「裏切り者！」中国＆北朝鮮、韓国へ軍事圧力強化か 「対日」軍備拡大の韓国…極めて厳しい安保情勢 専門家「日本は『統一朝鮮』の脅威について議論を」
12/3(火) 16:56配信
夕刊フジ
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の孤立化が深まっている。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を当面維持する（＝条件付き延長）と発表してから１０日たつが、北朝鮮や中国が「裏切り者」として、弾道ミサイル発射や軍用機侵入などで軍事的圧力を強めているのだ。日米両国も、異常な軍備増強を続ける文政権への警戒感・不信感を緩めていない。米韓両国は３日から、在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める協議を再開するが、ドナルド・トランプ政権は文政権に厳しく対峙（たいじ）する方針だ。
「米国と日本への屈服は恥辱と破滅の道だ」「民族の尊厳と利益を日米に売り渡す、反民族的犯罪である」
北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は１１月２９日の論評で、韓国の文政権が同月２２日、ＧＳＯＭＩＡ維持を決めたことについて、こう非難した。
激しい怒りを示したのか、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、ＧＳＯＭＩＡ維持発表の翌日（１１月２３日）、韓国に近い島の部隊を訪れ、海岸の火砲を試射させたのに続き、同月２８日には「超大型多連装ロケット砲」の連射実験を参観した。韓国を標的とする短距離弾道ミサイルとみられる。
中国も同月２９日、東シナ海で韓国と管轄権を争う暗礁、離於島（イオド＝中国名・蘇岩礁）付近から、中国軍機１機（Ｙ－９偵察機と推定）を韓国の防空識別圏内に約２０分間も侵入させた。韓国軍は戦闘機を緊急発進（スクランブル）させた。韓国軍合同参謀本部が同日発表した。
中朝の軍事的動きは、韓国への警告・恫喝（どうかつ）の可能性が高い。
文政権は８月下旬に「ＧＳＯＭＩＡ破棄」を発表した際、「日本が韓国への輸出管理を厳格化したため」と説明したが、事実は少し違う。ＧＳＯＭＩＡ破棄はもともと、北朝鮮が強く要求していたもので、文氏の「選挙公約」であり、中国も賛成していた。つまり、「ＧＳＯＭＩＡ破棄＝レッドチーム入り宣言」だったのだ。
今回、同盟国・米国の「強力な圧力」を受けて、韓国は「当面維持」を発表したが、一連の騒動で、日韓関係だけでなく、米韓関係にも大きな禍根が残った。「反日・離米・従北・親中」の文政権だけに、今後どうなるかは分からない。
米韓関係の先行きを占うことになりそうなのが、ワシントンで３～４日に行われる、２０２０年以降の在韓米軍駐留費の負担割合に関する米韓の協議だ。
韓国メディアによると、米側は今年の負担額の５倍を超える５０億ドル（約５４００億円）近くを要求している。韓国側は「合理的で公平な負担」を求めて、物別れに終わった。
背景には、文政権が国防費を急増させていることもある。
韓国が経済不況に苦しんでいるにも関わらず、文政権は１７年の発足以降、国防費を急拡大させてきた。偵察衛星の配備や、軽空母級の多目的大型輸送艦の建造計画、原子力潜水艦の取得も構想している。
文大統領は１０月、国会の施政演説で、来年度の国防予算案が初めて５０兆ウォン（約４兆６０００億円）を超えることに言及し、「われわれの運命を他人任せにせず、自ら決めるために必要なのが強い安保だ」と強調した。
米国側としては、「文政権は、朝鮮半島の『平和統一』を掲げながら、どうして国防費を急増させているのか」「余裕があるなら、在韓米軍駐留費の負担増に応じよ」という思いもあるだろう。
韓国の国防費急増は、日本にも脅威である。
河野太郎防衛相は１０月２８日、自身のブログに「防衛予算の比較」と題して、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発表した購買力平価（＝各国で、どれだけのモノやサービスを購入できるかを、物価水準を考慮して評価したもの）を用いて、日韓の防衛予算の推移について説明している。
具体的数字を挙げたうえで、河野氏は《だんだんと差が縮まり、とうとう２０１８年には日韓国防費が逆転しました。２０１９年には差が一割近くまで広がりました。国防費の今後の予測によると、この差は顕著に広がります》と記しているのだ。
日本の国会やメディアは、ＧＳＯＭＩＡが当面維持となったため、関心を失いつつあるが、日本を取り囲む安全保障情勢は極めて厳しい。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国と北朝鮮にとってＧＳＯＭＩＡは目の上のたんこぶだ。軍用機の侵入や、弾道ミサイル発射は、当面維持とした文政権への『軍事的な不満の表明』と見て間違いない。文政権は１２月の日韓局長級会議や日中韓首脳会談で、日本の輸出管理厳格化が撤回されなければ、ＧＳＯＭＩＡを破棄する可能性はある。文政権による軍備拡大は、中長期的に『在韓米軍の撤退』を見据えたものだろう。韓国の国会では、軍拡予算が『対日本』ということで通っているという。『事実上の敵国』と受け止めてもいいのではないか。日本の国会は、将来、核とミサイルを持った北朝鮮と、軍備拡大した韓国が『統一朝鮮』となる深刻な脅威を考えて議論すべきだ」と語っている。
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中国外相、あす「警告状」持参で来韓
12/3(火) 10:20配信
朝鮮日報日本語版
中国外相、あす「警告状」持参で来韓
(写真：朝鮮日報日本語版)
中国の王毅外交担当国務委員兼外相＝写真＝が4日から5日にかけて訪韓し、韓国政府に「米国の中距離ミサイルを配備してはならない」という警告メッセージを伝える方針であることが分かった。慶尚北道星州に一時的に配備されている在韓米軍の「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)」問題にもあらためて言及するとの見方もある。
外交消息筋は2日、「韓国に駐在する邱国洪中国大使が先日、韓国の議員たちの前で、『米国の武器を韓国に配備するなら、どんな後果（中国語で悪い結果の意）をもたらすか想像できるだろう』と脅迫するような発言したのは、事実上、王毅外相訪韓の予告的な性格が強い。中国の安全保障・通商圧力は王毅外相の訪韓以降、いっそう強まるだろう」と語った。
王毅外相は今回、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と康京和（カン・ギョンファ）外交部長官に会い、習近平中国国家主席の訪韓計画を話し合うと共に、米中紛争事案である中距離ミサイル、THAAD、ファーウェイ社問題を取り上げるものと見られる。王毅外相は韓中関係の改善を強調しながらも、韓国が米中間のうち中国側に立ってほしいというメッセージを出すものと予想される。王毅外相に先立って訪韓した劉家義・山東省委員会書記は2日、康京和長官に会い、THAAD問題で行き詰まっている韓中関係を回復させる必要があるとして、中国側にいっそう協力的な姿勢に転じるよう要求したとのことだ。
こうした中、米国は「これ以上『ただ乗り』はさせない」として韓国政府に防衛費分担金引き上げ圧力を露骨にかけてきている。米国側は3日（現地時間）から二日間、ワシントンで行われる第11回韓米防衛費分担特別協定第4回会議で、従来の5倍に当たる分担金案引き続き要求するもの言われている。米国はまた、同盟国にホルムズ海峡派兵要求を続けており、このため韓国政府も派兵するかどうか苦慮していることが分かった。日本は今月中旬の閣議でホルムズ海峡に海上自衛隊を派遣する案を決定する予定だ。 峨山政策研究院安保統一センターの申範チョル（シン・ボムチョル）センター長は「政府は米中のはざまで様子を見ながらグレーゾーンにばかりいようとせず、原則を定めた上で、周辺国と共同対応してはじめて米中覇権争いの被害を最小限に抑えることができる」と述べた。
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［社説］「ミサイルを配備すれば禍招く」中国大使の発言は無礼だ
11/29(金) 8:42配信
ハンギョレ新聞
［社説］「ミサイルを配備すれば禍招く」中国大使の発言は無礼だ
邱国洪駐韓中国大使が28日午前、ソウル汝矣島の国会議員会館で開かれた「大韓民国未来革新フォーラム」講演会で「韓中関係の今日と明日」をテーマに講演している
邱国洪・駐韓中国大使が28日、国会での講演で「米国が韓国本土に中国を狙う戦略的兵器を配備すれば、いかなる禍を招くかは、皆さんも想像することができるだろう」と語ったという。「中距離核戦力(INF)条約から脱退した米国が、韓国に中距離ミサイルの配備を要求する可能性が高い」という参加議員の発言に対して返答する形式だったというが、外交使節が駐在国でこのような形の脅迫性発言をしても良いものなのか。この上なく不快だ。
米国がINF条約破棄以後、中国を狙って北東アジアに中距離ミサイル配備を推進する可能性に中国が警戒心を持つのは理解できる。中国はすでに何回も「米国のミサイルのアジア配備に反対する」との意思を強く表明した。しかし、駐韓中国大使が韓国の国会議員の前で遠慮なく報復措置を意味する「禍」を云々して脅すのは全く別の問題だ。しかも、米国のミサイル配備はまだ韓米間で具体化していない未来の事案ではないか。
中国は2017年の在韓米軍による朝鮮半島への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備以降、韓国を狙って様々な経済報復を行っている。邱大使が述べた「皆さんも想像することができる禍」というのが、このような形の稚拙な報復を示すことは、十分に察することができる。邱大使は「韓国政府は十分に政治的知恵を持っているので、うまく対応できると信じる」とも述べた。外交官が駐在国を相手に「脅して慰める」発言をするのを韓国国民がどう見るのか。いくら自国の「安保上の憂慮」が重要であるとしても、その問題を周辺国に伝達して理解を求める方式には、守らなければならない外交規範があり、越えてはならない線があるものだ。
中国の王毅外交部長が12月4日、THAAD配備後初めて韓国を訪問する予定だ。もうTHAAD対立を止めて関係改善を成し遂げようとの意味だろう。このような時期に邱国洪大使の高圧的な発言は韓中関係の改善には全く助けにならないことを心に刻んでほしい。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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