少子化対策②教育費負担の軽減「子育てに優しい国」へ若い世代の切実な要求に政治変えねば／少数派

　少数派シリーズ／改悪進む社会保障
少子化対策②教育費負担の軽減「子育てに優しい国」へ若い世代の切実な要求に政治変えねば


内閣府資料・２０年調査（前出）

■岸田政権の軍拡間違っている、今こそ子育て・教育予算を公的支出を大幅に増額する時
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／政府の子ども子育て政策で国民が最も望んでいるのは、重すぎる教育費の負担軽減です。内閣府が２０２０年度に行った「少子化社会に関する国際意識調査」によれば、育児支援の最重要政策はなにかとの質問に対し、日本では「教育費の支援、軽減」との回答が６９．７％と最高でした。希望する人数まで子どもを「増やさない・増やせない理由は」との問いへの答えの最多も「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」（５１．６％）でした。安心して子どもをうみ育てる社会の実現に向けて、教育費負担の抜本的軽減を政策の中心に据えなければなりません。内閣府の国際意識調査は０５年から５年に１度、４～５カ国の子育て世代を対象に行われています。最新の２０年度調査は、日本のほかフランス、ドイツ、スウェーデンを対象にしました。「子どもをうみ育てやすい国だと思うか」との問いに対し、日本では「そう思わない」とする回答が６１．１％でトップでした。「そう思う」は最低の３８．３％です。スウェーデンは「そう思わない」は２．１％、「そう思う」は９７．１％にのぼりました。フランスも「そう思わない」１７．６％、「そう思う」８２．０％で、日本とは際立った違いを見せています。

スウェーデンで「子どもをうみ育てやすい国だと思う理由」についてのトップは、「教育費の支援、軽減があるから」（８４．１％）となっています。スウェーデンでは教育を無償にするなどの仕組みが整っています。教育にかかわるお金の心配のないことが、子育てに希望を持てる社会の土台になっていることを示しています。文部科学省の子どもの「学習費調査」（２１年度）では、幼稚園３歳児～高校卒までの１５年間平均で　▽全て公立の場合は５７４万円　▽小中が公立、幼稚園と高校が私立の場合は７８１万円　▽全て私立の場合は１８３８万円かかっています。非正規雇用など不安定で収入の少ない若者にとって、教育費軽減は子どもを持つためには極めて切実です。日本財団が１月に発表した若い世代への意識調査（１７～１９歳の１０００人が回答したインターネット調査）でも、実施してほしい少子化対策は「教育無償化」が３９．３％と第１位でした。

岸田文雄政権は１月の施政方針演説で「次元の異なる少子化対策」を表明しましたが、教育費の軽減策がありません。首相が演説で触れた「出世払い型の奨学金制度」は、卒業半年から返済が求められる仕組みであり、「負担は重い」と批判されています。小中学校の給食費を国の責任で無償化することは待ったなしです。高校無償化を進めることも不可欠です。大学学費の無償化をめざし、当面半額にすることは急務です。日本独自の高すぎる入学金もなくす必要があります。返済不要の給付奨学金を抜本的に拡充しなくてはなりません。国際水準からも立ち遅れている子ども関連予算、教育費への公的支出を大幅に増額する時です。教育予算をほとんど増やさず、空前の大軍拡に税金をつぎ込む岸田政権の姿勢は根本的に間違っています。軍拡を許さず、子育て・教育予算を増やせの世論を広げることが急がれます。

投稿者によって一部割愛や接続文章等の修正・補足、投稿タイトルは
新聞の原題・原文に基づき、若干、付け加えております。

投稿者からのひと言／自民党のみならず高齢者や一部の経済人は、なぜ子供の教育・育児に税金を使うことを反対するのか不思議だ。彼らは、自分の生活費を惜しんで我が子を育ててきた自負なのか。失礼ながら昔と比べ、教育・育児関係費がべらぼうに上がっている。一方、子供を持つ世帯の給料は目減りしており、反面、取られる税金・社会保険は急激に増えているので、実質、教育・育児に充てられる額は限られてしまう。さてかねがね思っていた、反対する人たちの矛盾する点を申し上げたい。高齢者が受ける「年金」（金額取得）と「介護」（サービス取得）と比較して考えて欲しい。昔はこうした制度がなく、各家庭、概ね息子が親の面倒を見ていた。これでは各家の収入や利益などの違いによって、とりわけ貧しい家の親の「老後」は暗澹（あんたん）たるものになっていた。家の事情に任していては成り立たなくなる家庭も出てきて、そこで国が年金と介護サービスを行うことによって最低限の生活の安定を図ってきた。つまり支払った保険料と税金で運営される年金と介護制度だ。参考までに、国民年金の月満額の給付金約６．６万円のうち５０％は税金で補填されている。さてさて、これによって高齢者は国家支援及び税の投入によって自分達が恩恵を受けながら、教育費・育児だけ税金を使うことに反対するのは筋が取らぬ。貧しい家庭に生まれた故に、大学進学を断念することは惜しい。教育が、家庭の事情で差ができてしまうのは不平等だ。私は、年金・介護・医療、そして教育・育児も国の責任で行なうことを望んでいる。Ｇ７の国は、大学まで授業料の無償化が多い。子供を育てるのは家庭がベースだが、金銭・時間・設備・サービスなどの「社会支援」によって、育てやすい環境の充実が必要だ。こういうことを、「子供は社会で育てる」と言う。社会保障体制を確立すれば、一定の少子化は防げると思う。

「少子化関連」連載・少子化対策は並々ならぬ関心を持っていたので今後連載する（前出）
投稿者はかねてから、少子化問題（対策）に並々ならぬ関心を持っていた。そこで児童手当の拡充はもちろん、高い子育て費・教育費、乏しい保育所や学校の教育予算、さらには子供が増えない元凶・根本的な「結婚できそうもない安い給料や非正規社員」、波及して母子家庭・ＬＧＢＴＱ・同性婚・選択的夫婦別姓まで幅を広げて「少子化関連」と称した連載（不定期投稿）をお伝えしたい。その背景には、右翼政治・家父長的制度・子供は家庭のみで育てることを固持しようとする自民党の政治にある。明治政府以降の「神道（しんとう）」に基づく誤った国策、まさしく統一教会・日本会議などの古い思想や右翼的な主張を丸呑み、あるいは共感した結果、日本の政治・暮らしの制度は世界から掛け離れ、ここでも”ガラパゴス状態”に陥った。など簡単に申し上げただけでも、重大問題が立ち並んでいる。書籍、新聞記事の活用・ＴＶ番組からの情報入手などを添えて、今後の在り方を考えたい。


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