池上彰氏解説（後）◇自民党は３０年前の汚職事件を反省せず今日に至ったのが裏金問題／少数派

　少数派シリーズ／政治情勢
池上彰氏解説（後）◇自民党は３０年前の汚職事件を反省せず今日に至ったのが裏金問題



■まず投稿者の文章｜今回の裏金問題は旧統一教会問題と同じことが言える
池上彰氏のＴＶ情報番組の解説を投稿者がピックアップしたもので、政治献金と自民党の出鱈目で「脱税行為」の政治資金パーティーその２回目をお伝えします。１回目をお読みになっていない方は、できれば先に下記リンクをご覧下さい。今回の裏金問題は旧統一教会問題と同じことが言え、詳しくは下段の投稿者感想欄で。さて番組では「政治資金規正法」について一部クイズ形式になっていたので、皆様には先に問いを提示し正解と解説を下記の本文に掲載致します。かなり、ややこしい。
Ｑ１．個人で政治資金パーティー券１００万円分を購入するのは、ＯＫか？ＮＯか？
Ｑ２．個人から政治家へ１００万円を寄付することは、ＯＫか？ＮＯか？
Ｑ３．会社（企業）から政治管理団体へ１００万円を寄付することは、ＯＫか？ＮＯか？

■３．池上彰氏解説（前号からの続き）｜政治資金規正法の「寄付」（献金）クイズ！
（１）政治資金規正法の「寄付行為」～献金額についてのクイズは、中々答が難しい。政治家への直接の寄付、政治管理団体への寄付、政党へ寄付が考えられるが、それぞれ良いのか悪いのか。では皆様、お答え下さい。
▽Ｑ．１　個人で政治資金パーティー券１００万円分を購入するのは、ＯＫ（適法）か？ＮＯ（違法）か？
「答」［　１５０万円までならＯＫ　］　←左クリックでドラッグすると「正解」が表れる。スマホは最初から表示される。
２０万円を超えると、議員側は購入者名を報告書に記載する義務がある。寄付した側もあまり多額の寄付を行うと、魂胆がある、議員に恩を売る意図があるのではと疑われる。現在、公開する必要のある「２０万円超」の基準額を下げることを検討中。

▽Ｑ．２　個人から政治家へ１００万円を寄付することは、ＯＫ（適法）か？ＮＯ（違法）か？
「答」［　ＮＯ（違法）　］　まさしく汚職そのものになる恐れがある。但し議員は、政治活動のお金を管理する団体「政治管理団体」を作ることができる。その団体なら、個人で１５０万円まで寄付することができる。「５万円超」の寄付者名を報告書に記載することになっている。政治家へ直接の寄付は駄目だが、政治管理団体ならＯＫ。
投稿者感想／政治管理団体＝実質、議員への寄付と変わりない。単なる迂回ルートに過ぎなく、“ザル”の規定と言える。

▽Ｑ．３　会社（企業）から政治管理団体へ１００万円を寄付することは、ＯＫ（適法）か？ＮＯ（違法）か？
「答」［　ＮＯ（違法）　］　企業は政治家個人と政治管理団体への寄付は一切禁止。これも魂胆・下心と捉えられる。但し、「政党」へはＯＫ。会社の規模によって、上限額が決められている。中小企業は、年間最大７５０万円まで。大企業は１億円まで。個人は２０００万円まで。

（２）番組出席者カズレーザー氏のコメント「全般の上限額を引き下げても、大企業なら社員に５万円をボーナスか手当として支給して、個人で寄付するようにしたら規定から逃げられるのでは？」。池上氏「さすが！悪知恵が働く。企業がある議員を応援しようと思えば、そういう方法がある」（笑）。
投稿者感想／「政党への寄付」経団連が音頭を取り、毎年、大企業に数千万円～１億円までの額を指定して、政党（自民党）に寄付させている。企業はそんな金があるなら、社員の給料アップに使え！

■４．池上彰氏解説まとめ｜今度ばかりは国民がしっかり見張るべき、怒るべき！
（１）３０年前、自民党議員に賄賂（裏金）や汚い金が横行し、「企業献金」をやめさせる代わりに、その後、国民から１人当たり（赤ちゃんも）年２５０円の税金を取って「政党交付金」（政党助成金）制度を作った。しかし政治家たちは交付金をもらいながら、企業からの寄付の廃止をやめなかった。だからこんな問題が、今でも行われている。再びカズレーザー氏「政治と現金の距離さえ置けば透明化できる。自民党がやっている、派閥の解消を焦点に合わせる理屈が分からない。政治刷新本部ではなく、規正法改正本部を作ればいい」。
（２）池上彰氏の総まとめ｜「岸田首相の、派閥があるからキックバックの問題が起こる、だから派閥を解消する論理は筋違い。政治家が政治にお金が掛かると言うならオープンにして、国民が必要と思うか、どうするか議論すればよい。今回の問題の解決は、政治家のお金の流れを透明化させることに意義がある。しかし法律を作るのが議員だから、どうしても甘く曖昧になる。今度ばかりは、国民がしっかり見張るべき（怒る！べき）

■再び投稿者感想｜自民党は国民からの鉄槌を食らい今度こそ政治から消え失せるべきだ
クイズの通り、実にお金の流れが分かりにくい。つまり政治家達が“悪知恵”を使って抜け穴を作り、何とか多額の政治献金とりわけ企業献金を継続しようとしたものだ。３０年前、リクルート事件や佐川急便事件など自民党主要幹部への多額の賄賂、贈収賄事件が発生した。しかし反省せず姿勢を改めなかったことが、３０年後の今日に再び同じような自民党の裏金事件に至った。しかし岸田首相や自民党は、到底、反省しているように思えず、３０年前と同じようにそのうち国民が忘れるだろうと高を括っている。だから池上氏の番組のまとめでも、今度こそ国民がしっかり見張るべき！怒るべき！と言っている。
今回の裏金問題は、旧統一教会問題と同じことが言える。投稿者が思うに、安倍首相（当時）が起こした悪政と、それに反省することなく継承した菅・岸田政権の失態だ。つまり国民の見えないところで旧統一教会からの「選挙支援」、安倍氏が強引に進めたアベノミクスを口実に、自民党と大企業・経済団体との癒着が極まる「企業献金支援」によって政治を歪（ゆが）めた責任は大きい。自民党は自業自得であり、選挙そのものや内閣支持率・自民党支持率の大幅低下など、国民からの鉄槌を食らい政治から消え失せるべきだ。


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