少数派シリーズ 特設|新型コロナウイルス VOL.75
安倍「GoTo」ますます迷走・今からでも中止し感染防止と旅行業者には別の補償を
■感染拡大の危険性を顧みず無反省・無策のまま経済活動を推進する姿勢を示す
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/旅行需要喚起で実施した「Go To トラベル」は、方針転換や事業者未定で、ますます混迷を深めています。観光庁は、東京発着除外とキャンセル料の補償をめぐる二つの方針転換に関する決裁文書について、文書での決裁はしておらず「口頭で(国土交通)大臣の了承を得た」と述べ、方針転換の経過が文書で残っていないことが判明しました。コロナ対策や税金の使い方に関する重要な政策決定(変更)について、その判断の理由を検証できないことは重大です。
安倍首相は、同事業の開始を受けて「国民の協力を頂きながら、慎重に経済活動を再開していくことに変わりはない」と、感染拡大の危険性を顧みず、無反省のままあくまで事業を推進する姿勢を示しました。もともと安倍政権は、4月7日の閣議決定で「Go To トラベル」を含む消費喚起キャンペーンを「新型コロナウイルス感染症の拡大が収束し、国民の不安が払しょくされた」後に実施するとしていました。感染急拡大の中で、当初、8月上旬としていた開始時期を「大幅に前倒しし、7月22日以降の旅行から、旅行代金の割引について先行的に開始する」と発表。
■旅行促進よりも苦境にある旅行業者に徹底した補償など別の形での支援を
東京での急激な感染拡大にとどまらず、埼玉県、神奈川県など首都圏での感染が広がる中で、国民や野党から同事業を中止・延期を求める声が強まり、東京発着を除外せざるを得なくなり、解約料の支払いでの方針転換となりました。一連の混迷の根本には、感染急拡大の中で、感染を加速させかねない「旅行の勧め」を展開するという逆行があります。安倍政権は「感染防止と社会経済活動を両立させる」と言いながら、感染防止のための有効な対策を打ち出せず、経済活動だけを推し進めようとしています。感染の実態を把握するためのPCR検査の抜本的拡充の戦略もなく、徹底した補償と一体の休業要請など具体策もとっていません。東京、大阪の感染者過去最多を記録する中、人の移動を促し、さらなる感染拡大につながりかねない「Go To」は中止し、苦境にある旅行業者を支援する別の形をつくるべきです。
しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。
投稿者からのひと言/安倍首相は、何を血迷っているのか! いくら旅行業者支援でも人が動けば感染が広がるのは、今や防疫関係者に留まらず国民の誰でも知っている。スットコドッコイのお調子者の無責任者によって、他人に広げる。医療機関が逼迫しているのに、菅官房長官は否定するなど「暴走」に近い。GoToトラベルを強引に進める背景には、旅行代理店約5800社が加盟・束ねる業界団体「全国旅行業協会」の会長が自民党重鎮・二階幹事長が務めているからではとの説がある。今回に限らず安倍首相は、国民より大企業・大組織の業者しか目を向けない。
次号/76・GoToトラベルゴリ押しの裏に二階幹事長の旅行業界会長権力乱用やズブズブの関係
前号/74・隠れコロナ感染死(超過死亡)か?平年より都は月300人・NY市は5千人以上増加
安倍「GoTo」ますます迷走・今からでも中止し感染防止と旅行業者には別の補償を
■感染拡大の危険性を顧みず無反省・無策のまま経済活動を推進する姿勢を示す
投稿はしんぶん赤旗を活用しております/旅行需要喚起で実施した「Go To トラベル」は、方針転換や事業者未定で、ますます混迷を深めています。観光庁は、東京発着除外とキャンセル料の補償をめぐる二つの方針転換に関する決裁文書について、文書での決裁はしておらず「口頭で(国土交通)大臣の了承を得た」と述べ、方針転換の経過が文書で残っていないことが判明しました。コロナ対策や税金の使い方に関する重要な政策決定(変更)について、その判断の理由を検証できないことは重大です。
安倍首相は、同事業の開始を受けて「国民の協力を頂きながら、慎重に経済活動を再開していくことに変わりはない」と、感染拡大の危険性を顧みず、無反省のままあくまで事業を推進する姿勢を示しました。もともと安倍政権は、4月7日の閣議決定で「Go To トラベル」を含む消費喚起キャンペーンを「新型コロナウイルス感染症の拡大が収束し、国民の不安が払しょくされた」後に実施するとしていました。感染急拡大の中で、当初、8月上旬としていた開始時期を「大幅に前倒しし、7月22日以降の旅行から、旅行代金の割引について先行的に開始する」と発表。
■旅行促進よりも苦境にある旅行業者に徹底した補償など別の形での支援を
東京での急激な感染拡大にとどまらず、埼玉県、神奈川県など首都圏での感染が広がる中で、国民や野党から同事業を中止・延期を求める声が強まり、東京発着を除外せざるを得なくなり、解約料の支払いでの方針転換となりました。一連の混迷の根本には、感染急拡大の中で、感染を加速させかねない「旅行の勧め」を展開するという逆行があります。安倍政権は「感染防止と社会経済活動を両立させる」と言いながら、感染防止のための有効な対策を打ち出せず、経済活動だけを推し進めようとしています。感染の実態を把握するためのPCR検査の抜本的拡充の戦略もなく、徹底した補償と一体の休業要請など具体策もとっていません。東京、大阪の感染者過去最多を記録する中、人の移動を促し、さらなる感染拡大につながりかねない「Go To」は中止し、苦境にある旅行業者を支援する別の形をつくるべきです。
しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。
投稿者からのひと言/安倍首相は、何を血迷っているのか! いくら旅行業者支援でも人が動けば感染が広がるのは、今や防疫関係者に留まらず国民の誰でも知っている。スットコドッコイのお調子者の無責任者によって、他人に広げる。医療機関が逼迫しているのに、菅官房長官は否定するなど「暴走」に近い。GoToトラベルを強引に進める背景には、旅行代理店約5800社が加盟・束ねる業界団体「全国旅行業協会」の会長が自民党重鎮・二階幹事長が務めているからではとの説がある。今回に限らず安倍首相は、国民より大企業・大組織の業者しか目を向けない。
次号/76・GoToトラベルゴリ押しの裏に二階幹事長の旅行業界会長権力乱用やズブズブの関係
前号/74・隠れコロナ感染死(超過死亡)か?平年より都は月300人・NY市は5千人以上増加