マイナ⑥マイナンバー制度の究極目的は財界のビジネス利用と社会保障費の負担減らし／少数派

　少数派シリーズ／暮らし
マイナ⑥マイナンバー制度の究極目的は財界のビジネス利用と社会保障費の負担減らし


２３年７月、しんぶん赤旗日曜版のスクープ記事

■マイナ保険証を人質に制度化を進め財界の儲けの後押しするのが「真の狙い」
前号では、１００万件を優に超すトラブルや国民の７割以上が反対するも、マイナ保険証の廃止を撤回せず。紙の健康保険証を強引に２４年廃止し、マイナカードの取得を進める岸田政権。これほど国民から叩かれ、また実施に３兆円も掛けてもマイナ保険証に突き進む理由を、しんぶん赤旗・日曜版がスクープした。マイナンバー制度を執拗に求めてきたのが、「日本経済団体連合会（経団連）」や「経済同友会」などの財界だったことが判明した。記事は、国民の声を聞かず、財界の要望を忠実に遂行する岸田政権の姿を詳細に追っている。今号は財界が国とつるんで、強くマイナンバーを推すことの詳細を説明する。

赤旗紙の趣旨をまとめると、国の方針と財界が同調しマイナンバー制度を進める「真の理由」は３つある。①個人情報を企業のビジネスや儲けに使う。②企業が払う社会保険料を減らす。“収入の少ない人は福祉を減らす”ことで、企業負担を軽くする目的がある。だから一刻も早い個人情報の把握＝マイナンバー制度の構築が必要なのだ。③消費税大増税の強行。大増税すれば消費が減り財界は困るのではと思われるが、財界こそ消費税増税にまっしぐら（消費税問題は、次号でお伝えする）。「マイナ保険証」で国民は困っているが、本質はマイナ保険証ではなく、①～③構築のために政府・財界が「マイナ保険証」を人質に取って強引に実現させることなのだ。マイナ保険証になれば医療体制が充実できる、医療ネットワークが構築できて便利性が増すと言う。それは飽くまでも二次的なことで、政府・財界は①～③が本質であるからこそ前のめりなのだ。だが政府・官僚・財界は、こうした理由であることに固く口を閉ざし誰も語らない。そして知らされない国民が気付いた頃には、社会保障が搾取され、ますます貧しくなり病気が増え健康もそがれる。騙されてはいけない。

▽１・個人情報を企業に使わせ儲けさせるためにはマイナンバー制度が必要
これは当初から懸念された「官業の開放」の旗印の下に、企業のビジネスに利用させることだ。言葉は綺麗でも、言い換えれば本人の同意なし・目的外に個人情報を垂れ流し、企業の儲けを増やすためにマイナンバー制度が悪用される。財界が最大級に求めていたもので、国民の健康、プライバシー、人権をなくし特定企業の利益を後押しするものだ。当初は、マイナンバー制度は税務署が把握するものとしていたが、しかし真の狙いは政府指導で「大企業に個人情報を把握させる」ことだ。大企業が個人情報を利用できれば、無限大の商売ができる。だから財界は２０年以上に渡り政府に圧力を掛け続けてきた経緯があり、政府も▽２項（次項）のようなメリットがあることから財界と“連携”した。政府は、散々、マイナカードの個人情報は漏れないようにシステム造りをしてきたと言うが詭弁だ。近い将来、それこそ財界が自由に情報を取れる設計にする。そうなれば私達への購買誘導に使われたり、資産や医療実態が丸見えにされるなど本当に恐ろしいことが起こる。その証拠として、さっそくクレジット会社にマイナンバーのデータを利用させる話が出ている。

▽２・企業が払う社会保険料を削減し儲けを増やすためにはマイナンバー制度が必要
財界が求める第２は、財界が個人情報を把握して、特に大企業が支払う健康保険料や年金など「社会保険料」の負担削減を狙う。支払いをケチり、儲けを増やすことを企む。ややこしい言い方だが、“個人の負担に見合った給付抑制を行い社会福祉への支出を抑える”ことを目指している。マイナンバー制度を構築することによって、現在の社会保障制度を抜本的に壊して、社会保障を米国のような「自己責任」の制度に変えようとしていることだ。簡単に言えば、「収入の少ない人は受け取れる社会保障も少なくしますよ！」と言うこと。大企業の負担が軽くなることはもちろん、国も財源負担を減らすことができるから大いに賛同するのである。政府と財界の思惑が一致し、社会保障の根本的な転換を目論んでいる。さらには「財界の儲け最優先」政策を手助けすることによって、政府は一層財界から支援を受けられお互いの強固な結び付きが構築される。そこには、国民の姿は見えない。そのような背景から、一刻も早く進めるために政府は躍起になっている。既にマイナカードに３兆円を費やしたが、毎年、「社会保障費減らし」ができるので、早期に“元は取れる”と政府は、ほくそ笑む。これがマイナンバー制度、マイナ保険証の真相だ。＜次号に続く＞

記事「マイナポイント、対象の８１％申請・国費１兆円規模」／２３．１０．４付　毎日新聞
総務省は１０日３日、マイナンバーカード普及策「マイナポイント」事業に７５５６万人が申請したと発表した。対象者の８１％に当たる。最大２万円分のポイントを付与するために支出する国費は、１兆円規模となる見込み。金額の確定は事務処理の都合上、来年春ごろになるという。申請は９月末に締め切った。２月末までにカード取得を申し込んだ９２９９万人が対象。ポイント付与は三つに分かれ、申請者は（１）カード新規取得で最大５０００円分が８１％（７５５６万人）（２）カードに保険証機能を加える「マイナ保険証」登録で７５００円分が７３％（６８１９万人）（３）公金受取口座の登録で７５００円分が６９％（６３８７万人）となった。新規取得のポイントを申請したものの、マイナ保険証や公金受取口座の分は見送った人も多く、他人の情報誤登録などマイナンバーを巡る一連のトラブルが影響した可能性がある。全員がカード新規取得で最大の５０００円分を申請したと仮定し、マイナ保険証や公金受取口座の分も含めるとポイント付与の総額は１1兆３６８３億円となる。総務省は９５００万人が申請できるよう約２兆円の予算を確保していた。投稿者補足／カード申請者のうち、約２割がポイント申請していない。なおカード申請者は、国民の７４％前後（推計値）。


次号／マイナ⑦マイナ保険証による受診２２人に１人以下の４．５％、利用率５か月連続で減少
前号／マイナ⑤保険証の強引な２４年秋廃止は経団連など財界幹部の思惑による執拗な圧力