初海外は夫のタイ転勤、不安だらけの彼女を待っていた驚きの生活

2018年04月11日 | 旅行
初海外は夫のタイ転勤、不安だらけの彼女を待っていた驚きの生活
4/11(水) 8:50配信 女子SPA!
初海外は夫のタイ転勤、不安だらけの彼女を待っていた驚きの生活
(女子SPA!)
 言葉も文化も異なる外国で生活する海外転勤は、国内の地方転勤とは比べ物にならないほど大変だと言われています。ただし、それはあくまで赴任先次第のようです。

 矢代美雪さん(42歳・仮名・専業主婦)は海外旅行の経験すらありませんでしたが、機械メーカーに勤める夫がタイの工場に赴任することになり、3年前からシラチャというタイの地方都市で生活しています。

◆駐在先はまさかの日本ナイズされた街

 初海外、それもいきなり移住だけにある程度の苦労も覚悟していましたが、待っていたのは南国お気楽生活。「とにかく毎日が楽しすぎるんです。一生ここに住み続けてもいい」と話すほど満喫しているとか。

「ここは年中暖かい海辺の街で、沖合の島にはキレイな白砂のビーチもあって、まさにリゾート。それでいて市内にはマックスバリューなど日系の大型スーパーがあって、日本の食材も不自由なく手に入りますし、ツルハドラッグや100円ショップのダイソーまであるんです」

 当然、飲食店もここが海外だと感じさせないほどの充実ぶりです。

「日本食レストランの数も100軒以上あると言われていて、ココイチにすき家、大戸屋、お好み焼きのぼてぢゅう、ファミレスの和食さとなど日本のフランチャイズ系の店も結構あります。

 さらにリトルトーキョーと呼ばれるカラオケスナックや居酒屋が集まった飲み屋街まであれば、日本語の通じる病院や歯医者にも困りません。ハッキリ言って自宅のある埼玉県久喜市よりも生活環境はずっといいです(笑)」

◆住んでいるコンドミニアムの住民の半分は日本人

 実は、シラチャ近郊には、日系の大型工業団地が複数あり、多数の日本企業が進出。そのため、日本人駐在員やその家族が大勢住んでいます。

 ちなみに外務省の海外在留邦人数調査統計によると、シラチャのあるチョンブリー県の日本人の数は約6000人。その半数以上がシラチャやその周辺に住んでおり、人口に占める日本人の割合はバンコクやニューヨークなどを上回り、世界で最も在留邦人率の高い街とも言われています。

「市内には日本人向けのコンドミニアムも多く、今住んでいるところも住民の半分は日本人。おかげで友達もすぐできて、今は一緒にタイ料理教室に通ったり、カフェでまったりして過ごしています」

 ちなみに物価は日本の半分~2/3程度。なかでも人件費は安く、タイ式マッサージは1時間150バーツ(約510円)~、本格的なエステでも500バーツ(約1700円)あれば受けることができるそうで、なんともうらやましい限りです。

◆小旅行感覚で東南アジア各国へ。年間300万円も貯金

「バンコクもバスで1時間半あれば行けますし、料金はたったの86バーツ(約290円)。空港までなら1時間程度なので3連休のときは、温泉旅行に行く感覚でカンボジアのアンコールワット、ベトナムのホーチミン、シンガポールなど周辺国への旅行を楽しんでいます。おかげで気がついたら、東ティモール以外の東南アジアのすべての国を制覇していました(笑)」

 矢代さんの場合、1人息子は高校で寮生活を送っていたので海外転勤の支障はありませんでした。彼も今は大学生となり1人暮らしをしているそうですが、学校が休みに入るとシラチャに来てはダイビングなどのマリンスポーツを楽しんでいるそうです。

「実は、私もこっちに来てからライセンスを取ったので、今は息子と一緒に海に潜っています。日本にいるときは、こんなにアクティブじゃなかったんですけどね」

 しかし、4年の任期だったため、駐在員生活もあと1年で終了……のはずでしたが、ここにきて夫にインドネシアのジャカルタ赴任の打診があったそうです。

「主人には『受けちゃいなよ!』と言っています。駐在員生活が思った以上に楽しいこともありますが、ジャカルタも日本人が多い街で住みやすいって聞くので。それに駐在員だと高級コンドミニアムをタダで用意してくれるし、諸手当が多いので年間300万円とか平気で貯金できちゃうんです。老後のためにも駐在員をもう少し続けてもらわないと」

 快適な駐在員生活が待っているかは赴任先次第だと思いますが、手厚い手当で貯金がしやすいのは大きな魅力。奥様方には敬遠されがちな海外転勤ですが、そういったことも考慮したうえで決めたほうがよさそうです。
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キムコ、、台湾ビックスクーターのバッテリーがダウンしたが、、、、おかしい

2018年04月11日 | モーターサイクル整備関係
キムコ、、台湾ビックスクーターのバッテリーがダウンしたが、、、、おかしい


そこで補充電したら1回病院前行けた(重病で入退院等繰り返し使用していない)が、、、、




そもそも新車で買い<<来月で3年だが、走行距離2200キロしか使用していない=妻から、、このバカ、乗らないのに高価な=22万ペソ=不良資産と文句を言われている、、、まあ、その通りです>>


一昨日、病院へ人工透析で行こうとビッグスクーターを始動したが駄目、、バッテリーダウン(だいたい2~3年で寿命、、、他の自家用スクーター特に糞ホンダは1年以内に駄目、、その後も駄目で交換した)




そこで、急遽他のででかけた。


後、補充電した、、、、、、


わざと日を置いて、どうなるか? 観察。


フィリピン在住なので、同じ様なバッテリーが市中に有るか? 問題だ、、、、日本などなら幾らでも同様仕様があるが、サード・ワールドは無い場合が多く、取り寄せとなる。

来月中頃に、排ガステスト(年に1度ある、、、)に自走するので都合有る、、、行かないと`LT0の車両登録更新ができない、、期限内にやらんと銭を余分にふんだくられる。

因みに重病で寝たきり寝返り無打てない、、、状況下、、、その後、、、2ヶ月ほどして松葉杖で免許更新しに行った(期限切れで銭取られた500ペソ、、、因みに1日オーバーでも1年以内なら同じ500ペソで0k,、瓢箪島のような講習や再試験などの過剰なペナルテイはない!!)


昨年9月頃から(妻が言うには、、、自分は、その頃の記憶が曖昧で覚えていない、、、凄まじいリウマチ発作=左膝の激痛と同時に腎臓ダウンで意識障害が出たようだし痛み止めを病院で入院したときに俺が効かないので=強度の痛み止めインジェクションをドクターに依頼した=ドクターは、危険なので嫌がったが・打ってくれた=その後、すぐに激痛はなくなったが、意識障害が出て眠り込むようになり、ナースなどに起こされると直ぐ起きるが、終わると直後に意識がなくなるという状態が続いて、退院しても意識が混濁している状況が出た=妻に呼ばれるとそくざにめをさますが,,,,,,,,,


ここまでで書くのを止める<<クソネットと自分のHP製PCの不調で画面固まるので長文は書けない状況。





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順天堂が認めた「新生児取り違え」被害者の告白 公表の裏で“恫喝”

2018年04月11日 | 事件
順天堂が認めた「新生児取り違え」被害者の告白 公表の裏で“恫喝”
4/11(水) 16:58配信 デイリー新潮
順天堂が認めた「新生児取り違え」被害者の告白 公表の裏で“恫喝”
被害者の告白
「週刊新潮」4月12日号が報じた、半世紀ほど前に起きていた順天堂医院の新生児取り違え事件。当初は取材に「対応しない」との態度だった順天堂だったが、記事が掲載されると一転、HPで事件を認めた。

【動画】順天堂「新生児取り違え事件」被害者インタビュー

 ***

 本誌が報じたのは、都内在住の男性・小林義之さん(51)=仮名=が被害者となった、順天堂大学医学部附属順天堂医院の過誤である。記事では順天堂関係者の証言に基づき、「一昨年の初めごろに小林さんは順天堂医院に確認を求めた」「病院側はそれを認めつつ、事件を口外しないよう金銭で口封じした」「“平穏に暮らしている可能性が高い”ことを理由に、本当の親に会いたいとの小林さんの訴えを拒んだ」ことなどを掲載した。この時、小林さん本人にも取材を試みたが、自身が当事者であることは認めたものの、病院側との間に“口外しない約束”があるため、詳しい証言は拒んだ。

 そんな小林さんが、今回、重い口を開くにいたったのは、本誌記事を受けて学校法人順天堂がHPに掲載した〈お知らせ〉がきっかけだったという。

「誠意がないばかりか、偽りが多い。こうなれば私が話すしかないでしょう」

 と順天堂への不信感を漏らすのは、小林さん本人だ。

〈お知らせ〉が掲載された後、順天堂の代理人弁護士から小林さんの元へ、〈通知書〉が送られてきたという。そこに小林さんへの謝罪の言葉はなく、代わりにあったのは〈(HPで公表はしたが)合意書に基づく貴殿の守秘義務が解除されることにはなりませんので〉〈貴殿らに守秘義務違反があった場合には、しかるべき対応を取る所存ですので〉といった文言だった。

「これって恫喝じゃないですか? ホームページでは〈心よりお詫び〉と言って世間体を取り繕って裏で恫喝する。どういう病院でしょう」

 そして、こう訴えるのだ。

「本当の親が知りたい。それだけなんです。知る怖さはあるけど、知らないでいるほうが幸せだなんてことは絶対にない。近所の親子連れを見ても、親子が出てくるドラマを見ても“俺の本当の両親はだれなんだ”と考えてしまいます――」

 実は、さかのぼること45年前には、わが子の取り違えを疑った小林さんの母が、順天堂医院を訪れたことがあった。ところが病院は取り合うことなく、“訴えればいい”という態度だったというのだ。

 4月12日発売の「週刊新潮」では、小林さんの告白を掲載すると共に、順天堂の心無い対応などを報じる。カメラの前で小林さんが心情を語ったインタビュー動画は、現在「デイリー新潮」にて公開中である。

「週刊新潮」2018年4月19日号 掲載
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温厚社長がクレーマーを訴えた、その結末

2018年04月11日 | 事件
温厚社長がクレーマーを訴えた、その結末
4/11(水) 11:15配信 プレジデントオンライン
温厚社長がクレーマーを訴えた、その結末
写真=iStock.com/alvarez(イメージです)
もし、事実無根の訴えを社員側から起こされたら、経営者はどう動くべきか。世の経営者は、営業は剛腕でも、人の問題となると弱腰で、ズルズルと問題を引っ張ってしまいがちだ。「問題を長引かせても、誰も得しない。裁判に持ち込む権利は、会社側にもある」と島田直行弁護士は言う――。

■何となくあやしい、と思いつつ採用

 労働裁判を会社から仕掛ける。経営者などを集めたセミナーでそう語り始めると、参加者が「そんなことできるの」と身を乗りだして聞きだす。

 労働裁判といえば、労働者が訴えるものというイメージだろう。経営者はとかくディフェンス一本という構造になってしまいがちだ。だから「会社側がイニシアティブをとって動くこともできます」と言うと、「まったく想像できない」という経営者が少なくない。

 しかし、誰もが裁判を受ける権利を持っている。会社から労働者を相手に裁判をしてもおかしくない。実際のところ、私は会社側から申し立てることも少なくない。イメージをしやすくするために、過去の事例を紹介しよう。

 相談者は、九州にある介護事業所だった。介護の分野は、恒常的な人手不足もあって、安易な採用から労働事件に発展することがしばしばある。とくに問題を引き起こしては他の施設に移っていく渡り鳥のような人もいる。「何となくあやしいな」と感じつつも、目の前の人手不足から、採用してしまうのが経営者の悲哀でもある。

 本件の対象者は若い女性だった。遅刻や利用者とのトラブルがたえなかったことなどにより、話し合って、退職してもらった。そこまではよかった。問題は、退職後からはじまった。突然、女性の両親が興奮した様子で事業所を訪問してきたのだ。

温厚社長がクレーマーを訴えた、その結末
写真=iStock.com/NicolasMcComber
■深夜にも、おかまいなく攻撃的電話

 「残業代ももらっていない。上司からひどいパワハラも受けていた。そのうえ退職を強要するとは、どんなブラック企業だ。誠意ある対応をしなければ、労基署や知り合いの弁護士に相談に行くぞ」と経営者は、まくしたてられたわけだ。

 言いがかりのような主張であったが、温厚な経営者の方なので、突然のことに面食らってしまった。経営者は、利用者の目もあるため、場を納めようとするばかりに、謝罪のうえ自分の携帯番号を教えてしまった。経営者としては、あらためて話し合いの場を設定するつもりだった。それが悪夢のはじまりだった。

 両親からの電話は苛烈を極めた。勤務中だろうが深夜だろうが、おかまいなくの電話だった。携帯電話にでなければ事業所に電話する、という始末だった。他の社員も鬼気迫る電話に完全に精神的にやられてしまった。こうなると、交渉なのかクレーマーなのか、わからなくなる。

■事実無根、300万円超の要求

 経営者は、「人の問題」に弱い方が多い。普段は豪快でも、社員とのトラブルとなると慌てたり、すぐに意気消沈したりする。交渉というのは、あくまで当事者が対等な関係でなければならない。相手に対してビクビクしている状況では、交渉にならない。

 この経営者は、もともと別の弁護士に相談されていたそうだ。その弁護士のアドバイスは、相手の言い分に根拠はないから相手にしなければいいというものだったそうだ。それでも電話は止まらない。相手は、「自分こそ正しい」という信念を持っているから、ひるまない。「自分は正しい」と確固たる信念を持っている者は、自分の間違いに気がつくことができない。そういう状況の中、紹介で私のところにいらっしゃった。

 事実を調査すると、相手の言い分はまったく根拠のないものであった。それでも相手は、ざっくり計算するだけでも300万円を超える要求をしてきた。何より相手は、一切譲歩する気はなく、「自分の要求をすべて受け入れろ」という姿勢だった。こちらから何か言おうものなら、「知り合いの弁護士も明らかに違法だから、訴訟しろとアドバイスしている。団体交渉もやろうと思えばできる」と口にするだけであった。

 このようなケースでは二つの方針がある。相手が折れるまでひたすら耐えるというものと、経営者から動き出すというものだ。私はできるだけ事件を自分で展開していきたいスタイルなので、会社側からの裁判手続に入ることにした。具体的な手続きとしては、労働審判を利用した。しかし、経営者のほうはやや腰が引けている。


■相手を訴えて、火に油を注ぎませんか? 

 労働審判というのは、労働事件を早期に解決するために用意された制度だ。不当解雇などで労働者の側から利用されることが多い。それを普段とは逆に、会社から申し立てたということだ。内容としては、「労働者の主張は根拠がないものであって、会社として支払うべきものはないことを確認する」というものだ。

 経営者からは、「こんなことして、火に油を注ぎませんか」と言われた。私は「延焼する前に止めるのも、経営者の責任でしょ」と答えた。経営者が「はっ! 」とした瞬間だった。労働審判を申し立てられた相手方は、青天の霹靂だったはずだ。相手方からは、第一回目の期日の前に、裁判にせず話し合いで解決したいという申し出がなされた。結果、大幅な減額をして示談で終了させ労働審判は取り下げた。

 このときに示談書では、金銭をもらったことを他の社員らに話をしてはいけないという取り決めもした。一人がお金をもらったことを他の社員が知ると、会社の一体感にひびが入るからだ。こういった配慮を弁護士としても忘れてはいけない。経営者はあまりのスピード解決にあっけにとられていた。

■クレーマーには、裁判手続きが効くことが

 なぜ、労働審判を申し立てたか。一つには、両親と当事者を切り離すためである。裁判になれば、両親は当事者でないため参加できない。相手を分断させるというのは、交渉の基本だ。もう一つは、相手の言い分に根拠がないことをハッキリさせるためだ。相手としても、根拠がハッキリしていたら、交渉を継続することなく弁護士に依頼して訴訟などの手続きを取っていたはずだ。

 根拠がないため、もしかしたら弁護士に受任してもらえなかったのかもしれない。あるいは根拠がないことがわかっているからこそ、あえて交渉に固執していたのかもしれない。相手がこういったクレーマーにも近い要求をしてくる場合には、会社から裁判手続を取ることが有効だ。他にも相手方となる当事者が複数いる場合、あるいは事実関係に争いがなく支払う金額で妥結できない場合などでも、裁判所を利用することがある。

■立派なシステムも、利用しなければ価値なし

 私は、あらゆるトラブルは話し合いで解決するべきというスタンスだ。労働事件であっても、できれば裁判を利用せずに問題を解決したいと考えている。それでも限界というものがある。いつまでも問題が解決しないというのは、誰にとってもいいことではない。

 裁判とは、勝敗を決める場所ではなく、紛争を解決するためのシステムだ。いくら立派なシステムを構築しても、利用しなければ価値がない。経営者の方も、一つの問題解決の手段として、頭に入れておいていただきたい。


mir***** | 5時間前
根拠のないクレームを受けて、経営者に訴訟を示唆し、完全勝利なら参考になるが。

大幅減額とはいえ、いくらかは払ったって事はどうなん?

頼りにならない弁護士アピールに思えるけど。

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返信17
can***** | 5時間前
>両親からの電話は苛烈を極めた。勤務中だろうが深夜だろうが、おかまいなくの電話だった。携帯電話にでなければ事業所に電話する、という始末だった。他の社員も鬼気迫る電話に完全に精神的にやられてしまった。こうなると、交渉なのかクレーマーなのか、わからなくなる。

「社員が精神的苦痛を受けました」で、経営者側だって損害賠償請求できるケースじゃないの?

>「労働者の主張は根拠がないものであって、会社として支払うべきものはないことを確認する」

っていう主張だったのに、大幅減額ってどういうこと?

>このときに示談書では、金銭をもらったことを他の社員らに話をしてはいけないという取り決めもした。

この程度は、当たり前のことで、別に弁護士だからと言うほどではないし、たぶん、未払い残業があることを知られたくなかったんだよね?

自分の手柄を自慢したいのはわかるけど、一番知りたいところが抜けすぎ。

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返信3
mah***** | 5時間前
クレーマーをギャフンと言わせた記事かと思ったら…

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返信3
nrm***** | 5時間前
全く頼りにならない弁護士。
経営者側に落ち度がないなら
何故、少額であれ支払ったのか…
支払う必要ないでしょ

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返信2
kozo-miz@ | 4時間前
払ろたんか〜い。
払ろたらあかんやろ。そこは断固として払うべきじゃなかったと思うけどね〜。
ちょっとはやましいところがあったのか?

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返信1
SSD***** | 4時間前
なんや、金払ったんか…

上手く納めた話かと思ったら、違うねんな。

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返信0
tam***** | 3時間前
大幅に要求額より減額したとは言え、何で金払ったん?それって相手の言い分を認めたって事じゃないの?話し合いで解決しようとしてますって書いてあるけど、それなら裁判に持ち込んだ方が良かったのでは?

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返信0
nor***** | 3時間前


yh0***** | 2時間前
この弁護士と「クレーマー夫婦」自体が実はグルだったの?
そう疑いかねないような、まずい解決法が目につきますね。

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返信0
scr***** | 5時間前
>このときに示談書では、金銭をもらったことを他の社員らに話をしてはいけないという取り決めもした。一人がお金をもらったことを他の社員が知ると、会社の一体感にひびが入るからだ。こういった配慮を弁護士としても忘れてはいけない。

↑記事にして公開してるやん。。。

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返信0
***** | 4時間前
営利業務妨害で刑事告訴すべきだったと思うが?

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3
返信0
JIROJIRO | 55分前
これ、業務妨害にならないのはなんで?
警察に相談しないのかな。


rem***** | 5時間前
ウチでは女性介護士が入居者を殴って、解雇した。労基に訴えられ、100万払った。こっちは治らないので、弁護士を使って告発してもらった。
介護士は逮捕され、新聞に実名が出た。起訴猶予で釈放されたが、地元に居られなくなって何処かに行った。でも100万は戻ってこない。労基がいかにいい加減かよくわかった。




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3ナンバーの維持費は年間約50万円?「自動車の見直し」をして固定費削減!

2018年04月11日 | 消費者情報
3ナンバーの維持費は年間約50万円?「自動車の見直し」をして固定費削減!
4/11(水) 8:20配信 ファイナンシャルフィールド
3ナンバーの維持費は年間約50万円?「自動車の見直し」をして固定費削減!
3ナンバーの維持費は年間約50万円?「自動車の見直し」をして固定費削減!
2018年3月より、電気やガスの公共料金や郵便サービスのゆうパック、4月からはビール、ワインのアルコール飲料やアイスクリーム、冷凍食品など値上げになっています。

また、新年度でお子さんに習い事をさせたり、塾に通わせたりと出費がかさむことに頭を悩まされる人も多いのではないでしょうか。

そんななか、家計の見直しを考える代表的なものが、保険、携帯端末など通信費ですが、自動車を所有している家庭は思い切って売却して、見直すことでどのくらい固定費削減になるのか検証してみました。

筆者自身も昨年9月より、自己所有の自動車を売却しその経験と実例を紹介します。

自動車所有にかかる経費
自動車は現代の生活に必需で、生活の一部になっている家庭も多いかと思います。

住んでいるところによっては、自動車がないと生活ができない場合もありますが、実際のところ自動車を所有することで、いくらの固定費がかかっているかを知ってもらい、家計の見直しに役に立つのであれば参考にしてください。

かかる費用としては、車両本体と自動車税、任意の自動車保険料、駐車場代、車検代などの維持費、ガソリン代、オイル交換やタイヤなどの消耗品代がかかります。

車両本体は、一括購入している場合は維持費や消耗品代しかかかりませんが、ローンを組んでいる場合は、別にローンの金利もかかってきます。下図は、頭金なしでローンを組んだ場合(ローン金利2%)で、借入期間5年の月々の返済額です。

3ナンバーの維持費は年間約50万円?「自動車の見直し」をして固定費削減!
図1
また、年間あたりの維持費、ガソリン代についてまとめてみました。参考のために軽自動車、排気量が1500cc以下の5ナンバー、2500cc以下の3ナンバーと比較しました。

維持費だけでもかなりの金額がかかっています。使用目的や家族の人数など、ライフスタイルによっても変わってきます。

2台以上で複数所有している場合などは、1台を軽自動車に変更するなど、場合によっては売却することで毎月のコストを削減できる場合もあります。


実際、私の場合でも5ナンバーの乗用車を売却して、月額35,000円ほどは削減できています。ただ、公共交通機関の運賃やタクシー代など逆にかかるので、差引きすればそのときの移動距離によっても変わりますが、月額で10,000円程の削減につながっています。

過去の常識にとらわれず思い切って決断すること
ただ自動車の買い替えなら、車検などの時期に合わせて検討することもできますが、売却するとなるとなかなか考えにくい人も多いと思います。また移動手段として現実的に厳しい人もいると思います。

しかしながら、基本、土日しか使用しない、子供の送迎や買い物にしか使っていないなど、本当に自動車がないと生活できないのか? を突き詰めて考えれば、実際は「不要かもしれない!」という結論になるかもしれません。

自動車がないなら、駅やバス停まで歩いたりする時間も増えるので健康にもいいです。移動手段が、自動車中心とは違ったライフサイクルに変わるので、おすすめかと思います。季節を肌で感じることもできますよ。

今までが自動車中心の移動だった人がいきなり、公共交通機関、徒歩や自転車などに変われば、時間の調整や体力的にも大変かとは思いますが、最初だけです。

むしろその環境に慣れればいいわけです。今までの常識にとらわれず、家族で話し合って、まずは実践してみることが重要です。

また、結果的に良かったと思うことは、今まで子供(現中学生2年)の習い事は妻が送迎していましたが、公共の交通機関を利用することで、自分で時間や行動管理をするようになり、いままでよりは、自立した感じがあることです。

最初は、不安や迷いもあったとは思いますが、以前よりは自分で考え行動することができるようになったと思います。

どうしても自動車が必要ならレンタカーやカーシェアを活用する
でも、どうしても自動車がないと行動が難しい場合もあります。そういう場合は、レンタカーを借りたり、都市部では最近流行っているカーシェアを利用すれば問題はありません。

レンタカーは最低6時間単位からの契約で、1300ccのコンパクトカーで約7,000円はかかります。一方カーシェアを利用すれば、1時間1,000円以下で借りることも可能です。

私自身もカーシェアはよく利用していて、コストパフォーマンスもかなり高いと思っています。

維持費を削減するための「自動車の見直し」は、住んでいる環境や個人の考え、家庭の賛同によって実現できるかはさまざまかとは思いますが、自動車以外の移動手段が見込める人なら、コスト削減には十分につながるかと思います。

※2018/04/11 内容を一部修正させていただきました。

Text:末次 祐治(すえつぐ ゆうじ)
FP事務所 くるみ企画 代表
確定拠出年金相談ねっと認定FP、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP(日本FP協会)、企業年金管理士(確定拠出年金)

ファイナンシャルフィールド編集部

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愛媛県知事のひと刺しで安倍官邸に激震 始まりは週刊朝日特報〈dot.〉

2018年04月11日 | 政治社会問題
愛媛県知事のひと刺しで安倍官邸に激震 始まりは週刊朝日特報〈dot.〉
4/10(火) 19:12配信 AERA dot.
愛媛県知事のひと刺しで安倍官邸に激震 始まりは週刊朝日特報〈dot.〉
新事実発覚で政権最大の危機を迎えた安倍首相(c)朝日新聞社
 疑惑の始まりは2017年7月23日に配信された週刊朝日のオンライン記事だった。安倍政権がひた隠しにしてきた、15年4月2日に首相官邸で行われた今治市の企画課長や愛媛県職員らと政府関係者による面会で、政府側の出席者が柳瀬唯夫首相秘書官(当時、現在は経済産業審議官)だったことをスクープした。

【写真】獣医学部の入学式でスピーチする加計孝太郎理事長

 その加計学園問題で新たな事実が発覚し、政界に激震が走っている。

 朝日新聞は4月10日、15年4月の官邸での面会後に、愛媛県の職員が作成した記録文書が存在すると報道した。記事によると、文書には柳瀬氏が述べた言葉として「本件は、首相案件」と書かれていた。

 報道を受けて同日夕、愛媛県の中村時広知事が記者会見を開催。中村知事は、自らヒアリング調査をしたと説明したうえで、「当時の担当職員が、備忘録として書いた文書であると判明した」と、文書の存在を認めた。ただ、文書そのものは県庁内では確認できていないという。

 中村知事の“ひと刺し”発言を受けて、朝日はデジタル版で文書の全文を報道。そこには、次のような生々しいやりとりが書かれていた(肩書は当時のもの)。

〈かなりチャンスがあると思っていただいてよい〉(藤原豊地方創生推進室次長)

〈加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった〉(柳瀬唯夫首相秘書官)

〈本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい〉(同)

 政府関係者は言う。

「すでに永田町では、朝日のスクープで政局がおきるとの話でもちきりだ。安倍首相は、加計学園による獣医学部の新設計画をはじめて知ったのは昨年1月20日だったと国会で答弁しているが、それが完全にウソだったことになる。これでは(森友疑惑の)昭恵夫人ではなく、首相の証人喚問をしなければならなくなる。それくらい大きな話だ」


加計学園問題では、官邸での面会で話された内容は最大の謎となっていた。この日から、それまで門前払いだった加計学園の獣医学部新設構想が大きく動き始め、トントン拍子で17年1月に国家戦略特区の事業者に決まった。前述した週刊朝日のスクープ記事には、今治市関係者の言葉として、こう書かれていた。

〈「面会の後、今治市では『ついにやった』とお祝いムードでした。普通、陳情など相手にしてもらえず、下の担当者レベルに会えればいいほう。国会議員が同行しても、課長にすら会えない。それが『官邸に来てくれ』と言われ、安倍首相の名代である秘書官に会えた。びっくりですよ。『絶対に誘致できる』『さすがは加計さんだ、総理にも話ができるんだ』と盛り上がったというのは有名な話です」〉

 柳瀬氏は面会の事実について、週刊朝日の報道後、国会で「記憶にございません」と7回以上繰り返した。10日の朝日の報道を受けてあらためてコメントを書面で発表したが、そこでも「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と面会の事実を否定した。

 菅義偉官房長官は、関係省庁に対して愛媛県とのやりとりに関する文書について調べるよう指示したというが、何と応じるのか。

 野党が柳瀬氏の追及を強めるのは必至だ。前出の政府関係者は言う。

「先週から、森友学園問題から加計学園に話題が移っていくという情報が流れていた。それが、この話だった。自民党幹部からは『安倍に対抗する勢力が、文書を入手して出したんじゃないか』といった声も出ていて、『秋まで政権は持たない』『安倍首相なら解散を打ってくるかもしれない』との声が、すでに出ている」

 今年はじめまでは秋に予定されている総裁選で「安倍3選確実」との見通しが支配的だったが、風向きは一気に変わった。安倍政権は最大の危機を迎えている。(AERA dot.編集部取材班)




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至学館大学長が被害届 フジ番組男性に「つかまれ軽傷」

2018年04月11日 | 事件
至学館大学長が被害届 フジ番組男性に「つかまれ軽傷」

4/11(水) 5:14配信 朝日新聞デジタル
至学館大学長が被害届 フジ番組男性に「つかまれ軽傷」
会見をする至学館大学の谷岡郁子学長=3月15日、愛知県大府市の至学館大学
 レスリング女子のパワハラ問題を巡る取材で、フジテレビの情報番組の男性にけがを負わされたとして、至学館大学(愛知県大府市)の谷岡郁子学長(63)が、愛知県警に被害届を提出していたことが10日、分かった。県警は傷害の疑いで調べている。

 学長らによると、日本レスリング協会が、前強化本部長で至学館大レスリング部監督の栄和人氏にパワハラ行為があったと発表後の8日、名古屋市内の自宅マンションを訪れた情報番組の男性に腕をつかまれ、軽傷を負ったという。

 フジテレビ・企業広報室は「映像でも確認致しましたが、谷岡学長と弊社ディレクターとは体は接触しておらず、なぜそのような被害届を提出されたのか当方としては理解に苦しんでおります」とコメントした。
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