少数派シリーズ/米軍・沖縄問題
②沖縄米兵少女性的暴行・隣に恐怖いつまで続く、日本政府は県民の命より日米同盟優先
しんぶん赤旗6月27日付
■沖縄米兵の性犯罪1945年以降1000件を超える、訴えることができない人は多数いる
東京新聞を活用しております/沖縄でまた米兵絡みの事件が起きた。米空軍兵長の男が16歳未満の少女を自宅に連れ込み、性的暴行を行ったとして、3月に起訴された。外務省も同月に把握していたが、沖縄県に連絡はなかった。速やかに公になっていれば、6月16日投開票だった沖縄県議選への影響も計り知れない。起訴後3カ月間、公表されなかった罪深さとは。「県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるものだ。強い憤りを禁じ得ない」。玉城デニー知事は25日、記者団に怒りをあらわにした。米兵の男は昨年23年12月、沖縄県内の公園で少女を誘って車で自宅に連れ去り、16歳未満と知りながら性的暴行をしたとされる。今年3月11日に同県警が書類送検、27日に那覇地検がわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で起訴した。起訴を受け、外務省はエマニュエル駐日米大使に抗議したが、25日に県が確認するまで連絡しなかった。玉城知事は「信頼関係において著しく不信を招くものでしかない」と非難、抗議する意向を示した。
沖縄では、米兵による女性への暴行事件が繰り返されてきた。1995年、小学生の女児が米兵3人に暴行された事件では、日米地位協定により、日本側が起訴前に米兵の身柄を拘束できず、県民の反基地感情が爆発。参加者8万5000人の県民総決起大会が開かれた。2016年には米軍属が女性を性的暴行目的で襲い、殺害する事件も起きた。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」(那覇市)のメンバーで、沖縄で起きた米兵の性犯罪を調べている宮城晴美さんによると、1945年以降、確認できただけで千件を超えるという。「表に出ているだけの数で、訴えていない人は多数いる」と言い「国は米国に綱紀粛正などを求めたというが、実効性があるのか疑問。人ごとのように感じる」と批判する。
■国が沖縄県に3か月黙っていたのは沖縄県議会選挙や辺野古基地代執行強行の影響回避
今回、ふに落ちないのは、国が3月には事件を把握しながら、地元自治体に伝えていなかったことだ。県基地対策課によると、米兵による犯罪が起きると、多くは沖縄防衛局を通じ、警察などが対応した当日や翌日に連絡があるという。ただ後日、把握していなかった事案が判明するケースもあるといい、同課の担当者は「不起訴などで表に出ていない事案もあるだろう」と話す。沖縄防衛局は「こちら特報部」の取材に「被害者のプライバシーに関わるような事案については慎重な対応が求められるものと考えている」と回答。外務省沖縄事務所も「検察当局が関係者のプライバシーなどを考慮し、公表するか慎重に判断していると承知している」と答えた。
気になるのは、16日に投開票された沖縄県議選への影響だ。この選挙では米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が焦点になり、反対を掲げる玉城知事の支持派が半数を割り込んだ。外務省沖縄事務所は「県議選への影響を考慮したというご指摘は当たらない」とするが、沖縄国際大の前泊博盛教授(日米安保論)は「事件が選挙前に明らかになっていたら、大きなハレーションが起きたのは間違いない」と断じる。日本政府と捜査当局、そして県が歩調を合わせ、被害者のケアに当たるべきだったという声も上がる中、前泊氏は「日本政府は国民の人権、生命財産よりも、政局を優先して隠蔽(いんぺい)したのか、と勘繰りたくなるタイミングで明らかになった」と憤り、さらにこう嘆く。「日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくならない。これは宿痾(しゅくあ)だ。今の政権では米国にものは言えない。再発防止もおぼつかないだろう」。
投稿者補足/「宿痾(しゅくあ)」とは、長い間、治らない病気のこと。
■投稿者の文章|私達国民が政治や政権をすっかり変え長い道のりを掛けて日米関係を正すこと
投稿者として忘れられないのが、1995年、小学生の女児が米兵3人に暴行された事件だ。沖縄県民8万5000人が集まり、米軍や日本政府に強行に怒りの抗議をしたことだ。メディアも大々的に報じた。その後は米軍は襟を正し、政府も正当に物が言えるかと期待したが、全く変わらず米軍は少しも対策は行わないことから、殺人・性的暴行・傷害犯罪がやまない。それどころか政府が本気で抗議しないから、情けないほどに県民を始め国民も馬鹿にされた気持ちだ。いつも以上に日本政府が物を言えないどころか、今回は隠蔽して米軍をかばったことだ。隠蔽がバレると、必ず個人のプライバシーを考慮したと逃げる。プライバシーを守るのは当然で、それとは別に事件を発表すべきだ。沖縄県議会選挙や辺野古基地代執行強行があることが隠蔽の理由とされるが、全く本末転倒であり「悪質」だ。こんなことをやっているから、ますます米軍が日本人を馬鹿にするのだ。既に戦後79年にもなるが、戦後間もない頃と同じだ。日米安保・日米地位協定があるから不平等だと言うが、それは認識誤りで韓国の他にドイツ・イタリアでも米軍と対等な関係にある。占領下の奴隷と等しいのは、政府・自民党が国民のための策を言わないからだ。今回、政府だけでなくメディアの劣化が著しく、あまり大きく報道されないことを痛感している。沖縄県庁に来たエバンス米司令官は、沖縄県池田副知事に謝罪もしなかったと聞く。これが日米の現実だ。「日米共謀劇」はいい加減して、最終的には日米地位協定の改定や米軍基地の撤去を言うしかない。現状の政治や政権をすっかり変え、長い道のりを掛けて日米関係を正さなければならない。
次号/③沖縄米兵少女性的暴行・外務省も捜査機関も放置隠蔽、またしても県民の人権を蹂躙
前号/①在日沖縄米軍兵がまたしても16歳未満少女に性的暴行、政府の沖縄県に3か月の未報告にも怒り
②沖縄米兵少女性的暴行・隣に恐怖いつまで続く、日本政府は県民の命より日米同盟優先
しんぶん赤旗6月27日付
■沖縄米兵の性犯罪1945年以降1000件を超える、訴えることができない人は多数いる
東京新聞を活用しております/沖縄でまた米兵絡みの事件が起きた。米空軍兵長の男が16歳未満の少女を自宅に連れ込み、性的暴行を行ったとして、3月に起訴された。外務省も同月に把握していたが、沖縄県に連絡はなかった。速やかに公になっていれば、6月16日投開票だった沖縄県議選への影響も計り知れない。起訴後3カ月間、公表されなかった罪深さとは。「県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるものだ。強い憤りを禁じ得ない」。玉城デニー知事は25日、記者団に怒りをあらわにした。米兵の男は昨年23年12月、沖縄県内の公園で少女を誘って車で自宅に連れ去り、16歳未満と知りながら性的暴行をしたとされる。今年3月11日に同県警が書類送検、27日に那覇地検がわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で起訴した。起訴を受け、外務省はエマニュエル駐日米大使に抗議したが、25日に県が確認するまで連絡しなかった。玉城知事は「信頼関係において著しく不信を招くものでしかない」と非難、抗議する意向を示した。
沖縄では、米兵による女性への暴行事件が繰り返されてきた。1995年、小学生の女児が米兵3人に暴行された事件では、日米地位協定により、日本側が起訴前に米兵の身柄を拘束できず、県民の反基地感情が爆発。参加者8万5000人の県民総決起大会が開かれた。2016年には米軍属が女性を性的暴行目的で襲い、殺害する事件も起きた。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」(那覇市)のメンバーで、沖縄で起きた米兵の性犯罪を調べている宮城晴美さんによると、1945年以降、確認できただけで千件を超えるという。「表に出ているだけの数で、訴えていない人は多数いる」と言い「国は米国に綱紀粛正などを求めたというが、実効性があるのか疑問。人ごとのように感じる」と批判する。
■国が沖縄県に3か月黙っていたのは沖縄県議会選挙や辺野古基地代執行強行の影響回避
今回、ふに落ちないのは、国が3月には事件を把握しながら、地元自治体に伝えていなかったことだ。県基地対策課によると、米兵による犯罪が起きると、多くは沖縄防衛局を通じ、警察などが対応した当日や翌日に連絡があるという。ただ後日、把握していなかった事案が判明するケースもあるといい、同課の担当者は「不起訴などで表に出ていない事案もあるだろう」と話す。沖縄防衛局は「こちら特報部」の取材に「被害者のプライバシーに関わるような事案については慎重な対応が求められるものと考えている」と回答。外務省沖縄事務所も「検察当局が関係者のプライバシーなどを考慮し、公表するか慎重に判断していると承知している」と答えた。
気になるのは、16日に投開票された沖縄県議選への影響だ。この選挙では米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が焦点になり、反対を掲げる玉城知事の支持派が半数を割り込んだ。外務省沖縄事務所は「県議選への影響を考慮したというご指摘は当たらない」とするが、沖縄国際大の前泊博盛教授(日米安保論)は「事件が選挙前に明らかになっていたら、大きなハレーションが起きたのは間違いない」と断じる。日本政府と捜査当局、そして県が歩調を合わせ、被害者のケアに当たるべきだったという声も上がる中、前泊氏は「日本政府は国民の人権、生命財産よりも、政局を優先して隠蔽(いんぺい)したのか、と勘繰りたくなるタイミングで明らかになった」と憤り、さらにこう嘆く。「日米安保と米軍基地がある限り、米兵の犯罪行為はなくならない。これは宿痾(しゅくあ)だ。今の政権では米国にものは言えない。再発防止もおぼつかないだろう」。
投稿者補足/「宿痾(しゅくあ)」とは、長い間、治らない病気のこと。
■投稿者の文章|私達国民が政治や政権をすっかり変え長い道のりを掛けて日米関係を正すこと
投稿者として忘れられないのが、1995年、小学生の女児が米兵3人に暴行された事件だ。沖縄県民8万5000人が集まり、米軍や日本政府に強行に怒りの抗議をしたことだ。メディアも大々的に報じた。その後は米軍は襟を正し、政府も正当に物が言えるかと期待したが、全く変わらず米軍は少しも対策は行わないことから、殺人・性的暴行・傷害犯罪がやまない。それどころか政府が本気で抗議しないから、情けないほどに県民を始め国民も馬鹿にされた気持ちだ。いつも以上に日本政府が物を言えないどころか、今回は隠蔽して米軍をかばったことだ。隠蔽がバレると、必ず個人のプライバシーを考慮したと逃げる。プライバシーを守るのは当然で、それとは別に事件を発表すべきだ。沖縄県議会選挙や辺野古基地代執行強行があることが隠蔽の理由とされるが、全く本末転倒であり「悪質」だ。こんなことをやっているから、ますます米軍が日本人を馬鹿にするのだ。既に戦後79年にもなるが、戦後間もない頃と同じだ。日米安保・日米地位協定があるから不平等だと言うが、それは認識誤りで韓国の他にドイツ・イタリアでも米軍と対等な関係にある。占領下の奴隷と等しいのは、政府・自民党が国民のための策を言わないからだ。今回、政府だけでなくメディアの劣化が著しく、あまり大きく報道されないことを痛感している。沖縄県庁に来たエバンス米司令官は、沖縄県池田副知事に謝罪もしなかったと聞く。これが日米の現実だ。「日米共謀劇」はいい加減して、最終的には日米地位協定の改定や米軍基地の撤去を言うしかない。現状の政治や政権をすっかり変え、長い道のりを掛けて日米関係を正さなければならない。
次号/③沖縄米兵少女性的暴行・外務省も捜査機関も放置隠蔽、またしても県民の人権を蹂躙
前号/①在日沖縄米軍兵がまたしても16歳未満少女に性的暴行、政府の沖縄県に3か月の未報告にも怒り