少子化対策①与良政談★児童手当所得制限なしへの長い道・立憲は主張に自信を持てばいい／少数派

　少数派シリーズ／改悪進む社会保障
少子化対策①与良政談★児童手当所得制限なしへの長い道・立憲は主張に自信を持てばいい


毎日新聞の夕刊、「熱血！与良政談」というコラムからの記事をご紹介します。
コラムの中で、痛烈な批判をしています。ぜひお読み下さい。
＊投稿タイトルは、新聞の原題・原文に基づいて投稿者が行ったものです。

◆自民党の豹変は旧統一教会との関係払拭・近づく統一地方選対策ではないのか
「高額所得者の家に生まれるか、そうでないかは、子どもに責任があるわけではない」「今回の手当は親ではなく子どもに支給するのだと考えたらどうだろう」。２００９年１２月、こんなコラムを私は書いた。タイトルは「所得制限なしは当然」だった。旧民主党政権が発足して約３カ月後。親の所得に関係なく「子ども手当」を支給するという同党の看板政策に対して、「大金持ちの鳩山由紀夫首相（当時）の子どもにも配るのか」等々の批判が世の中に渦巻いていた頃だ。長く自民党は「子育ては基本的に家庭の責任」との立場を続けてきた。対する旧民主党が掲げたメッセージが「子どもは社会全体で育てる」だった。

確かに自己責任だけでは、この国は立ち行かなくなる。これは理念と政策の画期的な転換であり、こうした転換こそが政権交代の効果だと考えたのだ。ところが「子ども手当」は財源を確保できず、約束していた支給額は減り、自民党の強い要求で所得制限は復活した。名称もかつての「児童手当」に戻った。あのコラムを書いてから、１３年余。自民党の茂木敏充幹事長が「児童手当の所得制限を撤廃すべきだ」と突然、言い出したのには私も驚いた。自民党は当時、「一律支給は共産主義的なイデオロギーだ」とまで批判していたのだから、「どの口が言う！」ではある。近づく統一地方選対策ではないのか。

「家庭が基本」という考え方は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教義に通じる。そう指摘されるのが嫌だから変えようとしているのではないか。しかも所得制限撤廃に伴い、財源をどうするかの議論はこれからだ。今後、自民党内保守派の巻き返しがあるかもしれない……。そんな数々の疑問が残る。しかし、それでも私は「遅々として」ではあるけれど、政治は前に進んでいると思うのだ。そもそも政権交代がなければ、所得制限は「常識」と見なされ続けて、大きな議論になってこなかったのではないかと考えるからだ。立憲民主党の泉健太代表らは自民党への恨み節ばかりを口にするのではなく、自分たちの主張に自信を持てばいい。そして、これを機に「旧民主党政権はダメだった」の一言で済ましてしまう風潮を少し変えよう。

「少子化関連」連載・少子化対策は並々ならぬ関心を持っていたので今後連載する
投稿者はかねてから、少子化問題（対策）に並々ならぬ関心を持っていた。そこで児童手当の拡充はもちろん、高い子育て費・教育費、乏しい保育所や学校の教育予算、さらには子供が増えない元凶・根本的な「結婚できそうもない安い給料や非正規社員」、波及して母子家庭・ＬＧＢＴＱ・同性婚・選択的夫婦別姓まで幅を広げて「少子化関連」と称した連載（不定期投稿）をお伝えしたい。その背景には、右翼政治・家父長的制度・子供は家庭のみで育てることを固持しようとする自民党の政治にある。明治政府以降の「神道（しんとう）」に基づく誤った国策、まさしく統一教会・日本会議などの古い思想や右翼的な主張を丸呑み、あるいは共感した結果、日本の政治・暮らしの制度は世界から掛け離れ、ここでも”ガラパゴス状態”に陥った。など簡単に申し上げただけでも、重大問題が立ち並んでいる。書籍、新聞記事の活用・ＴＶ番組からの情報入手などを添えて、今後の在り方を考えたい。


次号／少子化対策②教育費負担の軽減「子育てに優しい国」へ若い世代の切実な要求に政治変えねば