食品のカラクリシリーズ 機能性表示食品/健康食品
機能性表示食品⑦小林製薬・紅麹被害6|自民党は業界から1億円の献金を受け制度発足へ
薬剤なら医師に相談できるがサプリは効果で出ないと余計に摂取して臓器を悪化させる
小林製薬は上位6位
■維新も当時から安倍首相に解禁要請、大阪府は小林製薬と協定し万博出展に
【7/23追記/小林章浩社長とドンと言われる小林一雅会長が辞任】【被害速報】今号もまず被害速報からで、投稿する度に増える。厚労省は小林製薬の「紅麹サプリ」摂取との関連を調べている死亡例が、7/10時点で死亡者が100人に至ったと公表した。さて1も2も安倍首相(当時)が「成長戦略」の名の下に、安易に機能性表示食品制度を発足させたことがこの制度の根本的な間違いと、タガが緩んだままの管理によって小林製薬が起こした事件だ、事故とは言い難い。重大なことは制度導入の前後の2013~15年に、健康食品業界から自民党(政治資金団体)に1億円の多額な「政治献金」がもたらされたことだ。646社が加盟する業界最大の団体、公益財団法人「日本健康・栄養食品協会」から9413万円、その会長を務める自民党の山東昭子参院議員に200万円が献金されている。小林製薬も13~15年に自民党(同)に156万円、自民党支部に120万円、麻生副総理に36万円、計312万円が出されている。つまり安倍首相と自民党は、米国の圧力、財界の要請、そして健康食品業界の政治献金によって、「金」の力で政治が歪められた典型的な事態だ。歪めたのは自民党だけではなく、安倍政権に擦り寄った日本維新の会も同様な圧力が掛けた。15年、当時の松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長が連名で、機能性表示の解禁を安倍首相に要請したのだ。質(たち)が悪いのは、“早く解禁しないと、逆に被害が出る”と主張した。現在、コメンテーターとなった橋本氏は自ら動いた経緯を“知らぬ存ぜぬ”で、機能性表示制度を批判していたことに投稿者は開いた口が塞がらない思いで呆れた。
18年当時、小林製薬の製品を並べ同社専務と握手する松井一郎大阪府知事
呆れついでに言えば、小林製薬は万博出展辞退をやっと決めた。1月に発覚確認、3月下旬にやっと公表、6月21日に至り辞退を決める傲慢ぶりだ。28日76人の新たな死者を発表したが、恐らく社内では21日時点で判明していただろう。呆れるほど、対応が鈍感だ。さて小林製薬と大阪府は協定(プレミアムパートナー・協賛金5億円以上)を結び、万博会場に建設される「大阪ヘルスケアパビリオン」に、大阪府の協力下で機能性表示食品の出展や同社の多数製品のPRを行う予定でいた。同協定に基づき大阪府と同社連名で、熱中症対策として「暑さ対策に!熱さまシート」のチラシを作り躍起になっていた。でも笑ってしまうのは、環境省や医療機関は、『熱さまシートの製品は皮膚表面の温度を下げるもので、全身を冷やす効果はありません。熱中症対策には使わないように』と注意喚起している。投稿者の皮肉を言えば、自見万博担当大臣が万博メインの1周2kmの350億円もする「リング」は、『日除け、熱中症対策に使える』と苦し紛れに発言した。とにかく機能性表示制度に限っても、維新・大阪府・万博協会・そして小林製薬は、出鱈目・無責任を露呈した。小林製薬はこれだけの大事件を起こしたのだから、3月の公表時点で万博出展を「取り止め」にすべきだったのだ。
投稿者がもう1つ怒ったことは、小林製薬のお詫びとお願いのTV案内。『~。この度は弊社・紅麹製品にてご迷惑をおかけし深くお詫び申し上げます。~』のフレーズ。80人が亡くなり多数が入院したにも関わらず、何で簡単に「ご迷惑」の言葉で済ますことに事の重大さが分かっていない。全くの他人事(ひとごと)だ。一般の謝罪会見でも言えることだが、『重大な過失』や『掛け替えのない命を奪い、多くの方に健康被害を及ぼし』の言葉がない限り、謝ったことにならない。謝罪としながらもできるだけ軽微に見せたい、先ほどの万博出展を即刻中止しなかったのも、しばらく経てば“熱(ほとぼり)がさめる”ことを見越した「スケベ根性」である。極めて悪質な会社である。ここからは健康食品全般について、19年・国の調査によると、20歳以上では34%がサプリを摂取しており、50代60代の女性に絞ると41%が使っていた。サプリの問題は、自覚のないまま飲み続けてしまうことだ。薬剤なら、飲んだ効果がないなら医師に相談し採血・尿検査で判断できる。サプリでは体に合ってなくても分からず、効き目がないと余計に摂取して肝臓や腎臓を悪化させて傾向があると言う。TV特にBSでは健康食品CMの連続ばかり。最後に投稿者の意見としては、事実上野放し状態であるので、新たなサプリで新たな死者を出す恐れがある『機能性表示制度』はやめるべきだ。
前号/機能性表示食品⑥小林製薬・紅麹被害5|機能性表示食品制度は「安倍成長戦略」に悪用された