奈良市職員兼業疑惑で病気休暇は夏に集中、市長「異常です」

奈良市職員兼業疑惑で病気休暇は夏に集中、市長「異常です」
9/8(金) 19:28配信 毎日放送

毎日放送
　奈良市の職員が病気休暇中にプールの売店で兼業をしていたのではないかという疑惑。調査にあたった奈良市が８日会見を開き、直近の４年間は病気休暇が夏に集中していたと明かしました。

　「はい、いらっしゃーい！ラーメンどうですかー！」（職員）

　奈良市環境部の職員が病気休暇中に妻が経営するプールの売店で働き、兼業をしているのではないかという疑惑。

　Ｑ．（店の業務）していますよね？
　「してないです。教えるのは教えてます」（職員）
　Ｑ．店頭で声を出すのも指導？
　「当たり前です。『いらっしゃいませ』は言ってもらわないと」（妻）

　兼業は、地方公務員法などで原則禁じられています。仲川げん奈良市長は８日の会見で、うつ病という医師の判断は適正であると確認したうえで、今年を含め直近の４年間は夏に集中して休暇を取っていたことを明かしました。

　「昨年がトータルで８９日休暇を取得。このうち７月８月で４１日。おととしは８９日のうち４７日が７月、８月」（仲川げん奈良市長）

　計画的に休んだかは現在情報収集中だということですが…

　Ｑ．夏に集中していることはどう感じる？
　「異常ですね、一市民の感覚とすれば」（仲川げん奈良市長）

　異常という認識を示しましたが、職員の行為が兼業かどうかの判断はまだできないと、言葉を濁しました。

病気の少女、ベッドでネズミに襲われ顔など225か所にけが フランス

病気の少女、ベッドでネズミに襲われ顔など225か所にけが フランス
9/9(土) 11:19配信 ＡＦＰ＝時事
病気の少女、ベッドでネズミに襲われ顔など225か所にけが フランス
フランスの首都パリにあるサン・ジャック塔広場の敷地内で撮影されたネズミ（2016年12月15日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】フランス北部ルーベ（Roubaix）で1日夜、自宅のベッドに横たわっていた対まひ（左右対称性のまひ）の14歳少女がネズミの群れに襲われ、顔など体の225か所をかまれたり引っかかれたりしていたことが分かった。地元警察が8日、明らかにした。

　少女は医療用ベッドに無防備な状態で横たわっていたところをネズミの群れに襲われ、顔を含む体全体に傷を負った。

　警察筋がAFPに語ったところによると、病院職員が3日、この少女が入院したと警察に通報した。

　地元紙によると、診察した法医学者は、傷はベッドに横たわる少女の体に群がったネズミによってつけられたものだと結論づけた。

　警察筋によると、少女の父親は大家とルーベ市を告訴した。父親は両者に対し、近くの駐車場に放置されていたごみ箱を撤去するよう繰り返し要請していたという。

　検察当局がAFPに語ったところによると、「人間の尊厳に反する住宅環境」についての予備調査が開始された。現時点ではルーベ市役所と大家のコメントは得られていない。【翻訳編集】 AFPBB News

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＜自動車革命＞世界１０億台の自動車がＥＶになる！

近頃、マスゴミが一斉に騒ぎ出してるが騙されてはいけない。

バッテリー問題（劣化と充電時間問題）を解決できなければ限定的な利用しかできない。

まだ、水素のほうが実用的だ。

ドイツやフランス車がイカサマジーゼルがバレて発作的に電気などと胡魔化してるだけ。


＜自動車革命＞世界１０億台の自動車がＥＶになる！
9/9(土) 9:30配信 毎日新聞
＜自動車革命＞世界１０億台の自動車がＥＶになる！
急拡大する電気自動車＝iStock
　世界中で「電気自動車（ＥＶ）」へのシフトが急速に進んでいる。自動車はガソリンエンジンなど内燃機関からモーターを動力とするものに一気に変わるのだ。製造業の産業構造そのものも大変革が起きそうだ。【週刊エノミスト編集部】

　◇ルノー・日産が中国にＥＶ合弁企業設立

　仏ルノー・日産自動車連合は８月２９日、中国でＥＶを開発する新会社「ｅＧＴ・ニュー・エナジー・オートモーティブ（ｅＧＴ）」の設立を発表した。新会社は、すでに提携関係にある中国自動車大手の「東風汽車集団」との合弁で、中国・湖北省に設置する。中国で人気が高い「スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）」の小型ＥＶを開発し、１９年から東風の工場で生産を始める計画だ。

　中国は今、年間の自動車販売台数が２８００万台を超える世界一の自動車大国となった。現在、政府が国策でＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などを含む「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の普及を急ぐ。１６年の販売は５０万台を超えた。

　６月にはＮＥＶ生産拡大のために規制緩和に踏み切り、これまで海外メーカーに許されていなかった国内での３社目の合弁会社の設立を、ＮＥＶに限って認めることを決めた。世界最大のマーケットを押さえるため、欧米の大手自動車も続々と中国でのＥＶ生産能力を増強している。

　◇世界で加速する「脱ガソリン車ドミノ」

　近年、中国をはじめ世界的にクルマのＥＶ化が加速した背景には、自動車メーカーに対して大気汚染や地球温暖化など環境問題に配慮した製品設計が強く求められるようになったことがある。

　１０億台と推定される世界のクルマのほとんどを占める内燃機関車が、石油の採掘からガソリン精製、走行までの一連の過程において排出する二酸化炭素（ＣＯ２）の量は、毎年５０億トン超に上り、温暖化の元凶とされている。そこで、ＣＯ２を排出しないＥＶや、排出量の少ないＰＨＶが求められているのだ。

　英仏政府は７月、ガソリン・ディーゼルエンジンで動く内燃機関車の販売を２０３０～４０年ごろまでに禁止する方針を相次いで打ち出した。

　米カリフォルニア州はＣＯ２などを出さないエコカー（環境対応車）の生産を自動車メーカーに課す「ゼロエミッションビークル（ＺＥＶ）規制」を強化。これからクルマの爆発的な普及期が到来するインドや東南アジア諸国も、国の施策としてＥＶを推進している。

　中国は、生産でも強国を目指し、技術的には各メーカー横並びのＥＶでまずトップを取り、ＥＶをクルマの“主流”に押し上げることで自動車業界での覇権をもくろむ。

　自動車メーカーも動いた。スウェーデンのボルボ・カーズは６月、１９年以降発売の全車種をＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）などのエコカーにすると発表した。

　◇電池、化学メーカーが投資拡大

　ＥＶシフトの勢いはマーケットの動きからも見てとれる。米ＥＶメーカーのテスラ・モーターズの時価総額は、８月２９日時点で約６兆３０００億円と、生産台数では１００倍以上もある米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を７０００億円も上回っている。「ＥＶの普及に対する市場の期待を抜きにしては説明しがたい」（証券アナリスト）

　ＥＶでは航続距離を延ばすための「省エネ化」と「軽量化」が重要になるため、対応する電子部品や車体の構造材料を供給するメーカーは需要拡大の好機にある。

　省エネ化では、高性能リチウムイオン電池、軽量化では樹脂など軽い構造材料に注目が集まる。これを得意としている三菱ケミカルや旭化成といった日本の化学メーカーが、車載事業への投資を加速させている。

　さらに、電動化率が高まれば、自動運転やコネクテッド（通信）の機能を付加しやすくなるため、クルマの周囲を認識するセンサーや、画像処理半導体の需要が伸びている。

　電子部品や半導体メーカーは、注力分野をスマートフォンからクルマに切り替えた。先んじて車載部品に集中投資していたパナソニックは、車載事業の売上高を、１６年度の１．３兆円から１８年度には２兆円にまで伸ばす見込みだ。

　◇自動車メーカーは必ずしも主役ではない

　ガソリン車からＥＶへ大きく形を変えつつあるクルマは、自動車メーカーがコントロールできる部分が少なくなる一方で、部品メーカーにビジネスチャンスをもたらしている。

　もはやクルマは、自動車メーカーという製造業の「４番打者」だけでつくる時代ではなくなった。自動車産業は既存車だけでも全世界で２５０兆円という巨大市場だ。これを「ラストフロンティア」（最後の未開拓市場）と見た化学、電子部品、電機、半導体といったさまざまな業界が参入を図っている。

　ＥＶ、自動運転車という「次世代カー」市場をめぐる熾烈（しれつ）な争奪戦の幕が開いた。

（週刊エコノミスト９月１２日号から）

中国巡視船はほぼ軍艦 戦闘力急拡大、党校機関紙「実効支配を打破」

威圧は出来るが、対艦ミサイルが発達してる現代戦では、軍艦は殆ど無力。

最早、ミサイル攻撃や空爆が決め手です。


中国巡視船はほぼ軍艦　戦闘力急拡大、党校機関紙「実効支配を打破」
9/9(土) 7:55配信 産経新聞
　【北京＝西見由章】尖閣諸島の国有化以降、中国は公船による領海侵入の常態化などを通じて日本の実効支配を打破したと自賛している。「事実上の軍事組織」（香港メディア）である中国海警局は、東南アジア諸国との領有権争いを抱える南シナ海もにらみながら巡視船の大型化と武装化を進めており、今後も海洋進出を強めそうだ。

　中国共産党の幹部養成機関、中央党学校の機関紙「学習時報」は７月末、習近平指導部の５年間の実績を礼賛する論評を掲載。尖閣諸島について「（２０１３年秋に）東シナ海に防空識別圏を設定し、巡視船による航行を常態化させたことで日本による長年の『実効支配』を一挙に打破した」と主張した。

　こうした動きを支えるのは中国海警局が運用する巡視船などの急速な拡充だ。英字ウェブ誌「ザ・ディプロマット」によると、海警の船舶数は１２年以降にほぼ倍増し現在は２００隻以上を所有している。新たに配属された船には０５６型コルベット（軽護衛艦）をモデルに建造した船や、退役した駆逐艦やフリゲート艦を改造した船などの“準軍艦”が多く含まれている。

　さらに海警は、満載排水量１万２千トンと世界最大の巡視船２隻を建造し、近く東・南シナ海で本格運用する見通しだ。駆逐艦などの主砲に使われる７６ミリ砲を備えた海警２９０１は東シナ海を管轄する東海分局に配属されており、尖閣付近で活動する可能性がある。もう１隻の海警３９０１は今年４月、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島海域で初の巡視航海を行った。

　「海洋強国」を掲げる習指導部は、高い戦闘力を備えた巡視船を利用して、今後、日本に一層の圧力を強めるとみられる。

ハリケーン直撃のカリブ海の島で略奪行為、警官隊を派遣

ハリケーン直撃のカリブ海の島で略奪行為、警官隊を派遣
9/8(金) 21:58配信 ＡＦＰ＝時事
ハリケーン直撃のカリブ海の島で略奪行為、警官隊を派遣
ハリケーン「イルマ」が直撃したカリブ海のサンマルタン島で、店に侵入し略奪行為を行う人々（2017年9月7日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ハリケーン「イルマ（Irma）」が直撃したカリブ海（Caribbean Sea）のサンマルタン（Saint Martin、オランダ名：シントマールテン、Sint Maarten）島で略奪行為が発生しており、フランスおよびオランダの政府閣僚らは数百人規模の警官隊が同島へ派遣されたと明らかにした。

【関連写真】ハリケーン「イルマ」が直撃したサンマルタン島の被害の様子

　サンマルタン島はフランス領とオランダ領に分かれており、イルマの襲来により少なくとも5人が死亡。また同島は深刻な水、食料、燃料の不足に直面している。

　オランダのマルク・ルッテ（Mark Rutte）首相は8日、略奪について記者団に聞かれ「状況は深刻」と述べるとともに、軍や警官隊が島へ追加派遣されていると明らかにした。オランダの日刊紙アルヘメン・ダフブラット（Algemeen Dagblad）が報じたある目撃者の証言によると、市街には銃や刃物を手にした人々がいるという。

　またフランスのアニック・ジラルダン（Annick Girardin）海外県・海外領土相は7日、サンマルタン島の仏領側に約400人の警官を派遣すると明らかにした。

　また英国は被災した地域への救援活動などを急いでる他、英領バージン諸島（Virgin Islands）では非常事態が宣言された。【翻訳編集】 AFPBB News

マニラの交通渋滞はなぜ？ 渋滞が生んだ国民性【引っ越しました】

マニラの交通渋滞はなぜ？ 渋滞が生んだ国民性【引っ越しました】
マニラの交通渋滞はなぜ？渋滞が生んだ国民性

マニラに来てからよく使うようになった言葉のひとつは、「Traffic Jam（交通渋滞）」ではないかと思います。マニラは他のアジアの国と比較しても交通渋滞が特に酷い。

家の話や、目的地の話になった際、「ここからどのくらいかかる？」とフィリピン人に聞いたらまず間違いなく「It depends on traffic（交通渋滞次第）」と返ってきます。「交通渋滞なしなら15分、ありなら1時間～1時間半かな」という答えが返ってくることもしばしば。

2015年、国家経済開発庁（NEDA）は、マニラ首都圏の渋滞は毎日30億ペソ（2017年8月28日現在／ペソ＝2,14円。2015年時点のレートだと80億円）の損害を引き起こしているという数字を出しています。マニラの渋滞はアジア有数の酷さでしょう。



この深刻な交通渋滞を改善するべく、マニラ首都開発庁、MMDA（Metropolitan Manila Development Authority）も様々な対策をとっているようです。その対策のひとつが「Color Coding」。

車のナンバープレートの末尾番号により、「一定の曜日は走ってはいけない」というメトロ・マニラの交通規則です。（例、月曜日はナンバープレートの末尾番号1、2が通行規制など）

しかし、このシステムもうまくいっているとは言い難いようで、このシステム導入後も依然としてマニラの交通渋滞は深刻です。

マーケティングの仕事をしているというフィリピン人女性（26）は「結局お金持ちは車を2台所有するし、あまり機能していない気がする。渋滞の問題は電車の少なさだと思うわ。マニラ市内には電車が4本しかない。あと、国民性も大きいわね。ルールを守らないし」と明かしてくれました。



そして、この交通渋滞がフィリピン人の国民性を形作っているのではないか、と英語教師をしているフィリピン人男性（28）。

「フィリピン人は時間を守らないけれど、それは交通渋滞にも理由があると思う。すべての待ち合わせの言い訳に、『渋滞が酷かった』と言い訳する。それで許されてしまうから、みんな遅れるのが当たり前になってしまう」

逆に言うと、日本人が時間に正確と言われるのは、「交通機関が正確すぎて、『渋滞が酷かった』という言い訳が通用しないから」なのではないか。なんだかこれも一因である気がしてきました。
マニラの交通渋滞はなぜ？渋滞が生んだ国民性
《大日方航@CycleStyle》