＜続報＞大阪コロナ死者数が突出、橋下府政から続く維新の政策で病院や保健所を削減／少数派

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．１６４
＜続報＞大阪コロナ死者数が突出、橋下府政から続く維新の政策で病院や保健所を削減

都道府県別・人口１００万人あたりの新型コロナ死者数（死者数／人口）

▽資料／札幌医科大医学部附属フロンティア医学研究所ゲノム医科学部門
全国平均値：３月３日時点の直近７日の新規死亡者数（１３－１４位の位置）

■維新の身を切る改革の名の下に大阪府民の暮らしや福祉・医療をズタズタにしてしまった
投稿者の文章／既号でもお伝えしたが、別の調査報告でも大阪府のコロナ死者数が４７都道府県で突出していることが分かったので、＜続報＞としてお伝えする。上表及び下記の記事の通りアエラドットコムが、札幌医科大医学部附属フロンティア医学研究所ゲノム医科学部門の報告を載せたものだ。それは都道府県別に人口１００万人あたりの新型コロナ死者数が、大阪府がずば抜けて高い。もう１つのデータ（本文記事）は、大阪府は「陽性者に対する致死率」は全国で２７番目。中程度とはいうものの、普通、主要自治体は医療水準が高く、平均的ということは尋常ではない（因みに東京４３位）。他方、３月８日までの累計死者数は、人口１４０８万人の東京都の死者は３８３９人、大阪府は８８４万人で４１６６人と、人口当たり大阪府の割合は１．７３倍も多い。特に２１年春の第３波と現６波では、感染者・死者数が爆発してしまった。元凶は数十年に渡り、特に橋下府政から続く維新の身を切る改革で、病院や保健所を大幅に削減してきたことだ。維新の誤った政策が、府民の暮らしや福祉・医療をズタズタにしてしまった。

■「大阪市」は高齢者施設に対しコロナ患者が悪化しても直接１１９番通報を控えるよう通知
アエラドットコムを活用しました／各自治体の人口１００万人当たりの新規死亡者数を見ると、自治体との格差も見えてきている。「関西での死亡者数が抜きん出ている」～こういうのは札幌医科大の井戸川雅史准教授だ。医学部附属フロンティア医学研究所ゲノム医科学部門では、都道府県別に人口１００万人あたりの新型コロナ死亡者数（死亡者数／人口）を集計し、データを公開している。データを見ると、３月３日時点の直近７日の新規死亡者数は全国平均で１２．６人だが、大阪府が２６．６人と最も多く、京都２２．９人、兵庫２０．７人と続く。井戸川准教授は「死亡者が多いのは、感染の急拡大に対応できるほどの医療体制を整えることができなかったことが要因」と見る。やはり、目立つのは大阪の死亡率の高さだ。官邸関係者も「異常に高い」と漏らす。

大阪府では１月に新規感染者数が急拡大し、連日１万人を超える感染者を出した。人口当たりの感染者数でも全国で最も高い数字になっていた。大阪府は、１千床の大規模医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」を１月３１日から稼働させたが、医療ひっ迫が叫ばれているにもかかわらず、３月４日の時点の入院者数はわずか６４人と低迷。その他にも救急搬送が難しい事案が多数発生し、２月には「大阪市」が高齢者施設に対し、新型コロナ患者の症状が悪化しても直接１１９番通報するのは控えるよう通知を出す事態になっている。また、橋下徹府知事（当時）らが保健所の統廃合を進めた結果、コロナのような有事に対応できる体制ではなくなってしまったという指摘も出ている。しかし２月１５日、吉村知事は、死亡率が高いという指摘に対してこんな反論をしたと報道されている。「陽性者に対する致死率の割合を、全国で見ていただきたい。大阪府は真ん中くらい。陽性者においてお亡くなりになる率が群を抜いて高いという状況ではない」。

吉村知事のいう“致死率”は、「人口」ではなく「陽性者」に占める死亡者の割合（死亡者数／新規陽性者数）ということだ。この割合を見ると、確かに大阪府の数字は低くなる。政府関係者から入手した資料によると、第６波での全国平均は０．０９％、最も高いのが高知で０．３１％。次に宮崎０．２５％、愛媛０．２４％、広島０．２３％と続く。大阪府は０．１％で全国で２７番目に多く、確かに「真ん中」に位置する。しかし、東京は０．０３％とさらに低く、全国でも４３番目だ。東京と比較すると、やはり大阪府の死亡率の高さが目についてしまう。井戸川准教授はこう説明する。 「人口あたりの死者数が事実として多いことを受け止めるべき。陽性者に占める死亡者の割合が全国で真ん中というのは、医療体制が全国でも平均程度に整えられていうということを表しているにすぎません。大阪府のような主要都市で、医療水準が高い自治体で、平均的というのは十分ではない。また、感染者を減らす対策が有効に取れていれば、死者数は抑えられたと見ています」。＜以下割愛＞

■吉村知事は急性期病床を２０年度に２２９床削減・２１年度さらに多くの病床を削る
しんぶん赤旗を活用しました（抜粋記事）／陽性者が複数発生している大阪府の高齢者施設・障害者施設数は、２月１７日時点で４２６施設にも及びます。そのうち往診などの「医療介入があった施設」は１５８施設（３７％）にとどまり、「保健所の回答なし」が１９２施設（４５％）もありました。府の担当者は、「医療介入状況がどうだったかについての回答が保健所から得られなかった。不明ということだ」と回答。複数の陽性者が出た施設の半数近くについて、どういう対応がなされたかすらつかめていません。専門家から「早期に医療的介入が行われずに重症化する、あるいは亡くなるといった悪循環が起こっている」「十分に治療介入ができた結果の死亡率ではない。早期介入、早期治療の徹底が重要」などの厳しい指摘が出ていました。保健所機能のひっ迫が、感染発生時の対応の遅れ、他の高齢者へのさらなる感染と症状の悪化につながり、死者数を押し上げる大きな要因となっているとみられます。吉村洋文府知事は「重症病床は命を守る最後のとりで」といいながら、急性期病床を２０２０年度に２２９床も削減し、２１年度にはさらに多くの病床を削ろうとしています。大本にあるのは、国の病院・病床削減方針「地域医療構想」です。すべきことは削減ではなく、医療体制の拡充です。


１６１・大阪コロナ死者急増の陰に「維新」の福祉切り捨て政策が・・・自民党以上の酷い実態
次号／１６５・①投書欄｜コロナの影・卒業アルバムを買わない生徒　②顔写真プリントＴシャツ防犯パト
前号／１６３・国内累計感染者数５００万人突破・ここ１か月で倍増、東京１００万人、依然高止まりが続く