マイナ⑧マイナ関連受注５社は自民資金団体に７億円献金、受注額は１０４１億円／少数派

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マイナ⑧マイナ関連受注５社は自民資金団体に７億円献金、受注額は１０４１億円


赤旗紙の調べによると機構※は、２０１３年度からの１０年間でマイナンバー関連事業を少なくとも３１３
件２８１０億円超発注しています。うち９割は、大企業８社が共同受注などで独占的に契約しています。

■献金事業者への大量発注・官僚が天下りした企業が受注、政官財癒着の構図が顕著に
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／マイナンバーカード発行など事業の中核を担っている「※地方公共団体情報システム機構」（Ｊ―ＬＩＳ）から、マイナンバー関連事業で巨額発注を受けた大企業５社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に２０１３～２１年の９年間に合計７億円を献金していたことが、本紙の調べで分かりました。マイナンバー事業を進めてきた政権党と、受注企業の癒着の一端が明らかになった形です。自民党が政権復帰をした直後の１３年から２１年まで９年分の政治資金収支報告書によると、８社のうち国民政治協会に献金していたのは、ＮＴＴデータ、ＴＯＰＰＡＮ（凸版印刷）、日本電気、日立製作所、富士通の５社です（上表参照）。最も献金額が多かったのは日立製作所で、約３億３千万円を献金していました。他方、機構からは推計９４億円のマイナンバー関連事業を受注していました。同社は機構から「マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に関するシステムの設計・開発に係る業務」（２１年度）を他企業と共同で受注するなど、計６８件を受注していました。同社の故中西宏明元会長は、１８年５月～２１年６月まで経団連の会長を務めました。２１年４月には経済財政諮問会議の民間議員の連名でマイナンバー制度の徹底活用を提言しています。提言では、健康保険証や運転免許証とマイナンバーカードの一体化を早急に進めるよう求めています。自らの企業の仕事につながる提言に名を連ねた形です。

日立の献金額は１３～１７年までは２８５０万円でした。中西氏が経団連会長だった１８～２０年までは５０００万円を献金。同氏が経団連会長を退任した後の２１年１１月３０日には、前年からマイナスとなる４０００万円を献金しています。本紙の取材に、日立は「政策本位の政治の実現」などのため、献金は「企業の社会的責任の一端としての重要な社会貢献であると認識」していると回答しています。政策本位の政治のため、なぜ自民党側に巨額献金するのかーー同社の回答からは、まったく理由が分かりません。企業・団体献金は本質的にわいろ性を持ちます。企業は営利を追求する存在です。必然的に献金は、利益＝見返りを求める性格をもたざるをえません。Ｊ―ＬＩＳは、国と地方公共団体が共同で管理する法人です。マイナンバーカード関連システムなど各種システムの開発・運営を担っています。国政の影響を強く受ける団体でもあります。そんな法人から多額の受注を受けている大企業からの献金は、道義的にみて問題があります。５社は、その後、それぞれマイナンバーカード関連の契約を多数受注しています。

これらの大企業はマイナンバー関連事業だけでなく、各省庁からＩＴ関連をはじめ、さまざまな事業を受注しています。マイナンバー制度をはじめ岸田文雄政権の「政策」とは大企業本位そのものです。その政策を“推進”するため献金する―そんな大企業側の本音が浮かんできます。一方、献金した企業には、内閣府や総務省、財務省、経済産業省、国土交通省などの幹部が多数天下りしています。マイナンバー制度を強力に推進したのは財界です。個人情報をビジネスに利用するため、その道具として、健康保険証や介護保険証、年金手帳を兼ねた「社会保障個人カード」の導入を求めるなどしてきました。いま、健康保険証の廃止について、大手メディアも“いったん立ち止まれ”といっているのに、経済同友会の新浪剛史代表幹事は会見で“廃止の期日を守れ”と岸田首相に要求しています。財界が要望し、その加盟企業が自民党に巨額献金し、事業規模１兆円ともいわれる巨額事業を官僚が天下りした企業が受注する―。マイナンバー制度を巡る政官財癒着の構図が問われています。

投稿者によって一部割愛や接続文章等の修正・補足、投稿タイトルは
新聞の原題・原文に基づき、若干、付け加えております。

投稿者からのひと言／既号の通りマイナンバーカードを押し進めたのも、健康保険証を組み入れようとしたのも大企業の提案だ。そして自民党への献金の多さを見れば、献金→献金事業者への発注はミエミエの筋書きだ。つまり献金は「賄賂」であることは明確なことで、これほどマイナ保険証のトラブルで困っている国民のほうを見ようとしない岸田首相の”本音”が見える。マイナカードが非常に使いずらいこと、また言うことを聞かない岸田首相への抵抗か？毎月、マイナ健保証の使用率が下がり１１月は７か月連続で下がり４．３３％だ。元々、マイナカードを申請していない方（紙の保険証）が国民の２割いるので、それらを含めると国民全体でマイナ保険証を使っている方が２．９５％、国民３４人に１人に過ぎない。こんな政府のやり方に新しい造語が次から次に出て、”てんてこ舞い”ナンバー、”なんまいだー”（アナグラム的）など。デジタル庁もマイナンバーカードの名称が散々叩かれるので、名称変更の検討している。問題はそういうことではなく、全く国民の困っていることが分かっていない。もうやめるべきだ、南無阿弥陀仏・・・


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