私はなぜマスコミに出入り禁止になったか --- 池田 信夫

私はなぜマスコミに出入り禁止になったか --- 池田 信夫
9/17(日) 17:16配信 アゴラ
“【Vlog】電波オークションで誰も損しない（https://youtu.be/YYoR-lrRf_w）”

私は20年近く前から電波オークションを提案してきたが、こんな当たり前の制度の実施がここまで遅れた原因は複雑である。アメリカで1992年にPCSオークションが行われたころは「落札価格が暴騰して通話料金が上がる」といった批判があったが、結果はその逆になった。ベンチャー企業が参入して、携帯電話の爆発的な普及が始まったのだ。

私が日経新聞の「経済教室」に「情報家電で産業復活を」（http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51292043.html）というコラムを書いたのは1998年9月だが、このときを最後に日経からの執筆依頼が絶えた。ここでは次のような図で、「未来のメディアの主役はインターネットだ」と書いたからだ。

私はなぜマスコミに出入り禁止になったか --- 池田 信夫
ここでは次のような図で、「未来のメディアの主役はインターネットだ」と書いた
この記事は大きな反響を呼び、NTTコミュニケーションズの鈴木社長に呼ばれて「当社のキャッチコピーに”Everything over IP”を使いたい」といわれ、私のコメントが新聞の全面広告になった。NHKの技研にも招かれ、職員研修で「これからはIPだ。地デジは袋小路だ」と講演したら、当時の所長も次長も賛成してくれた。

このころ私はNHKの会長室によく呼ばれ、デジタル化についての意見を聞かれた。そのころアメリカではデジタル放送が決まったが、同時にインターネットも急速に成長していた。私は「特定のインフラに依存した地デジは効率が悪い。これからはブロードバンドで、すべてIPになる」と助言した。

この時期には技術者は「次はIPだ」とわかっていたが、少し前に役所が地デジに移行する方針を決めたので、経営者は迷っていた。NHKでは私の同期が「ネットの世紀」と題するインターネット革命についての大型企画を提案し、私がそのラインナップを考えたが、この企画は2000年ごろ打ち切られ、「変革の世紀」という意味不明のシリーズになった。

テレビ業界は、この前後に「ネットはテレビの敵だ」と認定したようだ。それは世界共通の認識だったが、日本では地上波の民放と新聞社が系列関係になっていたため、世界に類をみない報道管制が始まり、「通信と放送の融合」を肯定する意見はマスコミにまったく出なくなった。

特に地デジに移行するとき、私が「アナアナ変換」に政府が3000億円以上の補助金を出すことに反対したのが決定的だった。私がHotWiredでテレビ朝日の広瀬社長への公開書簡（http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51292032.html）を出したころから、テレビ局の出演依頼はまったく来なくなった。

「私企業の周波数移行に国費を出すことはできない」と大蔵省に注文をつけられたテレビ業界は、政治家にロビイングを強めた。野中広務氏が、内容証明で脅してきたこともある。NHKの海老沢会長（http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51868906.html）からも内容証明が来た。

地デジ移行を境に、私はテレビや新聞に出入り禁止になった。オークションはインターネットと無関係なのだが、2000年代にEUが3Gオークションをやったときも日本は見送った。このとき役所が周波数を裁量的に割り当てて独自技術の「ガラケー」に統一したため、日本の携帯端末メーカーは死んだ。

20年前に図のような認識をもっていた人は超少数派だったが、結果は明らかだ。オークションさえ恐れて電波を浪費していると、次に死ぬのは通信サービスである。電波はもうパンクしており、5Gでカバーできるエリアは限られている。Vlogでも解説したように、新しい伝送技術（http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52002536.html）を使えば、テレビ局の既得権を守ってオークションはできるのだ。

池田 信夫

これが偏向報道？500人のデモが行われても報じられません --- 中田 宏

これが偏向報道？500人のデモが行われても報じられません --- 中田 宏
9/17(日) 16:38配信 アゴラ
これが偏向報道？500人のデモが行われても報じられません --- 中田 宏
YouTube動画から
9月9日土曜日、東京・赤坂のTBS本社前で「偏向報道を許すな！」と500人の抗議デモがあったことを”ネットニュースで”知りました。

どのテレビ局も報じていないため、ネットニュースで知ったわけです。
抗議は例えば加計学園問題について、7月10日の国会での参考人質疑に加戸守行・前愛媛県知事が獣医学部の必要性を発言しましたがTBSはほとんど扱わず偏向だ！といった内容です。

“「偏向報道を許すな！」　TBS本社前で500人が抗議デモ　我那覇真子さんも参加「テレビは真実伝えず国民をだましてる！」（産経ニュース）（http://www.sankei.com/premium/news/170909/prm1709090028-n1.html）”

確かに国会審議などの具体的なテーマはテレビ報道が「一方的で偏向している」と思うことは多々あり、そうしたこともあってこのブログやYouTube動画「中田宏チャンネル（中チャン）（http://nakada.net/news/7546）」で
「こんな見方や意見もありますよ」
「実際の政治ではこうなっていますよ」
と大手メディアが報じない側面を伝えるように努めています。

商品やサービスを買うのは“消費者”で不満がある場合は「買わない」という行動ですから、テレビにおける消費者は”視聴者”で「視ない」ことでしょうか。

ただ、“テレビを視ない運動”が仮にあってもあまり賛成しませんが、それでも放送は放送法に則らねばならず、例えば第四条をテレビ局は遵守しなければなりません。

“放送法
（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、（略）
（略）
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。”

また法を持ち出すまでもなくメディアが得意な「”国民の知る権利”に応える」ことが、そのメディアの”責務”でしょう。

一方で、若者のテレビ離れが確実に進んでいます。
ネットの普及が進みパソコンやスマホで動画を見たりコミュニケーションを取る時間が増えた分、テレビを視なくなりいわば「テレビが高齢化」しているわけですが、同時に若い人たちのテレビに対する信用もかなり下がっているようです。

世の中の気になることを調べる「しらべぇ」というニュースサイトが約1300人を対象に「テレビ局の報道を信用しているか」という調査を行ったところ、60歳代の男性は51.5％と半数以上の人が信用していると回答、50歳代で約半々になり、20～40歳代は信用していない方が多いという結果が出ていました。

“テレビ局の報道を信用している？　若者の不信感は想像以上に…（https://sirabee.com/2017/09/03/20161270017/）”

「テレビの高齢化」ばかりでなく、視聴率のために高齢者向け番組ばかりになっていることがますます若者のテレビ離れを引き起こしていることもあるでしょう。
加えて「若者がテレビを信用していない」ことがさらなる「視ない」と循環につながっているようです。

“【これが偏向報道？】500人のデモが行われても報じられません（https://youtu.be/3CuzyGxovtw）”


編集部より:この記事は、前横浜市長、前衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2017年9月15日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://nakada.net/category/blog）をご覧ください。

中田 宏

地方公務員の恐ろしい告白「地域おこし協力隊を使って起業させた後は、追い出して乗っ取る」

地方公務員の恐ろしい告白「地域おこし協力隊を使って起業させた後は、追い出して乗っ取る」
9/15(金) 8:50配信 HARBOR BUSINESS Online
地方公務員の恐ろしい告白「地域おこし協力隊を使って起業させた後は、追い出して乗っ取る」
写真はイメージです。本文の内容と関係ありません
　先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。

　そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。

　彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生懸命やっていますよ」と言う。しかしその発言には根本的に裏があるのだ。以前も説明したが、地域おこし協力隊とは週24時間程度の臨時職員扱いでパート程度の給与が支払われている。ところが一生懸命やるにはそれだけでは時間が全く足りない。

　同じ頃、あるブログが話題になった。 この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。そのことが地元自治体の反感を買い、何度も警告文を送られて、辞めざるをえなくなったのだ。

　自治体では来たばかりの地域おこし協力隊に、目立った活躍などしてほしくないのだ。自治体が地域おこし協力隊に求めるものはひとつ。一生懸命、地域のために時間外も駆け回り、自治体のためになることをすることだ。

　移住してきた人間をバックアップする体制も人材も地方自治体にはない。地域おこし協力隊は、身寄りのない村で、自力で生きるつてを探さなくてはならない。でもビジネスセンスを生かしてバリバリやるのはご法度ということだ。それなのに「田舎で成功する！」という希望夢を持たせて、田舎に人を移住させるうわついた夢を与えようとしている。

　ある県で地域おこし協力隊にとっているアンケートの中には「自己実現」というと項目がしっかり入っている。まずはこの項目を見ていただきたい。

　地域おこし協力隊の入隊者アンケートの中の項目はいかにも生半可な項目が並ぶ。居住者の期待に関しての質問の答え（選択制）にこんな項目がある。

（1）活動を通じて、自己実現を感じられること（自分の持つ能力や可能性を最大限発揮し、何かを成し遂げること）

（2）活動そのものがおもしろいこと

（3）地域（住民や自治体など）から自分の活動や働きが認められ、評価されること

（4）地域の広報誌やマスコミなどで取り上げられたり、注目されたりすること

（5）地域（住民や自治体など）から受け入れられ、良好な人間関係を築けること

（6）地域に心を開ける友達がいること、できること

（7）報酬や活動費などにより、生活に困らないこと

（8）不満や不便を感じない住居に住めること

（9）地域（住民、自治体、NPO法人など）が活動をバックアップしてくれること

（10）活動を通じて、任期終了後の生活がイメージできるようになること（能力が高まる、定住のための準備ができるなど／その地域に定住する、しないに関わらず）

◆パソナが仕切る「地方インターンシップ」の謎

　一番に、自己実現があるところが興味深い。自己実現を田舎で得られれば移住を決意するだろうと自治体が思っているのは明白だが、ちょっとビジネス書の読みすぎなんじゃないかとも思える。

　その後、先ほど話にでた地方自治体職員に詳しい話を聞くともっと恐ろしい計画が聞けた。

　村とはいえ職員たちは公務員法で起業ができない。そのため地域おこし協力隊を使ってゲストハウスを運営するNPOを作り、自分たちがそこの理事の一員に収まる算段だという。

　NPOであれば理事になるのは違法ではないのだ。最終的にはそのNPOで採算がとれるようになったら、公務員を辞めてゲストハウスを経営するという計画だというのだ。地域おこし協力隊は3年を過ぎたらお払い箱になる。ただの使い捨て要員と思われている側面を垣間見た。

　若者の間では、就職感覚で地域おこし協力隊に応募するものも増えている。そのため受け入れ先である自治体を訴える隊員も出現した。そのためか、国は地域おこし協力隊は失敗だったと思っているフシがある。なぜなら別途、「地方インターンシップ」という制度が新しくはじめたからだ。

　仕切りは派遣会社のパソナ。ブラック自治体の搾取がいいか、派遣会社の搾取がいいか、どちらも暗雲がたちこめている。

　多少はアドバイスを派遣会社からもらえるほうがいいか、地方に行ってまで派遣で暮らすか。どちらを選ぶかは本人次第だ。ただこの手の地方人材事業にパソナが参入してきたということは、国から大きな資金が派遣会社に流れていることは間違いない。

　ほかにもパソナは、「歌・踊り・芝居」で『地方の未来を創生する』地方創生エンターテイナーを探すオーディションを開催している。この地方再生派遣事業も数年後に結果が語られるだろう。

（文・小手平箸歌）

河野太郎外相、東京新聞を痛烈に批判 「核軍縮の政治的利用」「後ろから鉄砲玉」

河野太郎外相、東京新聞を痛烈に批判　「核軍縮の政治的利用」「後ろから鉄砲玉」
9/16(土) 15:48配信 産経新聞
　河野太郎外相が１６日付の自身のブログで、核軍縮をめぐる東京新聞の報道姿勢を痛烈に批判した。

　河野氏が取り上げたのは、８月にスイス・ジュネーブで開かれた軍縮会議に関する東京新聞の８月２３日付の記事。２０１４年から軍縮会議で毎年行われてきた日本の高校生平和大使による演説が今年は見送られたことを東京新聞は批判的に取り上げた。

　国連で７月に採択された核兵器を違法化する核兵器禁止条約に、日本政府は「不参加」の立場を取った。記事では、このことと絡めて「高校生たちがスピーチで、禁止条約に触れることに危機感を覚えての対応ではないか」との第三者のコメントを引用し、日本政府が平和大使の派遣を意図的に控えたかのような印象を与えている。

　河野氏はこれに対し「全会一致で運営されている軍縮会議で、高校生の演説に反対する国があった」と反論し、平和大使が別途、自分の考えを表明する機会を設けたことを説明した。

　その上で「第三者が言ったコメントを載せるぶんには責任はないと考えたのだろうか」と批判を展開し、「後ろからの鉄砲玉」「核軍縮の政治的利用」などと東京新聞への怒りをあらわにした。

大統領「動物たんぱくはウサギで」＝食料難で計画―ベネズエラ

大統領「動物たんぱくはウサギで」＝食料難で計画―ベネズエラ
9/16(土) 10:24配信 時事通信
　【サンパウロ時事】深刻な経済危機で食料や医薬品が不足している南米ベネズエラで、すっかり手に入りにくくなった牛や豚、鶏肉に代えて、ウサギを増産して食肉利用する計画が持ち上がっている。

　
　マドゥロ大統領は12日夜、国営テレビで「動物たんぱく質（欠乏）は非常に重要な問題。ウサギは繁殖力が強いので、『ウサギ計画』にゴーサインを出した」と表明。しかし「首都カラカスの複数の集落に試験的にウサギを託したが、しばらくするとリボンや名前が付けられていて驚いた」と話し、愛玩感情がネックになるとの考えを示した。

　大統領の意を受けた政府担当者は「ウサギはペットではなく、高タンパク低コレステロールの2．5キロの肉」と国民に認識させるための一大キャンペーンを展開する方針を明らかにした。

　AFP通信がある調査結果として伝えたところによると、経済危機が始まってから、国民の75％が栄養不足のため、平均8．7キロ体重を落としている。　

フィフィ、差別撲滅を訴えた水原希子にアドバイス

フィフィ、差別撲滅を訴えた水原希子にアドバイス
9/16(土) 23:49配信 日刊スポーツ
フィフィ、差別撲滅を訴えた水原希子にアドバイス
フィフィ（２００７年１１月１７日撮影）
　タレントのフィフィ（４１）が、差別がなくなることを願うツイートを投稿したモデルで女優の水原希子（２６）にアドバイスとエールを送った。

【写真】水原希子、差別に屈せず「私が私らしくこれからも」

　水原は１６日、ツイッターで「一日も早く、この世の中の人種や性別などへの偏見がなくなってほしい。そして、世界中の人がどこにいても自分らしく生きていける世の中になるように、まずは私が私らしくこれからも強い心を持って、生きていこうと想います」とツイートした。

　水原はアメリカ人の父と韓国人の母を両親にもつアメリカ生まれのハーフで、ネット上で人種差別的な誹謗（ひぼう）中傷を受けることがたびたびあった。フィフィは同じく日本で活動する外国人タレントとしての立場から、ツイッターで「偏見がなくなって欲しいと願うなら、彼女の場合は分からないけど、例えば生まれ持った名前で活動する方が素敵だと思う。それを躊躇することこそ偏見って思われちゃうからね」と助言。「頑張って！」とエールを送った。

水原希子と言うタレントなど知らないが、、、

人気商売が命のタレントが、ここまで嫌われるのは国籍の問題じゃないんだなあ（事実、韓国系だろうと日本で人気の芸人も多数いる）、、、本人が言動行動で自爆した結果。

やっちまったな、、自爆、、人気商売のタレントにとり致命的だ。

事務所も銭儲け出来ないだろう、、切るしかないな。

「台風でコロッケが売れる」は本当? コロッケより買っておくべきものは？

「台風でコロッケが売れる」は本当?　コロッケより買っておくべきものは？
9/15(金) 20:52配信 THE PAGE
　インターネット黎明期から、台風が来るたびに「コロッケが売れる」という噂（うわさ）が流布され続けています。15年以上経ったいまでも、ツイッターでは「台風が来るので、コロッケ買います」などという投稿が相次ぎ、テレビ番組でも取り上げられます。「台風の日にはコロッケが売れる」という話は本当なのでしょうか。大手流通各社に聞きました。

「台風でコロッケが売れる」は本当?　コロッケより買っておくべきものは？
ツイッターでは「台風が来るので、コロッケ買います」などという投稿が相次ぐ
「台風でコロッケが売れる」は本当か?
　スーパー大手のイオンを傘下に持つイオンリテールの広報部は「『台風でコロッケが売れる』という噂自体はデリカ担当も聞いたことがあるとは言っていましたが、台風が来るからといって特にコロッケが売れる、というデータはありません」ときっぱり否定します。イトーヨーカ堂のセブン&アイ・ホールディングス広報センターも「そういう事実は確認できない」といいます。

　コンビニではどうなのでしょうか？　ローソン広報室は「台風でコロッケの売り上げが伸びるというデータはありません」とこちらも否定。セブン-イレブンも「そのような事実は確認できません。あくまでもネット上の噂ではないでしょうか」と困惑気味でした。　

　この噂が広まったのは、2001年8月にネットの掲示板で「台風に備えてコロッケを購入した」という旨の書き込みがあったのがきっかけのようです。結局、「台風でコロッケが売れる」という説は、大手流通各社への取材では確認できませんでした。

コロッケよりも買っておくべきものは？
　各社によると、コロッケと違って、台風の接近前によく売れる食品は、レトルト食品やカップ麺だそうです。ファミリーマートの広報室は「カップ麺やパンなど翌日でも食べられる食品が伸びる傾向があります」と話します。

　スーパー大手のイトーヨーカ堂でも、飲料水やレトルト食品など、保存がきいてすぐに食べられる食品が台風接近前に売れるそうです。

　イオンリテール広報部では、食品以外に卓上用ガスコンロとガスボンベ、懐中電灯、電池、ロウソク、携帯ラジオ、携帯電話用充電器など、災害時に重宝する製品が売れる傾向にあるといいます。

防災の準備も忘れずに
　気象庁によると、台風18号は17日から18日にかけて日本列島に沿って北上する見込みで、広い範囲で大雨や暴風などによる災害発生のおそれがあるとしています。

　いつ、どんな被害があるか分かりません。「台風コロッケ」で盛り上がるのも楽しいですが、防災の準備も忘れずにしておきましょう。

（取材・文：具志堅浩二）