞）では一般的な申請方法が載っており、住民税・児童手当・水道料金の入出金（振込・引き落とし）に利用している口座で申請する場合は、②はコピー不要としていました。今回、いろいろ聞きまくった結果、自前で処理した自治体は①のみ、民間委託した自治体は上記の条件でも、①＋②添付のようでした。この相違は、民間委託会社では②のデータが手許にないので、住民にわざわざ両方を出させてチェックすると推測します。現在、持続化給付金の事業委託された企業の委託料が高額とされ、国会で揉めています。しかし１０万円の特別定額給付金は国民全体、総額が１０数兆円と桁外れです。民間委託料も相当な額と思われますが、こちらのほうが追及されないのは疑問に思います。チェックを入れる必要があります。

冒頭の、私が未だに申請書を手許に置いているのは、既号のように貧乏人ながらそれほど困っていないので、困窮・逼迫した方に早く届くよう優先させる、また自治体の混乱を避けるため、皆様に申請書を遅らせる提案をした経緯がありました。私１人が実行しても全く影響もなく、独り善がりと言うか青臭い精神論です（苦）。結果、役所が丸投げした民間委託では、ささやかな気遣いも無駄に終わり、入金の“有難味”も半減します。麻生財務相の「下々の者にくれてやる」の姿勢では、感謝どころか反発しか起こりません。なお総務省は、「現金給付の迅速化」・新型コロナ対策を表向きの理由にしながら、裏では“火事場泥棒”的なマイナンバーカードの促進を図っているのです。そう度々「災害」や、今回のような「失政」（１０万円は言わば失政の補てん）が起こるようでは社会が成り立ちません。そもそも一連の給付金が遅れたのは、もともと野党が要求した１０万円案を安倍政権が受け入れなかったからです。さらには自民党と公明党のいざこざが、遅れに拍車を掛けてしまいました。結局、安倍政権は逼迫した方や国民のほうに顔を向けていないことが露呈してしまったのです。


次号／５９・業務委託３◇②持続化給付金７６９億円・うち１２７億円余りを電通Ｇなどで中抜き
前号／５７・アラート発動も解除も都知事選小池氏勝利への演出・都民のことを考えた訳ではない
６１・業務委託４◇②１０万円申請・自前手配自治体は給付早く委託自治体はタイムロス連鎖
４８・給付金１０万円は逼迫する方を優先し困らない方は申請書を１か月程度遅らせたら？