中国公船２隻、領海一時侵入…初めて鹿児島沖で

中国公船２隻、領海一時侵入…初めて鹿児島沖で
19:28読売新聞

　第１０管区海上保安本部（鹿児島市）は１０日、中国海警局の公船２隻が、鹿児島県沖の領海に一時侵入したと発表した。

　１０管の管轄で、中国公船の領海侵入が確認されたのは初めてという。

　発表によると、同日午前６時１５分頃と２０分頃、同県南大隅町・佐多岬沖の南約１４キロの領海に公船２隻が侵入したのを巡視船が確認した。２隻は領海内を約１３０キロ航行し、同午前１１時４４分頃と５２分頃、同県南さつま市・草垣群島から西に向かって領海を出た。

藤井四段の昼食は「冷やし中華」にチャーシュー２枚追加

藤井四段の昼食は「冷やし中華」にチャーシュー２枚追加
8/10(木) 11:26配信 スポーツ報知
藤井四段の昼食は「冷やし中華」にチャーシュー２枚追加
順位戦Ｃ級２組の対局に臨む藤井聡太四段
　歴代新記録の公式戦２９連勝を樹立した将棋の史上最年少棋士・中学３年生の藤井聡太四段（１５）と高見泰地五段（２４）による第７６期順位戦Ｃ級２組の対局が１０日午前１０時、東京都渋谷区の将棋会館で行われている。

　藤井四段の昼食注文は、将棋会館付近にある老舗そば店「ほそ島や」の「冷やし中華」にチャーシュー２枚を追加した（９８０円）。麺好きの１５歳らしいオーダーとなった。

　藤井四段は４日の第６７期王将戦一次予選決勝で菅井竜也七段（２５）に敗れ、公式戦通算３敗目（３４勝）を喫した。さらに翌５日には、愛知県春日井市でのイベント「かすがいキッズ将棋フェスタ」の公開対局（非公式戦）で都成竜馬四段（２７）にも屈しており、本局は“連敗”脱出を目指す一局となる。

　高見五段は２０１１年、棋士養成機関「奨励会」を弱冠１８歳で突破し、四段（棋士）昇段。昨年度には、今年度の名人挑戦者となった稲葉陽八段（２９）に勝利するなど若手の実力者として知られる。

　順位戦は「名人」のタイトルを目指す棋戦で、各棋士は「Ｃ級２組」「Ｃ級１組」「Ｂ級２組」「Ｂ級１組」「Ａ級」のいずれかに属する。年間の各リーグ戦で上位に入った者が上のクラスに昇級するシステムで、トップ１０人によって構成される「Ａ級」で優勝した者が名人挑戦者となる。現在のタイトル在位者は佐藤天彦名人（２９）。順位戦に今年度から参加している藤井四段が挑戦者になるには最低でも５年を要する。

　最低位となる「Ｃ級２組」には今期５０人の棋士が属しているが、今年度のリーグ戦終了時に「Ｃ級１組」に昇級出来るのは上位３人のみ。高見五段と藤井四段は現在２勝０敗だが、たったひとつの黒星は名人を目指す道の停滞につながりかねない重い意味を持つことになる。

＜南阿蘇＞バイト不足深刻 地震で大学一時移転、学生不在

何年も前だが、南阿蘇で定住型別荘を販売してる大手デベロッパーに資料をフィリピンに送ってもらい検討したことが有る。

柳生さん親子が出てくる紹介ＤＶＤがついている、自然の中に広がる温泉も引ける別荘だった。

結局、購入はしなかったが、、、、


まさか、、、購入してたら大変なことになっていたろう。

どこに災難が待ってるかわからない！！



＜南阿蘇＞バイト不足深刻　地震で大学一時移転、学生不在

8/10(木) 14:20配信 毎日新聞
＜南阿蘇＞バイト不足深刻　地震で大学一時移転、学生不在
「応募者がいない」とパ－ト急募の張り紙を指さす総合福祉温泉センター「ウィナス」の松野社長＝熊本県南阿蘇村で、杉山恵一撮影
　熊本地震で被害が大きかった南阿蘇村を含む熊本県・阿蘇地域の観光施設で、アルバイト不足が深刻だ。貴重な人材だった東海大阿蘇キャンパス（南阿蘇村）の農学部の学生が校舎などが被災したため、今も地元を離れてしまっている。お盆を控え夏休みも本番といきたいが、経営者らの表情はさえない。

　「求人を出しても反応がない」。南外輪山の眺めが評判の総合福祉温泉センター「ウィナス」の松野裕治社長（５５）の表情は沈む。地震後は一部施設の営業を休止して少人数でやりくりしているが、それでも深夜の人手が足りていない。地震前は東海大生が５人で一つのグループを組み、深夜帯は交代で受付や浴槽清掃などをしてくれていた。松野社長は「従業員の勤務シフトを見直して乗り切るしかない」と話す。

　同村の農園なども深刻だ。観光ぶどう園の「ノースグレープファーム」では、シーズンになると東海大生約５０人がブドウの袋掛けなどをしてくれた。同園の北正純社長は「今後は労働力確保のため外国人を入れないと農業はやれない。村にも外国人の就労規制緩和などをお願いしたい」と危機感を募らせる。

　南阿蘇村に限った話ではない。同県阿蘇市の動物園「阿蘇カドリー・ドミニオン」も例年、夏場には学生アルバイトを雇っていた。同園は「チラシを１万部配布しても応募がない。時給アップも考えたいが、今のアルバイトの時給との兼ね合いもあり、難しい」と難局を乗り切るのに必死だ。

　学生不在に加え、被災後の環境変化も労働力不足に影響しているようだ。ハローワーク阿蘇（阿蘇市）の担当者は「鉄道や国道５７号の遮断が続いていることも影響しているのではないか」と阿蘇地域へのアクセス面を指摘する。

　農学部の学生らは現在、熊本市内のキャンパスで学んでいるが、来年度中には南阿蘇に実習施設が整備される予定。経営者らは阿蘇の夏が再び活気づく日を待ち望んでいる。【杉山恵一】

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邦人女性を3週間監禁し暴行、男5人を逮捕 インド

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【1月4日 AFP】（一部更新、写真追加）インド警察は4日までに、同国ビハール（Bihar）州の仏教聖地ブッダガヤ（Bodh Gaya）近郊で日本人女性観光客（22）が3週間にわたり地下室に監禁され、繰り返し強姦（ごうかん）された事件に関連し、男5人を逮捕した。当局が明らかにした。

 西ベンガル（West Bengal）州コルカタ（Kolkata）市警察幹部がAFPに語ったところによると、女性は昨年11月20日に同市を訪れてから間もなく、地元の男3人と知り合った。うち1人は日本語に堪能だったとされる。男らは女性に1200ドル（約14万円）相当の現金を引き出させた後、隣のビハール州にあるブッダガヤへと共に向かった。

 女性はブッダガヤで観光ガイドをしている兄弟2人に引き渡された。兄弟はその後、女性を1か月近くにわたり地下室に監禁し、繰り返し性的暴行を加えたとされる。地元警察は2日、兄弟を逮捕。他の男3人も、女性から現金を奪い、女性を兄弟に引き渡した疑いで逮捕された。

 捜査員の一人が匿名でAFPに語ったところによると、被害者の女性は繰り返し性的暴行を受けたことと劣悪な生活環境により健康状態が悪化したため、昨年12月20日にガヤ（Gaya）の医療機関に連れて行かれた。その際、女性は逃亡に成功。バラナシ（Varanasi）までたどり着いたところで出会った日本人観光客に助けられ、コルカタ（Kolkata）の日本総領事館に連絡を取ったという。女性は大学生で、11月からコルカタのホテルに滞在しており、ガヤを旅行中だった。

 ブッダガヤはビハール州の州都パトナ（Patna）の南方110キロにある古い仏教聖地で、世界的に人気の観光名所となっている。インドでは2012年にニューデリー（New Delhi）で、走行中のバスで女子学生が集団レイプされ死亡する事件が起きて以来、女性に対する暴力が問題となっている。外国人女性が襲われるケースも複数報告されており、観光客数の減少にもつながっている。(c)AFP

長崎平和式典、祈りの場で非常識デモ 「こんな時も静かにできないか」

長崎平和式典、祈りの場で非常識デモ　「こんな時も静かにできないか」
8/10(木) 9:00配信 産経新聞
長崎平和式典、祈りの場で非常識デモ　「こんな時も静かにできないか」
平和祈念式典のさなか、大音量でデモ行進を続ける集団＝９日午前、長崎市松山町（中村雅和撮影）（写真：産経新聞）
　原爆投下から７２年。長崎市は９日、犠牲者への鎮魂の祈りに包まれた。だが、平和祈念式典の会場近くでは、「政権打倒」など無関係な主張を大声で繰り返す集団がいた。慰霊の静けさを打ち破る非常識な行動に、多くの被爆者や遺族は、冷ややかな目を向けた。（中村雅和）

　長崎市主催の式典は、平和公園（同市松山町）で営まれた。雨模様の中、午前９時ごろから、多くの市民が集まった。公園入り口で、一人の中年男性が、笛を吹き鳴らして歩いていた。安倍政権をナチス・ドイツになぞらえて批判するプラカードを掲げる。参列者が眉をひそめても、意に介さない。

　たまりかねた警察官や市職員が、立ち去るように促す。男性は、道を挟んだ爆心地公園に移った。「原爆落下中心碑」があり、そこにも慰霊で多くの人が訪れていた。だが、男性の行動は変わらなかった。埼玉県から小学生を引率して訪れたという団体職員、向井良和氏（３７）は「私も今の政権には疑問を持っています。それでも、あんな姿は子供に見せられない」とあきれ顔で語った。爆心地公園には他にも、目を覆いたくなるような光景が広がっていた。

　「８・９長崎反戦闘争実行委員会」を名乗る団体が、集会を催していた。３０人ほどがいた。

　「日本帝国主義がアジア各国を侵略したことを踏まえ、どのような立場で、戦いを作っていくのかが問われている」

　こんな発言で集会は始まった。午前１０時ごろだった。近くには「安倍の式典参加弾劾！」「川内玄海再稼働反対！」「辺野古新基地反対」と書かれた旗や横断幕が並ぶ。集会では原爆投下や無差別空襲について「日本帝国主義のアジア侵略戦争の結果だ」と断じた。日本政府の核兵器禁止条約への不参加を批判しながら、北朝鮮による核開発には一切、言及しなかった。

　主催者の男性に、北朝鮮について尋ねると「もちろん問題だと思っている。しかし、まずは国内の核問題だ。アメリカの核の傘の下にある現状を変革することが優先だ」とだけ答え、足早に立ち去った。

　静けさを乱す行動は、午前１０時３５分に平和祈念式典が始まると、一層エスカレートした。安倍晋三首相ら関係者による献花が始まった同５０分過ぎ、式典会場にデモ行進の声がかすかに響いた。

　３０人ほどのデモ隊だった。警察庁が中核派系と認定する「ＮＡＺＥＮ」（すべての原発いますぐなくそう！全国会議）の旗もあった。平和公園に面する道を歩きながら、「９条を守ろう」「安倍を倒せ」など幟旗を手に、気勢を上げた。式典で安倍首相は「原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊（みたま）に対し、謹んで哀悼の誠を捧（ささ）げます」と語った。

　一方、集団は「安倍は出ていけ！」と、シュプレヒコールを繰り返した。会場外のモニターで、式典の様子を見つめていた北九州市戸畑区の無職、武藤良雄氏（６４）は「親族が原爆で亡くなりました。こんな時にさえ静かにできない連中が、何を訴えても信用する気にならない。自己満足で、人の心に土足で踏み込んでいるようなものだ」と憤った。

　２歳の時に被爆したという長崎市の無職、和田要氏（７４）は会場外の騒ぎに「毎年のことで、何とも思わない」と切り捨てた。「長崎を最後の被爆地にという言葉が、人類共通の願いであり、意志であることを示します」。田上富久市長が訴えると、会場は大きな拍手に包まれた。対照的に会場外の騒がしい訴えが、共感と支持を得ることはないだろう。

>韓国に安重根像、習氏が製作指示か 伊藤博文暗殺の瞬間再現

韓国に安重根像、習氏が製作指示か　伊藤博文暗殺の瞬間再現
8/10(木) 7:55配信 産経新聞
　【ソウル＝名村隆寛】韓国北部議政府（ウィジョンプ）市の駅前の公園に、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺し死刑となった安重根（アン・ジュングン）の銅像が９日までに設置された。中国から贈られたもので、韓国メディアによれば製作は習近平国家主席の指示によるものという。

　像は高さ２・５メートルで、安が懐から拳銃を取り出す暗殺直前の瞬間を再現している。２０１３年６月に朴槿恵（パク・クネ）大統領（当時）が訪中した際、中韓首脳会談で、暗殺現場の中国黒竜江省のハルビン駅に碑を建てることを要請。これを機に像は２体製作され、もう１体はハルビン駅の安重根記念館に設置されるという。

　像は５月に韓国へ搬入されていたが、中韓関係の悪化で公開が遅れていた。今月４日、中国側から公開を認める連絡があり、８日に設置された。議政府市では、像の設置による中国人観光客の増加や対中関係改善を期待しているという。

北の核恫喝で株価が急落！北朝鮮「日本列島ごときは一瞬で焦土化」→日経平均大幅下落・急げ！核武装 ↓

北の核恫喝で株価が急落！北朝鮮「日本列島ごときは一瞬で焦土化」→日経平均大幅下落・急げ！核武装
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http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6756.html



北朝鮮が威嚇「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる」　米政権に「グアム周辺に火星１２発射」と警告
北朝鮮が威嚇「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる」　
米政権に「グアム周辺に火星１２発射」と警告
↓　↓　↓
日経平均が大幅下落！一時335円安！
http://media-ir.com/news/?p=40291
【株式市場】北朝鮮の「日本列島ごときは一瞬で焦土化」など伝わり日経平均は一時３３５円安だが好業績株や新規上場銘柄は強い
2017/8/9 16:17:41
◆日経平均の終値は１万９７３８円７１銭（２５７円３０銭安）、ＴＯＰＩＸは１６１７．９０ポイント（１７．４２ポイント安）、出来高概算（東証１部）は２０億６６３１万株
◆日経平均の終値は1万9738円71銭(257円30銭安)、TOPIXは1617.90ポイント(17.42ポイント安)、出来高概算(東証1部)は20億6631万株

　9日後場の東京株式市場は、朝鮮中央通信が、日本政府の敵基地攻撃能力の検討報道に対して「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と報道したと伝わり、敵愾心は広がったが株取引は一段と手控え気分が広がり、14時に四半期決算を発表した森永乳業<2264>(東1)が一気に堅調転換するなど、好業績株や材料株が個別に買われた。日経平均は13時にかけて一段安の335円79銭安(1万9660円22銭)まで下押す場面があった。大引けでの2万円割れは2日連続。一方、東証2部指数は小高い。
（以下略）
(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
http://www.zaikei.co.jp/article/20170809/391272.html



＞【株式市場】北朝鮮の「日本列島ごときは一瞬で焦土化」など伝わり日経平均は一時335円安


いつかは、こういうことになると思っていたし、今後も同じことが何度も起こるだろう。

政府の最も重要な役割は、国民の生命と財産を守ることだ。

しかし、残念ながら日本政府は、これまで全力で日本国民の生命と財産を守ろうとしたことはない。

「被爆国だから日本は核武装しない」、「被爆国だから核廃絶に向けて努力する」などという日本政府の主張は、「日本国民の生命と財産を守ることに全力を尽くさない」と宣言しているのと同じことだ。

そんな日本政府や日本のマスコミや日教組などにより、日本の若者たちも完全に洗脳され、思考停止してしまっている！
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170809/k10011094771000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
１８歳と１９歳世論調査
8月9日 19時00分、NHKニュース
日本が核兵器を保有してもよいと思うか尋ねたところ、「保有してもよい」が１４％、「保有すべきではない」が８６％でした。NHKニュース18歳と19歳への世論調査
（一部抜粋）
さらに、広島と長崎に原爆が投下されたことを知っているか尋ねたところ、「知っている」が９９％でした。
日本が核兵器を保有してもよいと思うか尋ねたところ、「保有してもよい」が１４％、「保有すべきではない」が８６％でした。



＞日本が核兵器を保有してもよいと思うか尋ねたところ、「保有してもよい」が１４％、「保有すべきではない」が８６％でした。


なぜ「日本は核兵器を保有すべきではない」のか？

１８歳と１９歳の若者に理由を問いたい。

日本が核兵器を持つ方が、日本国民の生命と財産の安全性は格段に高まるにもかかわらず、なぜ「日本は核兵器を保有すべきではない」のか？


8月6日の広島原爆の日に続き、8月9日は長崎原爆の日だ。

７２年前、米国は全く必要なかった日本への原爆投下を強行した。

日本は原爆を投下されるよりもかなり以前から米国に対して和平の意思を伝えていた。

とっくに日本は戦争をやめたがっていて、米国もそのことを十分承知していた。

にもかかわらず、米国は、日本の和平の申し出を無視して、懲罰と人体実験、更にはソ連などに力を誇示するために、日本の２つの都市の市民の上に原爆を投下したのだ。

トルーマン政権による原爆投下の決定に参画したジョン・マックロイは、「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、使用することはありえなかった」 と話している。

今後また外国に、米国が65年前広島や長崎で行ったような過ちを繰り返させないためには、日本は急いで核武装しなければならない。

米国は、今では日本の同盟国となっている。

「同盟」と言っても、日本は核戦力や敵地攻撃力を全く持たず、軍事情報も乏しく、国防の大半を米国に依存する極めて片務的な「同盟」であるため、日本は重要な外交政策など様々な面で米国に追従しなければならない。

日本が普通の独立国となって、日米同盟を双務的な同盟関係に向上させるためには、日本も核武装することが必要不可欠だ。

核兵器を持っていない日本が、核兵器を持った米国と一緒に、核兵器を持った支那や北朝鮮と戦えやしない。

日本政府は、日本固有の領土である竹島と北方領土を、韓国とロシアに不法占拠されたまま奪還するための具体的な行動を起こしていない。

また、支那は、数十発の核ミサイルの照準を日本全国の大都市に定めたまま、東シナ海のガス田を開発し続け、尖閣諸島の領有権を主張している。

今後日本が支那やロシアから核攻撃を受けた場合、米国が日本のために支那やロシアを相手に核戦争（核ミサイルの撃ち合い）をしてくれることなど有り得ない。

近い将来北朝鮮もアメリカ本土に核ミサイルを撃ち込む能力を備えれば、アメリカは北朝鮮を相手に核戦争（核ミサイルの撃ち合い）をしてくれることもなくなる。

核攻撃に対する防衛に関しては、アメリカの核の傘が破れ傘でMDが役に立たないのだから、日本には自主的な核抑止力を保有するか核シェルターをつくる以外に有効な対策は残されていない。

しかしながら、日本は、支那や北朝鮮などから核兵器で狙われているにもかかわらず、未だ核武装をしようともしなければ核シェルターをつくろうともしない。

日本の政治家が日本国民の生命や財産の保護に関して無責任なことは、拉致問題や領土問題への対応を見ても明らかだ。

せめて日本国民は、現実を直視し、平和ボケから脱し、どうすれば、愛する家族、愛する日本を、核攻撃などから守ることが出来るのか、真剣に考えてほしい。

「被爆国だから日本は核武装しない」、「被爆国だから核廃絶に向けて努力する」などというのは、無責任な思考停止だ。

７２年前に広島と長崎で起こった惨劇を今後日本で繰り返させないために日本は何をするべきか、少しでも多くの日本国民が正しく認識し、実現に向けて行動していくことを願っている。


焼き場に立つ少年(1945年長崎)
焼き場に立つ少年(1945年長崎)


【オピニオンプラザ・私の正論】第３８８回
2007/03/06, 産経新聞

テーマ
「核問題について考える」

入選

「被爆国だから」は思考停止

　亡父は「特別」と形容される被爆者だった。
そして「威力は自分が良く知っている。日本も持つべきだ」と言っていた。
被爆と敗北、二つの現実がこう言わせた。自身が被災し、直後に街を彷徨（さまよ）って、惨状をつぶさに見たという。私は何人かの被爆者たちに接してきたが、彼らが体験を秘匿することは特になく、父と同じ意見の持ち主も少なからずいた。子供の頃、父が友人たちとそのような話をするのを聞いていた記憶を思い出す。私と同境遇の知人の経験もよく似たものだった。

　今の反核運動が被爆者とその子孫の何パーセントを代表しているのかを私は知らないが、国際関係を合理的に見て、父の意見に首肯している。しかし後に、私が高放射能環境下の業務に従事することになった時、父は「心配だ、自分は被爆者だから」と言った。心底に潜む恐怖の経験と合理的判断との葛藤の表れだったのだろう。技術的事柄を縷々（るる）説明しても心配が消えることは無かった。父の被爆体験は、所謂（いわゆる）「平和教育」や施設展示などを通じて、私たちには疑似体験として植え付けられている。ただし、それらは「核兵器」、時には「核発電」までをも、条件反射的に忌避すべきもの、糾弾すべきものとだけ仕向けられるものだった。このようなものは父や私には、抑圧とも思われた。物理学で核分裂現象が確信されて後、わずか７年余で父たちは核爆弾の被害に遭った。今ではその製造技術に関して秘密事項は皆無に近いと言われている。マンハッタン計画に始まる爆縮レンズ等の技術情報拡散過程の到達点が北朝鮮の現在である。１９６８年以前の核兵器国が特権的地位を持ち、その他諸国への拡散を防ぐための核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の機能低下が明らかになった。元来、物理的強制力のない国際条約が技術拡散を完全には阻止できない性質である以上、現在の状況は予測されたことだと言える。中国はかつて、部分的核実験禁止条約（ＰＴＢＴ）に参加せず、国内の困難を抱えながらも核開発にいそしみ核兵器国になった。

　１９７１年の国連での中国招請・台湾追放決議が、この地位を最大限に活用したことの成果であるのは疑うべくもない。北朝鮮は金日成時代から、中国の通った道を忠実に辿（たど）っていたのである。彼らは「核兵器国」の地位が、富をも呼び寄せると思っている。経済支援では核廃棄を買えないのだ。
現在の中露韓の行為は北にとって、その証明に他ならず、彼らには北の核を「廃棄」させる意思はない。米国には非軍事的方法では、核を廃棄させる手段がない。結局、６者協議が最大限うまくいっても、合意時点での兵器技術レベルを維持した「凍結という名の核兵器保有容認」となるだろう。しかしそれとて、政治的協定の性質上、凍結とは名ばかりに違いない。

　現在の事態は反核運動が標榜（ひょうぼう）し、振りまいてきた想像図の対極にある。こうしてわが国にとって未曾有の安全保障上の脅威が現出した。にも関わらず、依然として「唯一の被爆国であるが故に、核兵器に反対」という観念の突出は、思考停止という他はない。私は自分の子孫に父と同じ被爆と敗北の経験をさせたくはない。手段が講じられるべきである。既視事実は示唆的だ。勢力均衡は唯一、核抑止に成功した方法だった。
第２撃能力の保持に各国は腐心した。好ましいとは思わないが、他に方法がない合理的工夫の産物であったと再評価しないわけにはいかない。１９８０年代の初め、西ドイツ、オランダ、ベルギー等は、米国の核ミサイル・パーシングＩＩを導入配備し、ソ連のＳＳ２０との均衡を取った。民間の反対運動があったが、それはソ連の工作活動の一環だと後に分かった。このような対峙、一種の忍耐比べの結果は衆知の通りである。当時、仏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事機構から離脱し、独自の核兵器体系を備えていた。米国が身を犠牲にして「第２撃」を実行する確証が無かったからだ。安全保障のオプションとは、外交的手段は無論、軍事的なものも含んだ全方位を網羅して初めて成り立つ知恵の集大成であるはずだ。

　通常兵器の拡充や反撃能力の付与、ミサイル防衛（ＭＤ）計画推進などは、現在の脅威に対抗する重要な部分ではあるが、それがすべてではない。しかし、それすら躊躇（ちゅうちょ）し、強い反発が政治的力をもつ現状を見ると反核運動は罪作りだったのではないかとすら思うことがある。
現実的な安全保障への考察を排除するだけの、反核・平和の実現プロセスなどあり得るのだろうかと思える。

　「被爆関係者」であっても唯一の共通的意思などは、元々、存在しなかったと、そろそろ考えてもよい時期ではないだろうか。このことは世上で顕在化している、「被爆者とその子孫」の思いと背馳（はいち）していることは承知しているが、潜在的には存在する「意思」である。われわれには、広島・長崎だけが見るべき過去ではないのである。

中村新平（京都市・会社員）
昭和２３年９月長崎県生まれ。５８歳。







「『被爆国だから』は思考停止！日本国民の生命と財産を守ろう！」