厚労省がコロナドメインを手放しオークションで３２５万円の高額落札・悪用される恐れ／少数派

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１８８
厚労省がコロナドメインを手放しオークションで３２５万円の高額落札・悪用される恐れ



■公的機関がドメインをすぐに廃止するのは問題・コロナ詐欺に誘導される可能性も
省庁や自治体などのホームページ（HP）で使われ、その後手放した新型コロナ関連のドメインが、ドメイン登録サービス社のサイトに多数出品され、オークションにかけられている。厚生労働省HPで使われたドメイン「covid19−info．jp」は、２３年９月、３２５万４４００円で落札された。違法性はないが、インターネット専門家は「公的機関が不用意に手放してしまうと、フィッシングサイト（偽サイト）などに悪用される恐れがある」と警鐘を鳴らす。ドメインは、インターネット上の「住所」に当たる。サイトを公開する際に、ドメイン登録サービスを行う企業を通じて取得する。継続契約せずにドメインの有効期限が切れた場合は、登録サービス企業に権利が戻り、新たな希望者が利用できる。ドメイン「covid19－info．jp」が使用された厚生労働省のホームページを保存したサイトは、GMOインターネットグループのドメイン登録サービス「お名前．com」のオークションに出品され、終了するまで１３９件の入札があった。厚労省によると、「covid19−info．jp」は、主に日本在住の外国人向けに、新型コロナの感染防止対策を案内するために開設したサイトに使用された。サイトは、２０２０年９月から公開が始まった。新型コロナの法的位置づけが５類に移行した２３年５月で公開を終了。「covid19−info．jp」の有効期限が切れ、手放された。

厚労省は落札を受け、このドメインを使ったサイトの運用スタートを伝える過去の報道発表資料をホームページから削除した。リンク先としてこのページを掲載しないよう他の省庁や自治体、医療関係団体に周知。厚労省のサイトでも注意を呼びかけている。外国人向けサイトを担当した医療国際展開推進室は「ドメインの管理は注意深く適切に対応していかなければならない」としている。新型コロナウイルスを外国語で説明したホームページは現在閲覧できない企業の検索エンジン最適化（SEO）対策を請け負う「so．la」代表で、ドメイン運用に詳しい辻正浩さん（４９）は「官庁など公的機関がドメインをすぐに廃止するのは問題がある」と指摘する。辻さんによると、ワクチン接種予約サイトなどの目的で、自治体が新規にドメインを取得したケースは多い。役目を終えたコロナ関連ドメインが今後大量に手放される可能性があるという。

公的機関のドメインは、信用性が高く、他のサイトがリンクを張ることも多い。新たなドメイン取得者に悪意がある場合、詐欺に利用したり、アダルトサイトに誘導したりする可能性も考えられる。また、公的機関の「中古ドメイン」は、検索サイトで上位に表示されやすいとされ、アクセスを稼ぐ見込みがあることから人気があるという。辻さんは「著名なブランド価値の高い一部のドメインを除けば、今回の数百万円という落札価格は異例の高さだ」と指摘。「ペットとドメインは『最後までお世話をする覚悟がなければ買わない』という意識が大切です。もしドメインを手放す場合でも、運用停止の案内を例えば１０年以上とか、長期間出してから行うべきです」と提案する。



■「ドコモ口座」ドメイン、「社内管理の不手際」とドコモは買い戻したが・・・
「お名前．com」のオークションでは他に、NTTドコモが保有していたドメイン「docomokouza．jp」が同９月、４０２万円で落札された。NTTドコモによると、「docomokouza．jp」は、同社の電子決済サービス「ドコモ口座」（２１年１０月に終了）に使用されていたドメイン。その後、「docomokouza．jp」は「社内管理の不手際」（同社ブランドコミュニケーション部）で手放していたという。ドコモは、「第三者に悪用される恐れがある」として、「docomokouza．jp」を再び取得した。同社自らが４０２万円で落札したかどうかなど、再取得の経緯については「回答を差し控える」としている。担当者は「お客様に不安を与えてしまい、申し訳ありません。再び同じことが起きぬよう、保有する全ドメインを点検し、管理徹底を図りたい」としている。このドメインが不適切に利用された事例は確認されていないという。オークションを開催したGMOインターネットグループの担当者は「どのような文字列であっても、手続きが適正であれば、取得を規制する立場にない。取得者が悪質かどうかは取得段階では判断できない。被害通報窓口を設けるなど、悪意ある行為への対応は行っている」と説明。ドコモや厚労省のドメインの落札については、「特定のドメインに関する個別・具体的な回答は差し控える」とした。

■投稿者の文章｜厚労省役人は底なしの大バカ者！コロナ対策初期から無責任が延々と続く
一刻も早くコロナが終息（収束）することを願い、投稿者は個人ながら多数のページを書いてきた。こともあろうか、コロナドメインの売買まで書かされるとは、予想もつかなかった。厚労省役人は、底なしの大バカ者に尽きる。こんなものまで売るとは、自分達のコロナ対策の仕事にプライドはないのか！例えプライドがなくても（たぶんない！）、悪用される想像力はないのか！（きっとない！）　あるいは、慌てて「５類移行」に進んだように、さっさとコロナがなかったことにしたかったのか・・・。そもそも初期のコロナ対策から、厚労省は無責任と出鱈目ばかりだった。そのため大勢の方が亡くなり、感染者も国民の４～５割？（データ公開を拒否したため推計）に達したと思われる。挙句の果てにドメインまで売り飛ばしたら、厚労省のサイトと勘違いして“コロナ詐欺”が発生すると思わないのか！ 語るに落ちた厚労省役人ＶＳ高額で買う以上は、買う側も「目的」があることが明白だ。


次号／１８９・新型コロナ第１０波突入！新変異種拡大、専門家「油断せずに感染対策続けて」と訴える
前号／１８７・「毎日、抗原検査をすればコロナクラスターは３割に減少する」名大研究チーム発表