米軍ヘリ９｜六本木・米軍ヘリポート離着陸のため麻布の人口密集地の住宅街・商業ビル上を超低空飛行／少数派

　少数派シリーズ／米軍基地・沖縄問題
毎日新聞大スクープ！米軍ヘリ都心超高層ビル群低空飛行常態化９
六本木・米軍ヘリポート離着陸のため麻布の人口密集地の住宅街・商業ビル上を超低空飛行


見にくいがヘリポート左上（Ｐ２表示の上・左端は影）とＰ１の上の２機
●新聞取材時より年月が経過も危険飛行は投稿時の現在も継続されている
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■横田・座間・厚木・横須賀基地など米軍や米国政府の要人を都内に輸送するため
毎日新聞の記事／米軍ヘリが首都・東京の中心部で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、米軍機が六本木の米軍ヘリポートを使う際に、大学に近く本来は離陸や着陸に使わないエリアで離着陸するケースを毎日新聞が２１回確認した。ヘリポート南側に広がる人口密集地の麻布の住宅街や商業地域の上空を通過して離着陸したケースも１２回あった。同じヘリポートでは着陸後すぐに離陸する「タッチ・アンド・ゴー」とみられる訓練の実施も明らかになっており、騒音や安全面で配慮を欠いた飛行が常態化している。ヘリポートは、米軍や米国政府の要人らを東京西部の横田基地や神奈川県内の座間、厚木、横須賀基地などから都内に輸送するために使われている。要人らはここから送迎車で都内の米国大使館に向かったり、日本政府との交渉の場である「日米合同委員会」に参加したりするとされる。

関係者によると、米軍は東京消防庁のヘリに離島からの救急搬送のため六本木ヘリポートの使用を認め、住宅のない北西側の青山霊園の上空を通過して着陸するように指示している。毎日新聞が確認した１０回以上に及ぶ消防ヘリの離着陸ではヘリポート南側の人口密集地を通過したことはなく、離着陸は必ず「着陸帯」を使い、「駐機スペース」に移動してから搬送患者を降ろすなどしていた。これに対して米軍は南側などの住宅地やビルの上空を低空で飛ぶことが多く、安全面や騒音への配慮が見えない飛行が目立っている。ヘリポートのある港区は、住宅街などを低空で通過する問題から国内法の順守や住民への配慮を防衛省などを通じて米軍に毎年要請しており、担当者は「東京消防庁のヘリのように安全と騒音に配慮した飛び方や離着陸をしてほしいと伝えている」と訴える。在日米軍司令部は取材に対し「最も安全な飛行手順を決めるには全ての選択肢を検討し、天候、風速やその他の要因が機体の進入や高度などに影響することがある」と回答した。


六本木ヘリポートで確認された米軍機の離着陸（イメージ）

■移動の手間省略も国内航空法令違反、米軍はルールを守る意思なし
毎日新聞は２０年７月から約半年かけて都心のビルなどから計９０日（１日あたり３～５時間）、米軍の飛行実態を調査した。六本木ヘリポート内で安全に離着陸するためにHマークが記された「着陸帯」ではなく、隣接する政策研究大学院大学や国立新美術館に近い場所にある「駐機スペース」（Pマーク）で離着陸したケースを計２１回確認した。内訳は米空軍ヘリ「ＵＨ１」が１２回、米陸軍ヘリ「ブラックホーク」が８回、米海軍ヘリ「シーホーク」が１回。「駐機スペース」で直接離着陸することにより、「着陸帯」に移動する手間を省いた可能性がある。ヘリポートの「着陸帯」があるのは東京都が１９８３年に米側に臨時貸与した国有地内だ。周辺の道路工事に伴って一部敷地が使えなくなることから、ヘリポートを一時拡張するために都が貸した経緯がある。工事は９３年に終わったものの、米軍は代替地を日本側に提供する形でこの土地は返さなかった。米軍はその理由を「（土地は）近隣の大学や美術館から離れていることから離着陸時の騒音を軽減し、安全性を高めることができる」と説明しており、「着陸帯」を使わない行為はこれまでの説明と矛盾している。

「再教育が必要」元運輸安全委員会統括航空事故調査官の楠原利行・第一工業大客員教授の話
ヘリは航空法令でＨマークが記された着陸帯で離着陸するよう定められており、駐機スペース（Ｐマーク）での離着陸はルールに反する可能性がある。着陸帯と駐機スペースの間の移動が面倒なのだろうが、着陸帯は周囲の建物との距離などを考慮して安全が確保できる位置に設けられている。ヘリポート周辺に繁華街があることを考えれば、離着陸時にそうした人口密集地を低空で通過することも避けなければならない。ルールを軽んじる姿勢が住民を危険にさらす都心や沖縄での低空飛行の常態化につながっているように思う。米軍は日米地位協定によって日本の高度規制の適用除外になってはいるが、危険な飛行は許されない。米軍には隊員の再教育が必要で、日本の国内法令を順守する意識を末端まで浸透させてほしい。＜連載・次回に続く＞


タッチ・アンド・ゴーを行う「シーホーク」（前出）

ここからは投稿者の文章／言わば米軍に乗っ取られた形で、都心のど真ん中に米軍ヘリポートがあること自体が問題だ。赤坂プレスセンターと呼ばれ、港区六本木７丁目にある在日米軍基地。前身が、旧日本陸軍歩兵第３連隊の駐屯地だったことで、戦後そのまま米軍が居座った。現在は米軍の各事務所、宿泊施設が置かれ、大統領など来日する米政府要人の移動拠点としている。近くに米国大使館があることから、厚木・横須賀基地からヘリ輸送された要人がこの場所を中継する。米軍は要人を最優先し、地元住民に及ぼす危険性や騒音など顧みない。場合によってこのヘリポートから、要人の東京観光土産として東京スカイツリーを周回、新宿・渋谷・浅草上空の低空観光飛行も行う。バカにされたものだ。

▽飛行の調査方法
毎日新聞は、米軍ヘリの都心での飛行実態を２０年７月～２１年１月にかけて調べた。調査日数は任意で選んだ平日の９０日で、１日あたり３～５時間。このため低空飛行の回数はさらに多い可能性がある。東京都庁の展望室（２０２ｍ）など都心にある高さ２００ｍ級の複数の地点や地上、上空（取材ヘリ）から飛行状況を確認。複数の調査地点から機体がビルより低いと確認できた飛行　▽機体が調査地点から見下ろす位置か水平の位置にある飛行――といった条件を満たしたものを低空飛行とみなし、撮影できたケースのみ集計した。

記事・画像のコピペ“は、適法ではないことを投稿者として認識しております。しかし昨今は新聞を読まない方が増えており、また米軍の常態化する低空飛行の危険性を看過する訳にはいかず、皆様のご認識を高める上で転載を致しております。
＊ブログタイトルは、新聞タイトルを基に投稿者が付け加えたものです。
＊同じくブログ投稿用に、若干、文章補足を加えた箇所があります。


前号／８・米軍ヘリ低空飛行「爆音で眠れず」「子供が怖がる」自民党政権は住民の恐怖放置