東電が福島第二原発廃炉の方向と発表・これで福島県民念願の県内原発ゼロへ／少数派

　少数派シリーズ／核兵器・原発を失くせ
東電が福島第二原発廃炉の方向と発表・これで福島県民念願の県内原発ゼロへ



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■県民一丸となり再稼働反対・原発ゼロを目指した結果が計１０基の廃炉
２０１８年、東京電力が今になって、やっと福島第２原発の４基について廃炉の方向で検討すると表明しました。判断は評価するものの、福島県民が受けた莫大な被害からすれば、あまりにも遅過ぎます。第２原発も電源を喪失し炉心溶融の危機までいきましたが、唯一残った外部電源で辛うじて重大事故を免れました。東日本大震災で重大な事故を起こした第１原発の６基の廃炉は既に決まっており、これで福島県内の原発が全て廃炉に向かうことになりました。「原発はいらない」という、県民世論に東電が追い詰められた結果です。大震災後も再稼働に固執し続けた、東電と安倍内閣のやり方は破綻しました。次々と原発を再稼働させる路線から、きっぱりと決別すべき時です。福島第１原発の建設から、約５０年経ちました。計１０基の原子炉が作られた福島が、今後、「原発ゼロ」に向けて踏み出すことになりました。これは、県民の悲願でしょう。

思えば原発事故後、福島県と県内の全市町村議会が決議をあげて、東電と政府に対し全ての原発の廃炉をねばり強く要請してきました。「県民の総意」を無視して、第２原発の再稼働を企ててきた東電と政府の姿勢は極めて重大です。第１原発の深刻な事故は、７年余たっても県民に大きな苦難を強い続けています。県の発表でも５万人近くが今も避難生活を余儀なくされ、被災者は事故前と同様の暮らしと生業（なりわい）を取り戻すことができません。個々人の生活再建は、極めて厳しい状況にあります。「原発がある以上、帰りたくても帰れない」という住民の声にみられるように、第２原発の存在が復興の重大な障害になっていたことは明白です。



■原発比率を現在の２％から２２％に引き上げる政府エネ計画に反対を！
東電は廃炉の理由について、「これ以上、あいまいな状況を続けるのは復興の足かせになる」と今頃になって言うのは、あまりに無責任です。そもそも原発再稼働にこだわり復興を妨げてきたのは東電自体であり、厳しく反省し福島の復興と被災者への補償の責任を果たすべきです。第１原発では溶け落ちた核燃料の状況もまだ把握されず、廃炉作業はまだ出発点に立ったとも言えない状況です。だだ洩れの大量の汚染水の処理も、先が見えません。それに加えて、第２原発と併せて１０基の廃炉作業は数十年以上の長期に及びます。その作業に、全力を集中することが必要です。しかし東電はいやらしいことに、廃炉の方向を決めたことで、残る柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を加速させようとしています。それこそ今度は、新潟県民の声に反する民意無視に他なりません。福島事故に無反省な東電に再稼働をする資格はありません。再稼働は断念すべきです。

新潟県知事の選挙がありましたが、影響が及ばないように東電は選挙終了を見計らって福島の廃炉を発表しました。未だに政府の顔色を見る姿勢に、いい加減にしろ！と言いたいですね。また自民・公明党が推した新潟新知事は、選挙中、原発再開に対し「慎重姿勢」でした。慎重の意味は「再開反対」ではなく、ほとぼりが冷めた頃に「再開表明」（実質は東電の方針を了承する）ということです。新潟県民への騙し討ちで、結果的に福島の分を請け負うということです。さて安倍内閣は、原発を「重要なベースロード（基幹）電源」と位置づける、「第５次エネルギー基本計画」を決定しようとしています。計画案は、２０３０年度の全電源に占める原発の比率を、現在の約２％から「２０～２２％」に引き上げるとしています。柏崎刈羽原発など３０基もの再稼働が、大前提になっています。安倍内閣の“原発ありき”ではなく、様々な再生可能自然エネルギーの重用をすべきです。「原発ゼロ」を求める国民世論に真っ向から逆う再稼働推進の計画には、反対の声を出しましょう。