少年ら財布奪われボコボコに…大阪・ミナミで男ら逃走、強盗致傷容疑で捜査

少年ら財布奪われボコボコに…大阪・ミナミで男ら逃走、強盗致傷容疑で捜査
9/18(月) 17:12配信 産経新聞
　１８日午前４時１５分ごろ、大阪市中央区東心斎橋の繁華街の路上で、建設作業員の少年（１９）と友人の無職男性（２０）の２人に、２０代くらいの男数人が「うるさいんじゃ」と因縁を付けた上で、顔面を殴る蹴るなどの暴行を加えた。男らは２人から計約１０万円を奪い逃走した。２人のうち少年は前歯の一部が欠けたがいずれも軽傷。大阪府警南署が強盗致傷容疑で捜査している。

　同署によると、当時酒に酔って路上に座り込んだ少年を男性が介抱していた。大きな声を出すなどしたところ、突然男らが殴りかかってきたという。男らが逃走した直後に少年が１１０番し、事件が発覚した。

低技能運転手は疲れる、、、フィリピン

低技能運転手は疲れる、、、フィリピン


午後に、ブレーキが減ってるので来た、、、こいつは例の＜＜長男をブラザーと俺が呼んでいる高技能の兄弟の末っ子だ＞＞

現在この兄弟が４人ワークするが、長男だけが飛び抜けて優秀で＜＜後は駄目＞＞


次男は馬ヵ＝何年しても基本整備を覚えない、、、頭が悪いのだ（性格は良い）

三男は、メンタルが駄目で不良が入り、勿論基本整備も駄目！！

そして先日からワークする４男、、、、次男よりは脳みそはまともそうだ、、三男のように不良のスメルはしないが＜＜本日、一緒に仕事した＞＞危ねえ、、、

これも、相当教えないとダメだ！！！

こいつの相方がオンリーNightしか仕事しないで＜＜昼間豚の世話してるという＞＞このバカは豚飼育してエサ代で借金。さらに自分のガキが生まれて生活苦という、原住民のルートを行く。

こいつは基本整備ができるので俺が手伝うことはない。


大体、整備能力もない野郎がこの業界で仕事しようなどとふざけるな！！！


本当に原住民は低能が多い。


この様に、馬ヵが、、、少なくとも５人いる（書いてないが他にも居る、、しかし性格が良いので使う）


さらに１人は、全く工具が使えない（性格は良い）ので、夜間専門、、、昼間は技能有るベテランと組ませている。


本当に、性格が良くて高技能の原住民が少ない。


この前は、高技能の運転手を引き抜かれそうに成ったので、止めた＜＜辞めるな！！！＞＞こういう事をされる。こいつの近所の野郎がうちに来てクレなどと引き抜きにかかった。

そこで、、、本人が３日で帰るので（そうしないと恨まれる）ということで、、、、

３日後に、帰ってきた。


常に出来るやつを引き抜こうとする野郎がいる。

＜水原希子ヘイト騒動の原因＞偏見・差別だけではない本人の言動に問題

＜水原希子ヘイト騒動の原因＞偏見・差別だけではない本人の言動に問題
9/18(月) 8:21配信 メディアゴン
＜水原希子ヘイト騒動の原因＞偏見・差別だけではない本人の言動に問題
＜水原希子ヘイト騒動の原因＞偏見・差別だけではない本人の言動に問題
藤本貴之［東洋大学 教授・博士（学術）／メディア学者］

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サントリーのCMに出演したモデル・水原希子に対する、出自・人種差別的なヘイトツィートが問題になっている。簡単に書いてしまえば「水原希子はアメリカ人と韓国人のハーフなのに、日本名を使って活動しているエセ日本人だ」という差別攻撃である。

もちろん、どのような状況であれ、人種や国籍・出自での偏見による差別などあってはならないし、そんなことが話題になったり、炎上すること自体に日本のネット社会の国際性の低さや未熟さを感じる。

一方で、今回の騒動の本質は、単なる人種や出自に対する差別や偏見だけから来ているわけではない、という点に本当の問題があるのではないか。水原希子自身のこれまでの言動に騒動の要因、炎上の原因があるように思えるからだ。

水原希子は、父親がアメリカ人で母親が在日韓国人ある。しかしながら、在日韓国人の母親は、もしかしたら生まれも育ちも日本で、国籍や出自が韓国だとしても、その実態は「ほぼ日本人」である可能性は高い。

世代によっては韓国への渡航（帰国）経験がなかったり、戸籍名である韓国名さえあやふやである可能性もありうる。その子供（水原希子）であれば、よほど意識的・政治的でもない限り、韓国人というよりは、育った環境＝日本人という意識の強くなっているはずだ。

例えば、水原希子の本名は「オードリー・希子・ダニエル」である。アメリカ人の名前と日本人の名前が組み合わされている。これは、母親自体が日本に強いアイデンティティを持ち、「日本人とアメリカ人のハーフ」という意識が高かったことからのネーミングであることは、想像に難くない。

外国出身者が、日本人名を使い、日本人として生きて、広く活躍しているような人は、個人的には日本人として非常に嬉しくさえ思う。「青い目の議員」として有名なフィンランド出身の帰化日本人ツルネン・マルテイ（弦念丸呈）元参議院議員の話などは感動さえ覚える。

日本人としてアイデンティティを持ち、生活をしているのであれば、日常生活であえて出自をアピールする必要もない。今後、日本がますますグローバル化してゆく中で、それらは「どうでもイイこと」として消えてゆくべきものだろうし、そうであるべきだ。

よって、日本で育ち、日本名を名乗り、日本で芸能活動をしてきた水原希子の出自や国籍・血統などは、あえて表明する必要もないし、聞く必要もなかったことである。実際、人気女優・水沢エレナのような日韓ハーフの芸能人は多いが、誰も出自を批判の対象として気になどしていない。

しかし、そんな本来「どうでもイイこと」を、水原希子は自らの言動から「どうでもよくないこと」にしてしまったことが、一連の騒動の発端であり、炎上を加速させる原因であるように思える。

2013年に、天安門に向けて中指を立てた中国の現代美術家の写真作品に対して、水原は自分のインスタグラムで「いいね！」を押したことから、中国で大きな批判が起きた。莫大なフォロワー数を誇る水原のアカウントは、一般人のそれとは意味合いが異なる。政治的に踏み込んだ意思表明ととられかねない行動なのだから、非常にリスキーだ。深く考えずに「いいね！」という意思表明をした水原希子の行為が浅はかであることは間違いない。批判や議論が起きるのは当然で、これに言い訳などできない。

この時、中国でバッシングを受けた水原は、SNSに謝罪動画を投稿する。その中で、自分がアメリカ人の父と在日韓国人の母親を持ち、日本人ではないことを強調した。その時の謝罪動画は、自分は平和主義者であり、戦争には反対するという前提のもと、「3つの事件」について釈明をする、という体裁をとっている。

「3つの事件」として以下の3つが挙げられた。

（1）靖国神社（みたままつり）に参拝しているという写真が出回っているが自分ではない。
（2）旭日旗（旧日本軍及び自衛隊で利用される旗）の前でポーズとっているという写真が出回っているが自分ではない。
（3）天安門写真への「いいね！」に悪意がない事の釈明。

自らへのバッシングや批判が高まる中、「日本人ではないこと」を強調した上で、上記3つを誤爆・誤解であるして釈明をするという「謝罪動画」に対して、違和感もを持つ人は少なくないはずだ。

なぜ、自分の浅はかさを謝罪する上では全く関係ない「出自＝日本人ではないこと」を強調したのか。そもそも（1）、（2）は思想信条の自由にかかることであり、謝罪が必要なことではない。それをあたかも「あやまち／悪いこと（＝否定すべきこと）」「平和主義に反すること」と位置付けて謝罪のネタにするのは、営業用のリップサービスだとしても行きすぎではないか。

反日話題で盛り上がる中国人に対しては、日本人でない方がバッシングや批判は軟化・沈静化するのではないかと考えたからではないか。（誤爆とはいえ）靖国神社や旭日旗を否定することで、より中国人からの親近感を持たれるのではないか、という安易な「打算」をしたのではないのか。そのように思われても仕方がない。（そんな「打算」が有効だと考える自体、中国人に対しても失礼だが）

もし、これが狡猾な打算であるとすれば、日本人にも中国人にも失礼な話である。逆に、これが打算ではなく本心・天然であるとすれば、なぜ、そんなに嫌いな日本に住んでいるのか、と疑問を持たれて当然だ。韓国の方が物価は安いのだから、嫌ならアメリカにでも韓国にでも帰国すれば良いではないか、という反発や疑問を生む。どちらに転んでも良いことは何一つない言動なのだ。

この謝罪動画を受けて、日本でも大きな批判が起きた。そしてそれはすぐに「日本人ではないのに、なぜ日本名を使っているのか」という批判と炎上を誘発させ、それがたまたま今回のサントリーCMへのネット炎上へと繋がっている。

そういった「わかりやすいゴシップ」に飛びついてヘイトツィートを繰り返すネット民の生態も問題だが、冷静に経緯を観察すれば、そもそも本人が批判や炎上の火種をせっせと作っていると思える点は注意が必要だ。いわば、共犯関係にあるといっても過言ではない。

靖国神社（の毎年30万人が訪れる夏祭り）に行く事をあやまち、平和主義の否定のように表現することに対し、水原希子は、日本という国、民族を侮辱する行為になるとは感じなかったのだろうか。少なくとも、靖国神社に対して愛着を持つ少なくない日本人を悲しませるヘイト行為であるとは感じなかったのだろうか。

だからといって、「水原希子こそヘイトだ！」と攻撃するようなことはあってはならない（残念ながら散見される）。ヘイトと感じたことに対して、同じようにヘイトでやり返すことは一番やってはいけないことだ。そういう意味では、今回の明らかに行きすぎた水原希子への差別的なヘイト攻撃に対して、世間がおおむね批判的であることには、少なからず安心させられる。

ヘイトに対するヘイト返しはネットでは事態を悪化させる最悪の選択肢である。炎上を加速させる基本メカニズムでさえある。水原希子の日本否定とも取れる言動に対して怒りや落胆を覚える人は少なくないだろうが、ヘイトツィートを展開してしまった人は、その段階で「負け」であると心得るべきであろう。

何よりも、ヘイトに対するヘイト返しをしないことこそが、我が国の成熟したネット文化を作り出すことにつながるのだ。

藤本貴之［東洋大学 教授・博士（学術）／メディア学者］

中国人の「タワマン爆買い終了」で、日本の不動産が大ピンチに

中国人の「タワマン爆買い終了」で、日本の不動産が大ピンチに
9/15(金) 11:00配信 現代ビジネス
中国人の「タワマン爆買い終了」で、日本の不動産が大ピンチに
写真：現代ビジネス
　「被害者」は湾岸タワマン生活を謳歌する住民だけではない。2020年の東京五輪を前に始まったマネーの大脱走は序章。湾岸発の不動産パニック劇は間もなく、日本列島全体に悲鳴を響かせる。

投げ売り、そして叩き売り
　東京湾を望む湾岸エリアでも屈指の人気を誇る豊洲地区。優に10を超えるタワーマンションがそびえたつ日本有数の「タワマン街」にあって、コンシェルジュ付きでホテル並みの豪華さで知られる有名物件に住む酒井隆氏(仮名、42歳)はいま、頭を抱えている。

　事の発端は酒井氏が転職で職場が遠くなるため、いま住む部屋を売却しようとしたことにある。

　酒井氏の住むタワマンは近くに緑豊かな公園が広がる好立地なうえ、丸の内まで電車で十数分という交通の至便さもあり、東京駅周辺で働くファミリー層に人気。設備も申し分なく、夜景を一望できるラウンジスペースからジェットバス完備の大浴場もある。

　それだけに売りに出せばすぐに成約すると思ったが、そんな酒井氏の「楽観」は見事に裏切られることになる。

　「売り出してから半年以上経っても、一向に買い手がつく気配すらない」(酒井氏)

　売買仲介を頼む不動産業者に理由をたずねても、「こういうのはタイミングですから」と曖昧な返事が返ってくるのみ。そこで、不可解に思った酒井氏が旧知の不動産関係者に調べてみてもらったところ、衝撃的な事実を知ることになった。

　まずわかったのは、このタワマンは中国人が多くの部屋を所有する「チャイナ・マンション」として業界内では知られた物件であったということ。販売当初には1000近い部屋を売り切れるのかと業界関係者の間で囁かれていたところ、中国人たちが上層階を中心に「爆買い」したことで完売した経緯があった。

　一方、ここ1年くらいは、中国人による爆買いの活況から打って変わって、マンションから「売り」に出る物件が急増していたこともわかった。

　しかも、その数は1件、2件ではなく、酒井氏が売りに出した時にはすでに20件近い大量の売り物件がこのマンションから市場に出回っていたことが発覚したのである。

　「しかも、相場より安い『セールス価格』での安売りも始まっていて、安値に落とした物件から成約していく投げ売り状態になっていた。私も値段を度外視しないと売れないが、それでは住宅ローンの支払いが残るので、どうすべきか」

　実はこの酒井氏のケースのように、湾岸エリアのタワマンで中国人による「爆売り」があちこちで勃発。気付いた一部の関係者の間で、大異変として騒がれ出した。

　マンション評論家の榊淳司氏が言う。

　「たとえば豊洲エリアに建つ有名物件で住民がプールも楽しめる高級タワーマンションがあるのですが、ここは投資目的の中国マネーが3割ほど入る人気物件だった。

　それがいまでは、30件以上の大量の売りが出る『爆売りタワマン』と化しています。あまりに売りが殺到して、月に1件ほどしか成約しない。投資目的の中国人からすれば坪単価300万円弱で十分に儲けが出るので、その水準で売れるうちに売ってしまおうという動きが加速している」

　中国や台湾の富裕層に太いパイプを持つマンションデベロッパーが、顧客の中国人に新規物件の営業に行ったところ、むしろ手持ち物件をすべて「売りたい」と持ち掛けられて震撼した――タワマン業界ではそんな「夏の怪談」のようにゾッとする話も語られ出した。

　湾岸エリアのタワマン事情に詳しい不動産コンサルタントによれば、最近では中国人による「即売り」という新現象も急増している。

　「即売り」とはなにかといえば、中国人が数年前にこぞって買ったタワマンがここへきて竣工ラッシュ。引き渡しが行われる物件が大量に出ている中で、引き渡し直後、即座に「転売」に出すケースが続出しているというのだ。

　「中国人投資家が大量に購入したあるタワマンでは、引き渡しが行われた直後に100件近い『即売り』が出たと話題です。引き渡し前に手付け金を放棄して解約するケースも出てきた」(前出・不動産コンサルタント)

　湾岸エリアのタワーマンションは、東京オリンピックの効果もあって絶好調。中国人ら海外マネーの買いも旺盛なので、まだまだ価格は上がっていく――。

　そんな景気のいい話がいまも多くのメディアで流されているが、それとは正反対の異常事態が水面下で起き始めているのだ。


価格が3分の1になる
　「日本のメディアは報じませんが、そもそも中国人によるタワマン『爆買い』はすでに1年前に終わっていた。中国本土では『常識』です」

　そう指摘するのは、中国本土事情に詳しいジャーナリストの姫田小夏氏である。

　「なぜかと言えば、日本のタワマンは利回りが落ちて、投資妙味がないと気付かれてきたから。まず賃貸に出そうにもすでに実需が飽和していて、家賃の高騰は望めない。

　次に民泊に出す動きが活発化したが、日本では民泊を嫌がった管理組合が規約で民泊を禁止するようになってきた。それならば日本のタワマン価格がまだ高いうちに売って、もっと投資効率のいい国に投資しようという動きが加速していったのです。

　実際、いま中国人の間で改めて見直されているのが中国本土での不動産投資。中国の不動産市場はバブルと言われてきたが、上海や北京ではいまも上昇を続けているところもあり、『上海の物件であっという間に1億円の利益を出した』という景気のいい話も聞こえてくる」

　中国人の間では、東南アジアや欧州に投資する動きも活発化。ロンドンで10億円を超す「豪邸投資」がブームになったり、東南アジアの1000万円クラスの物件を現物も見ずに、スマホサイトを通じて「爆買い」するのが人気化したりしている。姫田氏が続ける。

　「そもそも日本の不動産の『爆買い』が盛り上がったのは、1元=20円ほどの円安・元高が進んだから。

　それなのに、昨年くらいから1元=15～16円へ円高・元安が進展したことで投資妙味がなくなり、日本の不動産を買うどころか、いつ売り抜けるかに関心が移っていった。

　それに、いまや経済では中国が一流、日本は二流。将来性のない日本より、まだまだ値上がりが見込める中国本土やアジア諸国のほうが魅力的なのです」

　要するに、中国人からすれば、もはや日本のタワマン投資など見向きするに値しないというのがリアルな現実。

　追い打ちをかけるように、これからは「タワマンの5年問題」なるものが噴出して、中国人の「爆売り」がとてつもない勢いで加速していく。

　「トリガーとなるのが、5年ルールと言われる日本の不動産税制。日本では不動産の取得から5年以内に売却した場合、売却益に対して39％の高税率がかけられる一方、5年を超えればこれが20％に下がる。

　中国人による爆買いはアベノミクスが始まった'12年末からなので、この年末がその『5年目』に当たる。ここから一気に売り物件が急増しかねない。

　これまで『爆買い』してきた中国人が、今度は所有が5年を超えた物件から投げ売りし始めれば、売りが売りを呼ぶようなパニック状況に陥るでしょう。湾岸エリアのタワマンでは、いま坪単価300万円ほどのところが、数年以内に100万円台まで落ちてもおかしくない」(前出・榊氏)

　9000万円の物件が3000万円まで暴落すると考えれば、そのヤバさがよくわかるだろう。そんな目を覆いたくなる「Xデー」が眼前に迫ってきたのである――。\


REITはもう下がり始めた
　自分はタワマンに住んでいないので関係ないという向きもあるだろうが、「他人事」と思わないほうがいい。というのも、中国人によるタワマン「爆売り」をきっかけに、今後は不動産市場、日本経済全体を巻き込んだ大パニック劇が勃発していくからである。

　そもそも現在の不動産市況を支えているのはタワマンを中心とした投資物件で、それを買い支えていたのが中国人を中心とした海外マネー。

　人口減少で実需がない日本の不動産市場にあって唯一のホットマネーだが、それが消えてなくなるのだから、市場が足元から崩れていくことは誰でも想像できる。

　実際、住宅ジャーナリストの山下和之氏は、「すでに市況が崩れる『予兆』が出てきた」と言う。

　「市場の先行指標と言われている中古マンションの新規登録価格(新しく売り出す際の価格)が6月に48ヵ月ぶりに前年同月比でマイナスになったのです。これは、そろそろ売り時だと判断する人が増えてきているということ。市況はすでに潮目が変わり始めている。

　恐ろしいのは、一度値崩れが始まると、それが大きなうねりとなって『売りの連鎖』につながっていくことです。まず中古マンションで値下がりが始まれば、次に新築マンション市場も価格を下げざるを得なくなり、投げ売りが始まってもおかしくない。

　こうした事態が年内にも現実化する可能性が出てきた。不動産市況は一気に2割ほど下げるかもしれない」

　崩れ始めれば瞬く間に崩壊するのが不動産市場の「習性」で、気づいた人から我先にと逃げ始めた。誰もが知る大手外資系金融機関数社が、日本の不動産市場から軒並み撤退するとの話も浮上してきたから、恐ろしい。

　みずほ証券上席研究員の石澤卓志氏も言う。

　「不動産価格が2割以上下げた場合、REIT(不動産投資信託)市場にも甚大な悪影響が出てくるでしょう。

　REITが保有する資産が含み損を抱える可能性が高まることで、資産売却が増加。それが不動産価格をさらに下げる悪循環に陥る。そうなれば金融機関のREIT向け融資が停滞し、中には破綻するREITも出かねない」

　REIT市場は日本銀行が年間900億円近い巨額マネーを投じているにもかかわらず、年始から値下がりが止まらないのは、REIT市場から投資マネーを引く外資系ファンドが増えているから。

　いまだ「不動産の未来」に楽観的なのは日本人だけで、海外勢は日本市場の暴落を見越して、すでに大脱走を開始している。当然、これからは逃げ遅れた日本人の「被害者」が続出していくことになる。

　「真っ先にやられるのは、アパートローンを借りて不動産投資をしている人でしょう」

　そう指摘するのは、シグマ・キャピタルでチーフエコノミストを務める田代秀敏氏だ。

　「まず投資物件の価格が暴落するのにともない、家賃収入が激減。借金の返済よりも利回りが少なくなり、資金繰りが回らなくなっていくでしょう。

　物件を売却して借金を返済しようにも、すでに市場は暴落しているので売るに売れない。破綻する投資家が急増する中で、アパートローンの不良債権が大量発生することになる。当然、融資している銀行の経営も大打撃を受けることになる。

　持ち家の住宅ローンが残っている人にも大打撃です。物件価格が暴落しているにもかかわらず、従来通りのローン支払いを続けなければいけないので、家計は『逆資産効果』に直撃される。アベノミクスで盛り上がっていた資産効果が一気に剥落して、消費不況が吹き荒れることにもなる」

　多くの不動産を所有する大企業もバランスシートが毀損して、赤字決算に追い込まれていく。田代氏が続ける。

　「すると、日本企業は海外資産の売却で不動産の下落や業績の悪化を埋め合わせしようとしますが、これがまた落とし穴。日本企業による海外資産の売却を見越した海外投機筋が、一斉に円買いを仕掛けてきて、円高が急伸してしまうからです。

　そうなると、今度は円高と業績悪化に襲われた日本企業の株が売り浴びせられていく。為替は1ドル=90円台に逆戻りして、日経平均株価も1万5000円を割れる水準まで簡単に暴落するでしょう。

　日本経済は'90年代初頭の不動産バブルの崩壊をきっかけに、『失われた20年』に突入した。いま再び、あのバブル崩壊劇が巻き起こりかねない」

青山、白金、赤坂でも暴落
　バブル当時は日本政府が公的資金注入を発動することで金融崩壊を食い止められたが、いま借金まみれの日本政府にはそれも期待できないため、事態はより深刻。

　おまけに、「不動産が暴落すると、固定資産税や相続税などの税収が激減して財政はより逼迫する」(法政大学教授の小黒一正氏)ので、日本政府はさらに袋小路に追い込まれていく。

　不動産コンサルタントの長嶋修氏も言う。

　「いま不動産業界で最悪の暴落シナリオとして語られているのが、このタイミングで北朝鮮からICBMが飛んでくる事態です。

　ただでさえ海外マネーが引き始めているところに拍車がかかって、不動産市場では3割、5割が当たり前の暴落劇が巻き起こる。

　投資マネーが集まる都心部の青山、白金、赤坂エリアや京都などから一気に冷え込み、1億円クラスの高級マンションが売り浴びせられる状況になる。同時に都心部のオフィスビル市況も悪化し、そのまま札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の都市部に波及していく。

　そうなれば三菱地所や三井不動産といった大手デベロッパーの経営も悪化。名目GDPの多くの割合を占める不動産業界が窮地に陥れば、今度は日本銀行がさらなる国債購入などで経済対策に動き出すことになるでしょうが、これが逆効果。

　金利がコントロールできない状態で上昇し、ローン破綻者が続出することになる。日本経済が国家としてのデフォルト、さらにハイパーインフレに襲われるシナリオさえ見えてくる」

　その風景はもはや、リーマンやサブプライムどころではない。

　目下、日本では不動産向けの貸出残高が70兆円規模に膨らみ、バブル期を優に超えた。それがまもなく破裂する――。もう何が起きてもおかしくない。

　「週刊現代」2017年9月9日号より