小室圭氏、緊急帰国して「結婚再延期」

小室圭氏、緊急帰国して「結婚再延期」を願い出る可能性も

12/10(火) 16:00配信

NEWS ポストセブン
小室圭氏、緊急帰国して「結婚再延期」を願い出る可能性も

「何らかの発表が必要」と話した秋篠宮（時事通信フォト）

　令和になり初の年末に、眞子内親王（28）の“婚約内定者”小室圭氏（28）が再びワイドショーを賑わす──そんな展開が待ち受けているかもしれない。

【写真】笑顔の眞子さま。父のお気持ちはどう伝わったのか

「この次の2月で2年経つわけですね。昨年の2月に今の気持ちというのを発表しているわけですので、やはりその、何らかのことは発表する必要があると私は思っております」

　11月30日の54歳の誕生日を前に記者会見した秋篠宮は、長女・眞子内親王と小室氏の結婚問題についてそう言及した。

　眞子内親王と小室氏は2017年9月に揃って婚約内定会見をしたが、その後、小室氏の母・佳代さんと元婚約者の「400万円金銭トラブル」が発覚し、結婚が延期されて現在に至る。

「結婚延期を機に秋篠宮殿下と眞子さまの間で、プライベートでは会話がなくなったと報じられました。実際に今回の会見でも秋篠宮殿下は、『結婚のことについては話をする機会はありません』と認められた。昨年は断続的に続けられていた小室家との話し合いも、今年になってから秋篠宮殿下は一切関与していないことも明かされました」（皇室記者）

　何の進展もないまま迎えた今回の会見で、秋篠宮は「ある決意」を示した。

「秋篠宮殿下は以前『多くの人が納得し喜んでくれる状況でなければ納采の儀は認められない』と明言しましたが、結婚を認めないとは述べられていない。自主性を重んじる方なので、小室氏の金銭問題さえクリアになれば、眞子さまの決定には反対されないはずです。だからこそ今回の会見では“早く解決したい”との思いで期限を区切ったのでしょう。結婚問題を来年4月19日の『立皇嗣の礼』まで引っ張るつもりはなく、2月23日の天皇陛下の誕生日までに結論を出すよう小室氏と眞子さまに『最後通告』を突き付けた格好です」（前出・皇室記者）

　気になるのは小室氏の対応だ。「彼には“前科”がありますからね」と語るのは宮内庁関係者。

「昨年の誕生日会見で秋篠宮が『2人が結婚したいなら相応の対応をすべき』と促すと、小室さんは今年1月にいきなり『金銭的な問題はすべて解決済み』との文書を公表しました。1枚のペーパーで解決しようとしたことに秋篠宮ご夫妻は不信感を抱いたとされます。今回も同様の対応をすれば、秋篠宮夫妻はさらに態度を硬化させるかもしれません」（宮内庁関係者）




◆第3のシナリオとは

　混迷を極める問題の出口は「金銭問題を解決して結婚」か「破談」の二者択一と思われてきた。だがここに来て「再延期」という第3のシナリオが浮上している。

「秋篠宮殿下に『最後通告』を突きつけられた小室氏が年末に緊急帰国、秋篠宮ご夫妻に結婚の“再延期”を願い出る可能性があります」。そう語るのは、前出の皇室記者だ。

「一部では『2021年まで帰国はない』と報じられましたが、考えにくい。結婚反対の声が多い中、小室氏は眞子さまの揺らぐお気持ちを繋ぎとめるためにも、帰国して事態を打開する必要があるからです」

　その上で、小室氏はこんな青写真を描いているのではないかと推測するのだ。

「小室氏は2021年春まで米国の大学のカリキュラムがあり、その後にニューヨーク州の司法試験がある。急いで結婚しても就職先すら決まっておらず、時間的余裕が欲しいはず。弁護士資格を得るまで結婚を延期し、ニューヨークを拠点に眞子さまとの新婚生活を始めたいという思いもあるでしょう。英国の大学院で博物館学の修士号を取得して学芸員の資格を持つ眞子さまも、“元皇族”として現地の博物館職員や大学の特任研究員などで引く手あまたになるはずです」（同前）

　仮に再延期となれば、「女性宮家議論」にも大きな影響を与えることになる。

　11月9日、時事通信は〈女性皇族が結婚後も皇籍に残る「女性宮家」を容認する案が浮上している。早ければ14、15両日の大嘗祭後に検討を始める方針だ〉と政府の動きを報じた。

　現行制度では、一般男性と結婚した女性皇族は皇室を離れる。ただでさえ人数が少ない皇族の離脱を防ぐため、女性皇族が結婚後も宮家の当主として皇室に残れるようにする──これが「女性宮家創設」の議論だ。

「実際に女性宮家創設の議論が進んだとして、早ければ20年秋の臨時国会で決まることになる。2021年まで再延長してから眞子さまと小室さんが結婚すれば、小室さんが宮家に入ることになり、国民の反発が予想されます。政府や宮内庁の関係者にも“秋篠宮さまの提言通り、来年2月までに『結婚』か『破談』かハッキリしてほしい”との意見が多い。そうなると、やはり小室さんは大学の冬休みの間に一時帰国して、関係各所と話し合う必要があるといえます」（前出・宮内庁関係者）

　皇室ジャーナリストの神田秀一氏が指摘する。

「秋篠宮さまが期限を区切られたわけですから、小室さん本人に明確な解決案を示すつもりがなければ進展は望めず、秋篠宮夫妻が小室さんとの相見を断わる可能性がある。小室さんには相応の覚悟が必要でしょう」

　残された時間は、もうほとんどない。



眞子さまの結婚問題がくすぶる中、佳子さまがICUご卒業にあたっての質問に「姉の一個人としての希望がかなう形に」などとご回答されたのは今年3月のことだった。これが物議を醸し、以降、佳子さまはそのお振る舞いがたびたびネットなどで“炎上”を招いてきた。最近では、9月の欧州ご訪問に際し「観光旅行のよう」といった声が上がり、帰国後にはダンスの発表会で腹部を露わに踊られる姿が報じられ、大きな反響を呼んだ。

【画像】まるでモデルのような美貌の佳子さま

　そうした“アゲインストの風”を意識されたのか、秋篠宮さまは11月30日の誕生日に先立って開かれた会見で、

「佳子さまの訪欧については『よい経験になったと思います。行く前には時間をかけ、地域の専門家から話を聞いたり本を読んだりと、下調べをずいぶんやっていた印象がある』とされながら、『実は彼女は、国内で行事に出席する時や海外からのお客様に会う時など、事前の調べごとをよくやっている。元々、まじめな性格なのかもしれないですね』などと、大いに讃えられていたのです」（宮内庁担当記者）

　巷のネガティブなイメージを払拭なさろうとするかのようなご回答だったわけだが、さらに、ご公務が少ないとの指摘がある佳子さまの就職について尋ねられると、

「『現時点で、就職について私からお話しすることはありません』と前置きされながら『何かひとつ、彼女がライフワークにできるものがあればよいのでは』とも述べておられました」（同）

　難題を抱える長女を静かに見守り、次女へと期待を寄せられている。

「週刊新潮」2019年12月5日号 掲載

新潮社
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vww***** | 1分前

お気楽な家族ですね。
小学生でも、修学旅行の前にはしっかり下調べしますよ。この年齢の方に、わざわざ親が褒めるような事でしょうか？

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返信0
yas***** | 3分前

馬鹿じゃねーの

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返信0
sec***** | 4分前

小室の件を片付けないと何やっても批判されるの。
もはや片付けてもネガティブイメージがすごいけどね。

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返信0
mi_***** | 12分前

批判はカコさんだけじゃなくあなた達もですよ。子供よりむしろ自分とキコさんの方がヤバいですよ。まあ、その黒幕は美智子さんですけど。小室のことも女性宮家が出来たら結婚させるつもりで時間稼ぎで留学決めてたんですものね。裁可も取り消さず引越しもしないで、まだ逃げ回るつもりでしょうか。
そんなロクでもない人達のいじめに耐えてきた雅子様、よく我慢されましたよね。涙が出ます。

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返信0
dss***** | 17分前

恥ずかしくないのか、新潮。
情けない。

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返信0
jyr***** | 18分前

秋篠宮さま、眞子さまの優柔不断な現状を見て、佳子さまに
期待した苦渋の決断、理解します。一般人で眞子さんが幸せ
になりますように。

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jel***** | 30分前

公務の前にお勉強してる？勉強してあの程度の挨拶だし、海外の方との会話もないし・・
変な自慢はやめたほうが、良いとおもう。見ている人は、誰が優秀かダメなのかわかりますよ。

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返信0
arigateau | 32分前

この記事が本当だとして、
公務、つまりは皇族としての仕事として
事前に調べるのは当たり前のことだと思うのですが、
それをほめるってことは、秋篠宮自身はなーんも調べずやってるってこと？

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返信0
ent***** | 46分前

へそ出し股開きが秋篠宮家次女の象徴的行動ですね。下品です。早く一般人になればいいのにね。ついでに秋篠宮家ごと廃止にした方が良いのでは？

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返信0
mil***** | 53分前

人には厳しく、自家には優しいかな




OGB | 1時間前

＞『現時点で、就職について私からお話しすることはありません』と前置きされながら『何かひとつ、彼女がライフワークにできるものがあればよいのでは』

誰の台詞か知らずに聞けば、単なるニートの親だろうな　と思いそう。

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qtl***** | 1時間前

いつまで、ぷー太郎でいる気ですか、同じ年頃の女性の大半は、生きる為に、仕事しています、貴方の様に、税金で好きな事してるわけじゃ無い、佳子さまも、働いて、税金を納めて下さい。あまり国民を舐めない方がいい。

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y***** | 1時間前

それが事実なら、求められてるレベルが低すぎるんじゃないの?

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ryo***** | 1時間前

入念に下調べをした割には「ダンケシェーン」を繰り返してニコニコ笑ってるだけでしたね。
自主性を重んじるのも大事でしょうが、日頃から親子の話し合いを持っていてこそでは？

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返信0
コンプライアンス | 2時間前

「英検4級」？



ウチのプリンセスも韓国ダンスに狂っているが、ウチのプリンセスは「英検３級」に「電卓１級」それに…

今日は我が子を久しぶりに誉めてやらなきゃいけない

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返信1
lis***** | 2時間前

また削除されました・・・
　↓↓↓

『もうどれだけ取り繕っても秋篠宮家の不誠実さが挽回される
　ことは無いと思います。
　秋篠宮家に皇統が移ることがないよう願うばかりです。』

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返信0
aki***** | 2時間前

誰も褒めてくれないから親が褒めるしかないんですね。
みっともない。

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返信0
go****** | 2時間前

逆を言えば、よく下調べをしないといけないぐらい知識をお持ちではないということじゃないですかね…

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the exterminator | 2時間前

これだからやりたい放題なんだろうね。無駄とか恥とか考えないのかねぇ。それが秋篠宮家の典型的なお姿。

反日寄生虫のＮＨＫは国民平均の３，７倍もの給料をもらい悪い番組を下請けに制作させて左団扇。

＞「社長室に暖房も入れずに耐えている」

こんな子供騙しのアピールなどいらない。

ミズホは、特亜に多額融資をしてドイツバンクと同じように倒産の危機だ！！！　

７０歳過ぎの老人などいらない！！！反日寄生虫のＮＨＫは国民平均の３，７倍もの給料をもらい悪い番組を下請けに制作させて左団扇。

解体すべきだ！！




「社長室に暖房も入れずに耐えている」新・NHK会長決定の前田晃伸氏はどんな人物か？

12/10(火) 14:36配信

文春オンライン
「社長室に暖房も入れずに耐えている」新・NHK会長決定の前田晃伸氏はどんな人物か？

みずほフィナンシャルグループ元社長の前田晃伸氏 ©時事通信社

　NHKの経営委員会（石原進委員長・JR九州相談役）は12月9日、来年1月に任期満了となる上田良一会長（70）の後任にみずほフィナンシャルグループ元会長の前田晃伸氏（74）を充てる人事を決めた。

【写真】この記事の写真を見る（3枚）

　同日会見した石原委員長は、前田氏を選出した理由について「メガバンクで大きな改革をしてきた実績があり、人をまとめる力や改革を推進する力がある」と指摘。ガバナンス強化や組織のスリム化、新たなネット事業など山積する課題に取り組むリーダーに相応しい人物と評価した。選出された前田氏も「できるだけ早く実情を把握し、公共放送の使命にふさわしい仕事をしていきたい」と抱負含みのコメントを寄せている。
「目立つ存在ではなかった」前田氏が頭一つ抜けた“事件”

　NHK次期会長となる前田氏は1945年生まれ、大分県出身（生まれは熊本県だが、1歳で大分県中津市に移住）。高校は地元の名門中津南高校で、同高出身の金融人には現農林中央金庫理事長の奥和登氏がいる。

　一浪して東大法学部に入り、1968年に卒業し、富士銀行（現みずほ銀行）に入行した。「前田氏はストイックでとにかく真面目。東大卒がごろごろいた当時の富士銀行内ではそう目立つ存在ではなかった」（富士銀行OB）という。

　転機は富士銀行が第一勧業銀行、日本興業銀行と統合し、みずほが誕生する直前の1998年に訪れた。この時、富士銀行を銀行発足以来の不祥事が襲う。埼玉県・春日部支店の行員が顧客であった老夫婦の預金を着服・絞殺したのだ。

　この事件当時の頭取は、富士銀行のドンとなっていた山本恵朗氏で、「企画担当の役員であった前田氏は、山本頭取を支え、マスコミの矢面に立った」（同）とされる。危機に瀕して体を張る前田氏の胆力に周囲は驚いたほどだった。
有力候補を押しのけ、みずほホールディングス社長に

　その後、山本恵朗頭取は2000年に、第一勧業銀行の杉田力之頭取、日本興業銀行の西村正雄頭取と3行統合を実現し、みずほホールディングス（現みずほフィナンシャルグループ）を誕生させた。ちなみに、この主役の一人である西村氏は安倍晋三首相の父・晋太郎氏とは異父兄弟で、晋三氏の叔父にあたる。みずほと安倍政権が近しい関係にある根っこはここにあるとも指摘される。

　山本氏に引き立てられた前田氏はついに2002年にみずほホールディングス社長に昇りつめた。この時も「本命は同じ富士銀行出身の小倉利之副社長と見られていたが、山本氏は小倉氏を系列の芙蓉総合リースに転出させ、前田氏を社長に据えた」（みずほ銀行OB）。

だが、好事魔多しである。2002年に3行のシステム統合で不具合が生じ、大規模なシステム障害に見舞われたのだ。同時に竹中平蔵金融担当相（当時）による金融再生プログラムに基づく不良債権処理に苦しむ。銀行による貸しはがしが社会的な批判を受ける中、過小資本に陥ったみずほは2003年に1兆円増資に打って出て危機を脱した。みずほフィナンシャルグループ元役員は「前田氏の社長時代はまさにみずほ激動の時代。よく切り抜けたと思う」と振り返る。
社長室に暖房も入れずに耐えている

　前田氏は2005年に全国銀行協会の会長を務め、2009年にみずほフィナンシャルグループ会長、翌10年に特別顧問に退いたが、いまだに語り草になっているのは、その勤務態度だ。

　関係者によると「前田氏は社長になっても誰よりも早く出社するのが常で、冬でも暗い中で暖房も入れず、ダウンのような厚い衣服に身を包んで堪えている」というのだ。そのストイックさは筋金入りで、「私生活も質素で、ゴルフもやらず、趣味は休日の庭いじり。社長時代も千葉県船橋市の築30年のマイホームに住んでいた」（関係者）ほどだ。

　その前田氏が最も喜んだのが、2011年の国家公安委員会委員に就いた時だった。「父親が弁護士であったことから、親孝行ができ非常に嬉しいと周囲に語っていた」（前出・みずほフィナンシャルグループ元役員）という。
NHK会長には九州人が多い

　逆境に耐えるストイックさと九州人の気骨が前田氏をNHK会長に導いたとも言えよう。事実、NHK会長には九州人が数多く就いている。現上田会長、その前の籾井勝人氏、福地茂雄氏も九州人だ。また前田氏を強く推した石原委員長もJR九州相談役で、福岡県に在住している。

　前田氏は2008年にNHKの経営委員に推されたことがあるが、国会同意人事で、当時の民主党政権下で否決された過去がある。11年を経て「会長就任」という形でそのリベンジが果たされたことになる。

森岡 英樹


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ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を虐殺した」と言い始めた中国

ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を虐殺した」と言い始めた中国

12/5(木) 18:12配信

ニューズウィーク日本版
ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を虐殺した」と言い始めた中国

職業訓練のための施設とされる新疆ウイグル自治区の強制収容所　Thomas Peter-REUTERS
＜ウイグル人弾圧をめぐり鋭く対立する米中。アメリカにも先住民虐殺や差別の歴史があるという中国の反論は事実だが、不毛だ＞

米下院が12月3日、少数民族ウイグル族の人々を不当に拘束するなどしている中国を批判し、人権侵害に関わった当局者に対し制裁の発動を求める法案を可決した。中国政府はこれに反発し、アメリカが先住民を組織的に迫害した過去を槍玉に挙げ始めた。

【動画】この世のディストピア、ウイグル自治区に女性記者が潜入

中国外務省の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は4日に開かれた定例記者会見で、米議会が可決したウイグル人権法案に触れ、中国政府は「激しい怒りを覚え、毅然として抗議する」と述べた。法案は「100万人を超えるウイグル人の大量収容など、普遍的に認められた人権 に対する甚だしい侵害」について、中国を非難している。ウイグル人は中国北西部の新疆ウイグル自治区に暮らす人々で、大半がイスラム教徒だ。

中国はこれまでもウイグル人弾圧に関する米政府の指摘を繰り返し否定してきた。華報道官は、中国のウイグル人政策は「人権、民族、宗教に対するものではなく、暴力、テロ、分離主義的な動きと戦うためのもの」だと主張。法案を通した米議会を「無知」で「恥知らず」と非難し、アメリカにも先住民迫害の歴史があることを持ち出して、「偽善的」と決めつけた。

「2世紀にわたるアメリカの歴史は、先住のインディアンの血と涙で汚されている。彼らのほうが先にこの大陸に住んでいたのに、19世紀以降アメリカは西漸運動を通じて、武力に物を言わせて先住のインディアンを排除し、虐殺して、広大な土地を占領し、膨大な自然資源を収奪してきた」

＜居留地の現状を批判＞

「そればかりか、アメリカは先住民に同化政策を押し付け、彼らを殺し、排除し、追放して、市民権を認めなかった」と、華報道官は述べた。「今では彼らはアメリカの人口のわずか2.09％を占めるにすぎない。居留地のインフラは未整備で、水も電力も不足し、インターネットへのアクセスもできず、失業、貧困、感染症、低い生活水準など、先住民は数々の困難に直面している。こうした衝撃的な事実を前にして、アメリカの政治家は知らん顔ができるのか。彼らの良心はどこへ行った」

コロンブスの米大陸到達以前の先住民の推定人口は研究者によって大きなばらつきがあるが、ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（UCL）の研究チームが今年発表した論文によると、コロンブス到達後の100年間に、ヨーロッパ人の侵入による感染症や戦争、飢餓などで、南北米大陸では、当時の世界の人口のざっと10％に当たる推定560万人の先住民が殺された。その後の数百年間にジェノサイド（集団虐殺）はさらに激化した。

1776年のアメリカ建国とそれに続く軍事的な領土の拡大で、先住民の強制的な同化、移住、根絶を目指す政策が奨励され支援された。米連邦議会図書館によると、先コロンブス期には北米大陸に1500万人もの先住民がいたが、白人入植者と先住民の抗争、いわゆる「インディアン戦争」が終息した19世紀末には、約25万人に減っていたという。


＜人権でも非難合戦＞

華報道官が出した2.09％という数字は、米国勢調査局が2017年に発表した最新の調査結果──アメリカの総人口3億2571万9178人に対し、アメリカン・インディアンとアラスカ先住民（純血または混血）の人口679万5785人から割り出したものだ。純血のみに限ればアメリカン・インディアンとアラスカ先住民の人口は410万4295人で、総人口の1.26％となる。

今日では先住民の居留地は、米内務省インディアン問題部の管轄下で、地元の部族が運営しており、国土全体の約2.79％を占める。居留地では、アルコール依存症やオピオイド系薬物の乱用、貧困率など負の社会指標が他地域と比べ著しく高い。

今年3月、米国務省が年次国別人権報告書を発表し、中国の人権侵害は「群を抜いて」ひどいと指摘すると、中国政府は即座にアメリカの人権状況をまとめた報告書を発表。「人権の守り手」を自任するアメリカは有権者登録でマイノリティの権利を抑圧する、先住民を迫害するなど数々の権利侵害を犯していると批判した。

広大な国土に多様な民族が住む中国は、有史以来、民族間の緊張にたたられてきたが、人口の圧倒的多数を占める漢民族が長きにわたり支配的地位を保ってきた。さらに1949年に中国共産党が政権を樹立すると、国を挙げて無神論を標榜し、特定の宗教を抑圧・禁止してきた。

＜ロシアは中国を擁護＞

漢民族優位と宗教弾圧は、中国政府が進めるウイグル人の民族的アイデンティティー弾圧キャンペーンに役立っている。世界最大の人口を抱える中国で、ウイグル人は人口0.8％前後を占めるにすぎない。中国政府は弾圧を否定するが、報道によればここ数年、特に2009年7月に新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで起きた騒乱後はウイグル人排除に拍車がかかった。

アメリカなど欧米諸国は、ウイグル人を拘束し、「再教育」と称して強制収容所のような大規模施設に長期間収容する中国政府のやり方を問題にし、欧米と日本など22カ国は今年7月10日、国連人権理事会に宛てた共同書簡で中国の人権状況調査のため査察団の派遣などを求めた。その2日後、今度はロシアなど37カ国（イスラム教徒が多数を占める国も含む）が中国を擁護する書簡を公開している。

経済規模と外交力で拮抗する米中2大国は、貿易戦争とテクノロジーの覇権争いに加え、人権分野でも世界を2分する勢力争いに突入した格好だ。

トム・オコナー



ウイグル人の「訓練」続行する、中国政府が明言

12/9(月) 20:50配信

ＡＦＰ＝時事
ウイグル人の「訓練」続行する、中国政府が明言

中国・北京で記者会見に臨む、ショハラト・ザキル新疆ウイグル自治区主席（2019年12月9日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】中国政府は9日、西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）に存在する再教育施設の巨大ネットワークを擁護し、住民の「訓練」を続行すると明言した。ウイグル人の監視と統制をめぐっては先に、その実態を詳述した衝撃的な内容の政府の文書が流出している。

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　人権団体は、これらの施設に収容されているウイグル人や、イスラム教徒が大半のその他の少数派の人々が100万人以上に上ると推定。同施設は、監獄のように運営され、ウイグル人の文化と信仰を根絶するための洗脳施設とも形容されている。

　文書流出を受けて米下院が、問題のウイグル政策に関わっている中国政府関係者らに制裁を科すよう求める法案を可決。その後中国政府は、取り締まりの強化の正当性を強調するため、プロパガンダ攻勢を開始した。

　ウイグル自治区主席のショハラト・ザキル（Shohrat Zakir）氏は記者会見で、施設収容者は100万人を超えるという人権団体や外国の専門家らの推定数を否定。とはいえ、政府が「職業訓練センター」と呼ぶ施設の収容者数は明かさなかった。

　同氏は「学生らは...政府の支援により安定した雇用を手に入れ、生活の質を向上させた」と述べた。さらに、現在同センターに収容されている人々は「全員課程を修了」しており、「人々の出入りがある」と説明した。

　ザキル氏は、これらのセンターに加え、ウイグル自治区政府が掲げる次の段階として「村々の幹部や地方の党員、農民、遊牧民や無職の中・高卒者を対象に、毎日実施する、定期的かつ標準的な開かれた教育的訓練の提供開始」を挙げたが、詳細は語らなかった。【翻訳編集】 AFPBB News
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ウイグル族収容施設での矯正「参加者全員が修了した」…自治区主席

12/10(火) 7:47配信

読売新聞オンライン

　【北京＝比嘉清太】中国新疆ウイグル自治区のショハラト・ザキル主席は９日、北京で記者会見し、「職業教育訓練センター」と称する施設に少数民族ウイグル族が強制収容されているとの海外メディアの報道に関し、１００万～２００万人とされる収容人数については「捏造（ねつぞう）だ」と否定した。

　ザキル氏は、施設での過激主義の矯正と中国語、法律知識の教育については「参加者全員が修了した」と語ったが、現在の収容者数は示さなかった。施設の運用については、「次の段階は（本人の）意向や自主的選択を尊重し、出入りを自由とする原則に基づき訓練する」と述べ、現時点での強制収容の有無については詳しい説明を避けた。

　会見に同席した区都ウルムチ市の徐海栄（シューハイロン）・共産党委員会書記は、国際調査報道ジャーナリスト協会（ＩＣＩＪ）による当局の内部文書の公表を「悪意ある歪曲（わいきょく）だ」と批判したが、文書の真偽についての問いには答えなかった。
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［深層ニュース］香港とウイグル、中国政府は「どこかで軌道修正が必要」
中国当局、ウイグル族「収容施設」に「１年以上の思想教育」求める




中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止めないのか？

China Shows How Easy It Is to Get Away With Ethnic Cleansing
2019年11月19日（火）17時30分
ジョシュア・キーティング

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中国はウイグル人の抗議活動を徹底的に抑え込む構え（写真は13年7月、新彊ウイグル自治区のウルムチ市）REUTERS

＜中国政府によるウイグル人弾圧の実態を示す内部文書が明らかになった。100万人を強制収容して思想改造を行っても各国政府からの反応はなし。世界で民族浄化が横行するわけだ＞

11月16日付の米ニューヨーク・タイムズ電子版は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒（主にウイグル人）が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について、弾圧の実態が記された共産党の内部文書を入手したと報じた。それによれば、習近平国家主席はイスラム過激主義について、「ウイルス」と同じようなもので「痛みを伴う積極的な治療」でしか治せないと考えているということだ。

問題の内部文書は、新疆ウイグル自治区に帰省した人々に、当局が家族の身柄を拘束していることについてどう説明するかを指示している。彼らの家族は過激主義の危険性についての「教育」を受けており、法を犯した訳ではないがまだ解放できないと説明しろ、という内容だ。また収容者たちは「誤った思想を捨て、中国語と仕事の技能を無料で学ぶことができるこのチャンスを大切にするべきだ」と説明するようにも指示。さらに、収容者の身柄解放はポイント制で決定され、家族の言動も点数に影響し得ると警告するよう指導している。

この世のディストピア、ウイグル自治区に女性記者が潜入


100万人の文化的ジェノサイド

恐ろしい内容だが、こうなることは分かっていたはずだ。国際社会はしばらく前から、ウイグル人に対する虐待や弾圧があることを知っていた。生存者の証言や衛星写真から、新彊ウイグル自治区のイスラム教徒に対する身柄の拘束や監視、宗教の自由の抑圧についての詳しい情報も得ていた。国連をはじめ、マイク・ペンス副大統領やマイク・ポンペオ国務長官などアメリカの政府高官も、この問題について中国を非難し、アメリカはウイグル人の弾圧に関与しているとみられる中国の政府高官にビザの発給を制限するなどの制裁を発動した。

それでも、最大100万人もの人々が宗教を理由に強制収容されているという文化的ジェノサイド（大量殺戮）に等しい事態を前にしても、国際社会の反応は薄いように思える。中国製品をボイコットしている企業や組織はほとんどない。2022年に北京で開催される冬季オリンピックにも、何ら影響が及ぶことはなさそうだ。アメリカの複数の政府高官は強制収容を非難しているが、その中にドナルド・トランプ大統領は入っていない。トランプが人権問題で中国を批判することはほとんどなく、9月に国連で宗教の自由について演説した際も、ウイグル人の問題には言及しなかった。今は香港当局が、北京政府の意向を受けて民主化デモを粉砕しようとしているが、実効ある介入はどこからもない。

＜参考記事＞ウイグル民族の文化が地上から消される
＜参考記事＞香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っている


中国政府は、宗教と過激主義がテロの脅威に結び付くことが実際にあることを利用して、大勢の無関係の人々の身柄拘束を巧妙に正当化している。テロ対策の専門家であるコリン・クラークは8月にスレート誌への寄稿の中で、中国がアメリカの「対テロ戦争」という言葉を都合よく取り入れて、独裁体制を正当化しているようだと指摘していた。今回のニューヨーク・タイムズ紙の報道からも、そのことが伺える。同紙によれば習は中国の当局者たちに対して、アメリカの9・11同時テロへの対応を手本にするよう促し、別の政府高官は、イギリスでの最近の複数のテロ事件は、政府が「安全保障よりも人権を優先させた」ことが原因だと主張した。

中国が世界経済に大きな影響力を持つようになったことで、誰も強く批判できなくなっているのかもしれない。10月には米プロバスケットボールNBAに所属するヒューストン・ロケッツのゼネラルマネージャーが、ツイッター上で香港の民主化デモに支持を表明したときは、反発した中国側が試合の放映中止やスポンサー契約の解消などの措置を取ると表明。同マネージャーが謝罪に追い込まれた。

同じイスラム教徒のウイグル人の苦境に対し、多くのイスラム諸国も沈黙を貫いている。おそらく中国との経済的なつながりや、中国からの投資を失いたくないからだろう。
アメリカも見て見ぬふり

これは中国に限った問題ではなく、民族浄化は世界各地で横行している。独裁国家がますます強硬になるなか、民主主義諸国は断固たる態度を取れず、国際的な法制度は崩壊寸前の状態にある。

ウイグル人の弾圧のような大規模な犯罪が処罰されることもなく公然と行われているのは、こうした背景があるからだ。反体制派を弾圧し拷問や殺戮を重ねたシリアのバシャル・アサド大統領は内戦による失地を回復し、大国から政権維持も保障されたような有り様だ。インドはカシミール地方の取り締まりについて、諸外国からほとんど圧力を受けていないし、バングラデシュの各当局はロヒンギャ難民たちに、彼らをさんざん迫害したミャンマーに帰れと言っている。

アメリカが民族浄化を見て見ぬふりをしたことは他にもある。11月中旬に漏洩した米国務省のウィリアム・ローバック副特使の内部文書は、「シリア北部におけるトルコの軍事作戦には民族浄化の意図がある」と指摘し、それでもアメリカはトルコを止めようともしなかった、と批判した。

スリランカでは、11月16日に投開票された大統領選挙でゴタバヤ・ラジャパクサが勝利。兄であるマヒンダ・ラジャパクサ前大統領の下で国防次官を務めたゴタバヤは、2009年に分離独立主義を掲げたタミル系の反政府勢力、タミル・イーラム解放のトラ（LTTE）に対する軍事攻勢を主導し、この際に大勢の一般市民を巻き添えにしている。戦争犯罪の疑いを指摘する声があったにもかかわらず、ゴタバヤは最近の複数のテロ攻撃を受けて、国の安全保障を争点に多数派であるシンハラ人が多い地域で支持を集めた。彼は親中派としても知られている。

今回のニューヨークタイムズの報道は、新彊ウイグル自治区で起こっていることに対する懸念を改めて掻き立てるものとなるかもしれない。だがそれが中国に「再教育」をやめさせるほどの圧力になることはないだろう。

（翻訳：森美歩）

カルタゴ人は、旧帝国軍隊の伝統である＜＜ビンタ、、シゴキ

カルタゴ人は、旧帝国軍隊の伝統である＜＜ビンタ、、シゴキ、、一膳飯、、滅私奉公、、玉砕全滅が大好き＞＞



「若いときにひどい目にあった」自慢のおじさんは、なぜヤバいのか

12/10(火) 8:13配信

ITmedia ビジネスオンライン
「若いときにひどい目にあった」自慢のおじさんは、なぜヤバいのか

「若いときにひどい目にあった」自慢のおじさん

　結局、喉元過ぎればなんとやらということか。

　2015年末、24歳の女性社員が「過労自殺」に追い込まれていたことを受けて、労働環境改革を進めていた電通が、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。

【画像】三菱電機、電通にも“自慢おじさん”がいる!?

　また、これまでちょいちょい過労自殺や精神疾患による労災認定が相次いでいた三菱電機も今年8月下旬に新入社員が自殺していたことが明らかになった。現場からは、教育主任から「死ね」と言われたなどと訴えるメモが見つかって、この教育主任は自殺教唆の疑いで書類送検されたという。

　過去にパワハラや過重労働が問題になった大企業が、相次いで「再犯」しているのだ。このような話を聞くと、「やっぱり電通の企業体質が問題だな」とか「三菱電機には日常的にパワハラを容認するようなカルチャーがあるのでは」なんて感じる方も多いだろう。実際、そのような論調の報道が目立つ。

　が、報道対策アドバイザーとして、この手の問題企業の内部を見てきた経験から言わせていただくと、「組織風土」とか「体質」という”ふわっとした話”で片付けてしまうから、いつまでもパワハラや過重労働がなくならないのではという気もする。

　電通や三菱電機という組織に問題がないと言っているわけではない。関西電力が、幹部社員たちが高浜町元助役を務めた男性から金品を受け取っていた問題を「組織風土」で幕引きを図ったように、問題の本質から目をそらさせてしまう恐れがあると申し上げているのだ。
問題の本質は何か

　では、問題の本質は何かというと、個人的には、電通や三菱電機の幹部・管理職に、「若いときにひどい目にあった自慢」をするおじさんが多いからだと考えている。

　「なんだよそれ？」と思う方も多いかもしれないが、要するにこれは、新入社員や若手社員のときに壮絶な過重労働や、上司からのハードなパワハラを経験して、なおかつそれを心のどこかで「勲章」のように誇らしげに感じているおじさんのことだ。

　例えば、皆さんのまわりでも、以下のような「若いときにひどい目にあった自慢」をするおじさんは多くないか。

　「若手のときは怖い上司に精神的に追い込まれたけど、あれのおかげで今の自分がある」

　「新人のときはほとんど会社に泊まっていたけど、あの辛い日々のおかげで成長できた」

　もちろん、自分自身の体験なので、何をどう解釈しても美化しても自由なのだが、このような「若いときにひどい目にあった自慢おじさん」が管理職になると往々にして、部下や後輩に対して壮絶なパワハラや過重労働を強いることが多い。ちょっと前、十代の女子体操選手をヤカラ調に叱責して、横っ面をひっぱたいていたコーチが世間から叩かれて、「自分も若いころにそのような指導のおかげで成長した」という主旨の釈明をしたが、暴力やハラスメントを受けてきた人間は、自分が指導・育成する者にも暴力やハラスメントを強いるものなのだ。

　筆者も仕事柄、40～50代の大企業に勤める管理職の方と多くお会いするが、自分が若いときに受けてきた過重労働やパワハラを、「部活のシゴキ」のように嬉しそうに振り返る人が思いのほか多い。そして、そのような人に限って、「最近若いのは根性がない」とか「やっぱり死ぬほどつらい目に追い込まれないと人間は成長できないよね」なんてことをのたまうのを何度も耳にしてきた。




自分を成長させた「試練」を再現

　このように「若いときにひどい目にあった自慢おじさん」が、電通や三菱電機という巨大組織の管理職にはかなり存在していることは、容易に想像できよう。

　電通マンは激務で知られている。クライアントのためなら不眠不休はあたり前で、若手のうちは家に帰るのはシャワーと着替えのみなんてのも珍しい話ではない。代理店らしく得意先の接待などもかなりハードで、筆者の友人も毎晩のように一気飲みして吐きすぎて吐血していた。一方、三菱電機は先ほど触れたように、社員の過労自殺や精神疾患が多く報告されている。

　このように伝統的にパワハラや過重労働が存在している大企業の中で生存競争を勝ち抜いて、それなりのポストに付いた人は、パワハラや過重労働に対する耐性がかなり強い人ということでもある。強いどころか、これを乗り越えたから今の自分があるといった感じの「試練」くらいにしか思っていないのだ。

　そこで想像していただきたい。そんなハードな労働環境が当たり前の組織に、ポコンと今風の若者が入社するわけだ。教師から殴られず、部活で意識が失くなるほどシゴかれたこともないスマートな若者を見て、「若いときにひどい目にあった自慢おじさん」たちはどう感じるか。

　ぬるい。甘えている。社会をナメている。そんなイライラとともに、企業の管理職としては、どうすればこの腑抜けた若者を一人前に鍛えられるかと思い悩むはずだ。そこですがるのが、自分が若いころはどうやって一人前になったのかという「成功体験」である。つまり、先ほどの体操コーチのように、自分を成長させた「試練」を再現するのだ。

　これが電通や三菱電機のような大企業が過重労働やパワハラがなくならない構造的な理由だ。
パワハラや過重労働を正当化

　どんなに会社として立派な再発防止策を出しても、労務環境改革を進めても、巨大組織がゆえ「若いときにひどい目にあった自慢おじさん」が現場に溢れかえっている。彼らは建前的にはパワハラ防止研修などを受講してウンウンとうなずくが、本心としては「今の自分」をつくったパワハラや過重労働を全否定できない。むしろ、「あの試練があったから成長できた」くらいに思っている。

　そのため、現場判断でよかれと思って、部下や後輩に同じ体験をさせる。つまり、自分が新人時代に味わったどう喝や嫌味、プレッシャー、理不尽な過重労働などありとあらゆるハラスメントを再現してあげるのだ。

　もちろん、中にはこれらを単純に自分の欲望で実行するような心のひずんだ管理職も少なからず存在する。だが、これまでパワハラや過重労働が問題になった企業などで、加害者側の主張に耳を傾けてみると、問題児をブン殴った「体罰教師」のような言い訳をする人たちが圧倒的に多いのもまた事実なのだ。

　つまり、「とんでもなく素行の悪い人間なので、本人のためにも厳しく指導をした」とか「自分も毎日終電、休日返上でようやく一人前になった。若いうちは寝食を忘れて働くのが当たり前だ」と、パワハラや過重労働を正当化するのだ。

　「若いときにひどい目にあった自慢おじさん」が、組織にとっていかにヤバいのかということがよく分かっていただけたと思う。

　さて、そこで次に気になるのは解決策だろう。管理職研修などで徹底的にパワハラや過重労働を容認するような考え方をあらためさせる、とかいろいろな方法があるかもしれないが、個人的にあまり期待できないと思っている。

　なぜかというと実は日本の教育システムが、「若いときにひどい目にあった自慢おじさん」を量産させるような仕組みになっているからだ。つまり、会社に入った時点で、どんな教育をしたところで既に手遅れなのだ。



「苦痛を与えないと一人前にならない」思想

　先日、児童虐待があまりにも多く一向に減らないので、子どもの体罰禁止を法制化するというニュースがあった。

　「虐待はダメだけど、私が殴るのはしつけ」という御都合主義の親のせいで毎年、多くの子どもが殴り殺されていくこの日本で、ようやく先進国並に「子どもの人権」が認められる。喜ばしいことかと思ったら、驚くことに「子育てに悩む親を追いつめる」「道をそれる前に、ときには殴ってでもしつけをするのが親の義務」などと批判が殺到しているというのだ。

　報道によれば、子どもを叩くことを禁止されたら、どのように子育てをすればいいのか分からない親がたくさんいるそうで、さらに、我が子に軽々しくビンタができないような世の中では、親になりたい人がもっと少なくなっていくと心配する人もいるらしい。

　つまり、世界では子どもも1人の人間なので、親だからといって暴力にものを言わせて従わせちゃダメでしょという考え方だが、日本では「愛のある暴力」で子どもを服従させるのは致し方ないことであり、むしろ悪いことを体に叩き込む「効果的な教育」だという考え方なのである。

　ここまで言えばもうお分かりだろう。この日本独特の”しつけ理論”こそが、いつまでたってもこの国でパワハラ、部活動のシゴキ、児童虐待などがなくならない諸悪の根源なのだ。

　この国ではいまだに、人間というのはある程度の苦痛を与えないと一人前にならない、といった思想が社会のど真ん中にある。そして、この思想教育の申し子こそが、「若いときにひどい目にあった自慢おじさん」なのだ。

　このあたりのクレイジーな考え方が変わらないことには、どんなに企業側が再発防止を叫んでも、パワハラも過重労働も日本社会からなくなることはないのではないか。

（窪田順生）

ITmedia ビジネスオンライン


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tat***** | 6時間前

確かに今の時代にもタフさは必要だが、そういうおじさんを指導者にしても若者の仕事のスキル面は全然成長させられないのよね。教えられる側のメンタルが参っても自慢話にしかねないし。教えられる側はその環境を経験してみてもいいが、くれぐれも精神的に大丈夫か常にアンテナ張ってやばいと思ったらすぐに逃げましょう。精神病は自分だと案外気付きにくいものです。

254 34

返信2
ichigodaＺ | 6時間前

自分の「苦労や困難」は、勲章にしてひけらかす自慢ではないですよね。そういう人は、過去の自分と同じように大変な目にあっている人を守って助けるのではなく、自分もした苦労をお前も繰り返しなさい、と言ってきそう。だって「苦労や困難」とは誇らしい事なのだ、という認識あってこその言動でしょうから。
苦労や困難が、様々な学びを生むことは確か。それは、同じように苦しむ人を守って助けるという学びも生むはず。だから、同じように苦しめというのは違うと思う。本当にとても辛く悲しかった苦労や困難ならば、誰かにそんな風に言えないよ。

283 51

返信15
for***** | 5時間前

昔の苦しみはあとで花開くことばかりではない。
自分も昔直属の上司に目の敵にされていてパワハラにあっていた。しかもターゲットは常に自分１人。幸い１年で向こうが転勤になったから良かったものの、それがなければ今この世にいるかもわからないほど苦しんだ。
同じ部署の先輩にはお前のために言ってくれるんだと言われたこともあったけど、それは綺麗事ということは分かっていた。あれから２０年あまり経つけど、たまにあの頃を思い出してもやはりあれは単なるいじめでしかないという思いは余計強くなった。会社が自分を辞めさせようとこの上司に指示してるのかとも考えたけど、次の上司は全く穏やかだったことから考えると単に虫が好かなかっただけとしか思えない。結局得たものは嫌な思い出と心の傷だけだった。

115 2

返信0
l66***** | 6時間前

おばちゃんの「育児は苦労してなんぼ」理論もこれじゃないかな。
無事に育つなら、完母だろうが液体ミルクだろうが、どっちでも良かろうに。

132 6

返信2
t5_***** | 5時間前

かつて、他人と痛みを分かち合う相手は、同期や友人・家族など限られた人でした。
その分、それらの連帯意識も強かったように思いますし、ハラスメントは限られたコミュニティ内でのタブーとして成り立ってたように思います。

しかし、今は違います。
匿名の本音がネットに飛び交い、それらが世論を大きく動かし、国すら味方にできる時代です。
もはや、自慢おじさん自身が「自らを守る為の意識改革」をするべきだと思います。

136 22

返信0
jho***** | 5時間前

これ、ホントよくわかる。
昔大変だったのはわかるが、自分の体験が唯一絶対の様に考えているおっさんが、自分の経験を部下や後輩に無理矢理トレースさせようとする。
だが、実のところそうした輩が自慢するエピソードは、偶々一過性のものだったり何より仕事の結果には繋がってない事が多い。また、昔はどうか知らんが今は通用しないやり方も多い。そして、そうしたおっさんの懐古や自己愛に付き合っていると、不要な非効率ばかりになる。
たまにエピソードで見かける、「エクセルで集計した数千件のデータを全て電卓で検算させる」なんてオヤジはいい例だ
ろう。
これが技術職になると更に酷く、結構な大手でも、基本的情報も伝えず「仕事は盗んで覚える」「仕事は怒られて覚える」という思考のおっさんがかなり多い。そしてそういう輩に若手がどんどん潰されていく。

84 12

返信1
sst***** | 5時間前

自分が酷い目にあったのなら自分の代で改善しようとは思わないのでしょうか？
これって学生の部活動でも同じだと思います。
上級生から理不尽な仕打ちも自分の代で改善せずに下級生に同じ仕打ちをする人のなんと多いことか・・・・。
そんな人が大人になって行くのですからそりゃ変わらないでしょう。

58 3

返信0
wap | 5時間前

今の自分がこうしてられるのは若い頃に苦労したからってのは間違い無いと自分は思うけどそれを若い子に強要するのはやめたほうが良いと思う。

59 5

返信5
blu***** | 4時間前

パワハラ禁止が間違っています
親は選べませんが会社は選べます
三度の飯よりパワハラが好き
できればまた若いころに戻ってパワハラされたい
そんな人たちがいてもいいんじゃないでしょうか？

そういう会社は
「パワハラあり」「当社はパワハラに賛成します」
と世間に公表し
パワハラされたい気骨のある若者だけを厳選採用し
趣旨に賛同する企業・顧客と
栄光ある男塾的世界を構築していけばよいでしょう

その自由はあると思います

47 5

返信0
dph***** | 6時間前

いわゆる通過儀礼というやつで昔から軍隊や修行僧にはありましたがメンタルよりもフィジカルを削るものでした
昨今職場や学校など現場で行われている通過儀礼はメンタルを不用意に削るので鬱を引き起こしやすい
仮に本人に落ち度があったとしても人格を否定するのでなくどうすればうまくできたかを本人に理解させることが重要です



lis***** | 1時間前

どれだけ楽に効率よく、かつ正確に業務をこなすか考えるうえでくだらない精神論やら過去の苦しみ自慢は必要ない。
経験者であればそんなもんはさっさとそうならないような改善案を生み出して、黙ってシステムの中に組み込んでおけ。
無能が無能だった苦しみを自慢する恥知らずな上司が多いのだろう。

ひどい目にあった…のならひどい目に合わないようにするにはどうすればいいのか考える程度の知能もないと自分で証明しているようなもの。
巻き込まれる下の人間がただただ可哀そうなだけ。




tzy***** | 6時間前

少子化の影響で大勢のオヤジが一人の新人を叱る時代になった。
若い人には地獄でしかない。
とりあえず実務についていけない管理職オヤジは黙れよ会社の癌。

12 3

返信0
剛田武 | 5時間前

「若いときにひどい目にあった」
が、口癖のバカは。
パワハラやいじめをしても。
都合が悪くなると。
「自分も昔は耐えた」
「自分も被害者だ」
と、必要以上に被害者アピールをする。
全くこういう「バカな年寄り」にはなりたくないものだ。

9 0

返信0
sh****** | 1時間前

他人に自分の不幸を押し付ける独りよがりの迷惑者だね。独りよがりの根性論、感情論はいい加減やめなさいな。

0 0

返信0
bur***** | 5時間前

私の祖父は会社を立ち上げて物凄い苦労していたと晩年に父から聞かされた。
しかし祖父は普段はお気楽キャラで好き勝手やって生きてきた、祖母には滅茶苦茶苦労かけたからこんな風になるなよ(笑、人の為になる人間になれよ！
って言い聞かされ続けてきた。

自分が大変だったから息子(私の親父)には穏やかな普通の暮らしをしてほしいと願ってたそう。
そんな祖父が脳梗塞で倒れて回復しないまま亡くなって25年、
親父はその会社を残業が無く、ネットでホワイト企業と書き込んでもらえた会社にまでした。

他者に自分をひけらかす事のなかった祖父は凄いと今思う。
ひけらかさずとも、行動で示せてるからひけらかす必要が無いのだろうな。

5 1

返信0
ray***** | 5時間前

厳しく言われたら死んでやるという発想は意味わからなん。いやならやめれば？強制労働されているですか？じゃなければ転職すれば？しない理由はスキルがないからほかの会社入れる自信がない以外何がある？だったら仕事できず文句言われて当たり前じゃないですか？会社は学校じゃないです。そんなに会社が好きで離れられないなら自分の選択なので文句いうな。　

「この国ではいまだに、人間というのはある程度の苦痛を与えないと一人前にならない、といった思想が社会のど真ん中にある」って、日本だけ？何言ってるですか？処罰のない国があるでも思っているですか？犯罪者への処罰は苦痛を与え「更生」させるためじゃないのか？ある程度の苦痛なければ自分を変えようとしないだろう。強盗殺人して「もう止めてね」と言われるだけで処罰なければやめる人います？

2 4

返信1
miz***** | 2時間前

しがみ付く特別な理由がなければ本当にやばいと思った人はさっさと辞めているし、実害なくても志の高い人ほど失望してやめていく、それに順応できると言うのはまったく気にしないかヤバイ側に媚びへつらうかのどちらかで、そ言う人って結局下にも同じことするんだよね。
給料に見合ってない職場だと特にその傾向が強くてちゃんとした人はさっさと辞めていくしどんどんブラックの濃さが濃縮されていく、学校の教職員とかがいい例。

1 0

返信0
cb_***** | 3時間前

＞先日、児童虐待があまりにも多く一向に減らないので、子どもの体罰禁止を法制化するというニュースがあった＜

何でもかんでも感情に任せて暴力を振るうのは論外だが、甘やかせ過ぎたら子供が大人を馬鹿にし出して少しでも手を出したら｢体罰だ！｣や｢虐待だ！｣と騒ぐのが目に見える。

さておき、｢自分が若い頃に酷い目に遭った｣のなら、｢今の若手を同じ目に遭わせない様に教え導くのが、先達の役目｣だと思うけどな。

1 0

返信0
bla***** | 4時間前

盗人にも三分の理。
と言いたくなる記事。
日本人全員がパワハラするっていうならいままでの日本の躾がおかしいってなるだろうけど、パワハラするような馬鹿が全員じゃない。
だいたい、パワハラされて伸びたと思うならそれは勘違いだし、無駄に死ぬような思いをしなければ伸びないって言うならそれは怠惰。
叩いて伸ばすんだって言って叩いて壊してる奴は無能。馬鹿。

2 1

返信0
lis***** | 1時間前

どれだけ楽に効率よく、かつ正確に業務をこなすか考えるうえでくだらない精神論やら過去の苦しみ自慢は必要ない。
経験者であればそんなもんはさっさとそうならないような改善案を生み出して、黙ってシステムの中に組み込んでおけ。
無能が無能だった苦しみを自慢する恥知らずな上司が多いのだろう。

ひどい目にあった…のならひどい目に合わないようにするにはどうすればいいのか考える程度の知能もないと自分で証明しているようなもの。
巻き込まれる下の人間がただただ可哀そうなだけ。

腰抜けコメントしか出せないカルタゴジャップ政府。

茂木外相「極めて残念」、旭日旗めぐる韓国政府投稿に

12/10(火) 12:44配信

産経新聞
茂木外相「極めて残念」、旭日旗めぐる韓国政府投稿に

旭日旗

　茂木敏充外相は１０日午前の記者会見で、韓国政府が公式ツイッターに「旭日旗は憎悪の旗だ。平和の場である五輪で、応援旗として使われてはならない」などと投稿したことに対し、「わが国の立場と相いれず、極めて残念だ」と述べた。日本政府は同日までに韓国政府に「旭日旗は古くから日本社会に根付く旗」との考えを改めて伝えた。

　韓国政府は、来年の東京五輪・パラリンピックで旭日旗の競技場への持ち込みを禁止するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に働きかけている。
【関連記事】

韓国の「不都合」な現実…ユニクロに客殺到！不買運動は腰砕け
「いつでも効力を終了できる」ことなどあり得ない　文明国の掟から外れた韓国
「徴用工問題」韓国国会議長案は大きな“禍根”を残す！　第２、第３の事案発生の懸念
文政権“屈服”寸前か　「徴用工問題」仕掛けてくる可能性も「日本は１ミリも譲るな」
人も企業も…韓国＆中国から“大脱出”「このような国への投資は愚かな行為でしかない」



相変わらず、遺憾～～～～

腰抜けコメントしか出せないカルタゴジャップ政府。

最早、どうなっても知ったことではない！！




her***** | 2時間前

でたでたまた、嫌がらせが始まった。
徴用工問題に対して日本として、正式な制裁をしないからなめられている。
手心を加えてもやっても理解する相手じゃないので、きっちとした経済制裁などを科して、痛い目にあわさないとダメだと思います。

1894 19

返信22
kat***** | 2時間前

過激かもしれないけれど、国として騒ぐのであればその都度1枚ずつ報復カードを切っていくと予告してしまえばいいのに。と個人的にいつも思います。。

1763 20

返信8
gol***** | 2時間前

国際的な、一般常識が通用しない国。
距離を置き断交へ、向かう事を希望します。

1602 22

返信2

榊 |5分前

jagさん

その通り。茂木様には
そうか、なら来るなくらい言って欲しかった。ただ、野党が問題発言だと
喚くのを恐れてたのかな？
2 0
jag***** |10分前

「残念」ということは、まだあの国にこの件で何らかの期待を寄せているように取れます。

「あ～そうですか。まぁ～、あの国のことだからこんなもんでしょう。」ぐらいのことを言ってやれよ、と思う。
4 0

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s37***** | 2時間前

一般市民が叫んでるならともかく、政府が公式に同盟国の軍旗（自衛隊旗）を非難するなんて極めて不適切。もう、同盟関係を解消して欲しい。

468 5

返信6

sak***** |1時間前

同盟国ではありません。
73 1
kkggkk |55分前

こんな時のために丸山議員が必要なんですよ。
同じレベルでやり合って欲しいと思う。
出でよ。
16 0
sys***** |1時間前

実にそう思います。以前にも、盧武鉉がアメリカに対し日本を仮想敵国に、と進言した事実もあります。どうやっても、歴史的に新羅の後継と言える韓国とは仲良く出来ません。
48 0
qq6***** |2時間前

日本と韓国は同盟関係を結んでいませんよ。それぞれアメリカとは同盟関係にありますが。日韓は一応は友好国ではありますが、双方の国民とももはや友好国とは思っていないでしょうね。
74 2
zhn***** |53分前

同盟だ！なんて間違えはやめましょう。。。
反吐がでます。。。
あくまでも、ただの隣国です
25 1
uxj***** |56分前

アメリカがさんざん甘やかしたもんだから、、、 戦後 日本の発展を妨げるために 反日の大元 李承晩を大統領にし、反日、歴史捏造、竹島侵略を全部後押ししたアメリカのせいですよ。日本人は騙されないぞ！
トランプさんならなんとかしてくれるとおもったんだがね。
17 0

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del***** | 2時間前

終戦直後ならわかるがもう70年もたってる。
戦争を知らない世代が批判することに違和感しかない。
そもそも今まで70年なぜ批判してこなかったのか？
特に関心が無かったからだろ。
ソウル五輪にも持ち込まれていた事実。
2008年釜山での国際観艦式では掲げて入港した事実。
これについて納得のいく説明が無ければ話にならん。

421 4

返信4

upu***** |26分前

彼の国のサッカー選手の猿真似パフォーマンスに彼の国からも非難が集まった彼は、”原因は　スタンドで振られていた旭日旗”と得意の論点のすり替えを行った。以来　こういう事態になっております。と外務省は　主要外国語で　なぜ発信せんかな？
19 0
yuk***** |32分前

最近思い付いた低レベルな嫌がらせ。
今は発狂するのに昔は問題なし。
旗でもないただの模様に発狂するのに朝日新聞は問題なし。
旭日旗は発狂するのに日の丸は何も言わない(これにイチャモンつけるのはさすがに勇気がないらしいw)

説明できないくせにただ感情任せに発狂。
20 0
the***** |3分前

＞これについて納得のいく説明が無ければ話にならん。

　かの国は過去について記録ではなく妄想で語るので、納得のいく説明など不可能です。
　話にならないので断交するしかありません。
0 0
dan***** |1時間前

イカロス出版ＪW ingのNo.15(1999年11月号)には
SAREX'99海自・韓国海軍合同訓練の様子が写真付きで掲載されている。

鉛色の東シナ海に海上自衛隊旗の赤色が冴える。
隣をゆく艦のマストには太極旗が翻る。
100年前、旭日旗かざし朝鮮半島を侵攻した日本、
1919年の三一運動では太極旗の旗の元で
抗日運動を繰り返した韓国。
その二つの旗が今、時代を超えて
共に一つの任務を達成しようとしている。(柿谷哲也)

キ・ソンヨンによる猿真似パフォーマンスはこれから12年後の2011年。
「独島は我が領土」パフォーマンスが行われたロンドン五輪男子サッカー競技３位決定戦がその翌年の2012年。
旭日旗＝戦犯旗パフォーマンスの歴史はじつに新しい。

防衛省や海上自衛隊に問い合わせたら
旭日旗掲げる自衛艦と太極旗掲げる韓国軍艦が並んで航行している写真があるかも。
17 2

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bio***** | 2時間前

日本には毅然として対応してもらいたい。
と、言ってもまともに話が通じる相手ではないので、力技も必要と思います。

354 2

返信1
nak***** | 1時間前

不満があるなら是非ともボイコットして欲しい。
日本に対しては感情とメンツだけの国。絶対に譲歩してはいけない。

350 2

返信1
njt***** | 2時間前

極めて残念！
そんなの無視すれば良いのです。
何時もながらに、遺憾や残念で済ませる事が問題ですよ。
五輪に来て欲しく無い位だよ。
もう此以上は甘い対応はして欲しく無いのです。

328 2

返信3

khc***** |1時間前

無視はダメ
ちゃんと抗議していかないと
24 0
aka***** |1時間前

残念って言って旭日旗振るんだよ。
12 0
los***** |55分前

まあ、東京五輪に来るな。

子供を相手にするほど暇じゃないし。

日本は、ほざいていろムードだ。
5 0

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np***** | 2時間前

友好的な態度ではないので
グループAには出来ないですね

と率直に言えばいい

295 4

返信1

dlc***** |33分前

『これも日本国内での韓国への信用査定に含まれます』みたいな事言っていいよ。
9 0

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mfb***** | 2時間前

朝日新聞の社旗も旭日旗も何の問題もありません。
かの国は、人としての理性が通じない国なので、外務省としてもきちんと対応をお願いします。




日本外相、康京和長官を「お飾り」と侮辱発言報道に「そのような事実はない」

12/4(水) 15:35配信

中央日報日本語版
日本外相、康京和長官を「お飾り」と侮辱発言報道に「そのような事実はない」

９月に国連総会参加のため米国を訪問した康京和長官がニューヨークの国連本部で日本の茂木敏充外相と記念撮影をしている。

日本の茂木敏充外相が康京和（カン・ギョンファ）外交部長官について「お飾り」という表現を使用したという日本の週刊誌報道内容を否定した。

３日、茂木外相は同日午後の定例記者会見で「侮辱発言を実際にしたのか」を問う質問に「そのような事実はない」と述べ「何か根拠があって質問するのなら、その根拠を提示してほしい」と反問した。

続けて質問者が日本の週刊誌「週刊文春」の報道内容が根拠だと言うと茂木外相は「事実であることを、あなたが確認したのか」と問いただすなど敏感に反応した。

茂木外相は外務省関係者を引用した報道という指摘については軽く笑った後、「きちんと内容を確認して質問してほしい」と述べ「そのような事実はない」と重ねて否定した。

ただし、「週刊文春」側に訂正記事を求める計画はないことを示唆した。関連の質問に「まず根拠を提示してほしい」という言葉を繰り返した。

日本の週刊誌「週刊文春」は先月２８日に発売した最新号で韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の条件付き延長のニュースを取り上げ、茂木外相が康長官について「彼女はお飾りで、いくら話しても文〔在寅（ジェイン）〕大統領は動かせない」と言ったという内容を報じた。

当時、韓国外交当局者はこれについて「報道内容が事実であれば、非常に不適切な発言」と批判するなど、物議をかもした。
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反社会的勢力「安倍らの集団」

野党は特亜の手先！！

クソ自民党は腐りきっている！！

コバンザメの公明党は創価で朝鮮カルト！！

何回でも書こう！！カルタゴジャパンにはマトモな政党がない。




「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定　「桜を見る会」巡る質問主意書に

12/10(火) 12:48配信

毎日新聞

　政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。

　立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

　「反社会的勢力」の言葉を巡っては、公金を使って開催されてきた「桜を見る会」に反社会的勢力が参加していた疑惑が浮上したことを受け、菅義偉官房長官が先月の記者会見で「定義が一義的に定まっているわけではない」と述べていた。

　ただ、政府は2007年に策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」でこの言葉を用いている。初鹿氏はこの指針が反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団・個人」と定義していることに触れ、「異なる定義があるなら対応を変更する必要が生じかねない」と指摘。これに対し答弁書は「現在、企業は指針を踏まえて取り組みを着実に進めている」と、正面からは答えなかった。【青木純】




rea***** | 1時間前

これは一番の大問題発言。

定義が定まっていないなら、宮迫も他のよしもと芸人も「定義が定まっていない」で逃げれたということか？

企業の対策も無理になる。
反社ではないと思って対応していたら、後日政府に「彼は反社だ！」と「その時の基準で反社を定義されて」指摘されるということか？？？

ありえない・・・

631 25

返信11

shi***** |7分前

これは、なんという決定だ!?

あり得ない。

これでは金融機関などが対応できないではないか。
反社が口座を作ろうとした時、「公に断る理由」をつけられなくなるし、
反対に、反社に口座を開いたとしても
金融庁が指導もできない。

たかだか内閣のメンツを守るためだけにこんな決定をするのか!
ありえない!!
21 1
iki***** |29分前

決定内容にズッコケるが、それにしても最近は閣議決定が安易に使われてないか？
1人の不道徳者を守るために、こんなデタラメな閣議決定…
今の日本政府は韓国より質が低い（呆）
45 2
///// |たった今

前から変わらない、いつもの自民党です。共謀罪にお偉いさんが適用されないこともおかしいと思ってたし。自分たちの都合の良い法案ばかり通してたし。気づかない国民が無能と言わざるをえない。
0 0
zal***** |たった今

しんすけも反社と繋がりがなかったことになったで。
ヤクザと外郭団体が日本社会で受け入れられた瞬間。脱税が合法のやくざにならないと損。
0 0
bingo no.5 |22分前

主さんの書かれている後半の部分はまさに韓国のようなやり方ですね。
嘆かわしい。
23 1
big***** |13分前

定義したら与党も参加出来ないってことか。
17 0
スnopeス。 |たった今

みんなー！日本が壊れていくのを目撃してるんだよー！
0 0
原発は自民党本部に隣接で |18分前

「戦後最も品位に欠ける内閣」として未来永劫名前を遺した訳だ。
29 1
Luck City |8分前

＞それにしても最近は閣議決定が安易に使われてないか？

いや、質問主意書が出たら、その回答は閣議決定を経る必要があるんだよね。
ただ、その答えが、なんというか、頭が悪いというか。
総理の妻は私人だけど、私人の定義も時代と共に変わるんだろうなｗ
9 0
kut***** |11分前

ほんとどこまでも腐りきった政権だな

そのうち安倍が人殺しても詭弁並べ立てて正当化しそう
19 1

もっと見る(1件)

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yuj***** | 1時間前

会社の取引等、個人でも、ディーラーで、車を購入・整備する際、反社会的勢力では、ありませんと署名したような気がします。政府が、定義困難なら、このような書類を交わすのは、意味のないことになるのでしょうかね。実際は、反社会的な人も、迂回とかして、銀行口座は、あるし、自動車も乗れているとも聞きます。完全に排除するのは、難しいのでしょう。

298 10

返信2

かしわ海老掃除隊 |1時間前

これはアウトだと思います。
34 2
spy***** |10分前

自分らが逃げるために日本をダメにするやつは政治家になってほしくない。
8 1

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hrp***** | 1時間前

例えば徒党を組んで社会に害悪を及ぼし不法行為を行う勢力と定義すれば安倍晋三も反社に含まれてしまうだろう。自らを反社と定義したくないから定義は困難と逃げるしかない。

312 22

返信1

mjb***** |48分前

安倍だけじゃなく、国会議員全部がそうなるだろう。
9 5

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：：：： | 1時間前

定義が出来ないと言う事は、企業や個人は、一方的な主観で決めつけが出来てしまう事にならないか。
銀行などは『反社会的勢力の排除に係る規定』を作っているが、定義をするのは困難なら、人権無視になりかねない。

これは大問題ですよ。

123 1

返信1

juuce***** |7分前

野党はこの件でも突っ込んだほうがいいね
安倍はまた墓穴掘ったな
7 0

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Rinrin | 1時間前

あり得ないことが当たり前にあるのが安倍政権。もう何でもあり。自分達の思うがままに、言ったことが正しくなる。これって民主主義って言えるのか？単なる独裁国家ではないのか。いつまで安倍さんを支持するのですか？

132 1

返信1

juuce***** |8分前

馬鹿な国民が洗脳から目を覚まさせないと
5 0

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mys | 1時間前

自民教が反社みたいなもんだから定義するのは無理なんでしょう。
得意の閣議決定が出ましたね。これで反社という存在は消えました。
アキエの私人と同じ展開ですね。

141 3

返信1

juuce***** |7分前

そう上手くいくかな
この閣議決定は反社の定義そのものが変わるから新たな火種になると思う
というかしないと
野党はこの閣議決定に突っ込んで欲しい
1 0

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for***** | 1時間前

定義はあったはずだけど．
定義がないなら，安倍内閣も反社会的勢力として排除しよう．

120 2

返信2

juuce***** |5分前

そうだよね
安倍内閣も反社だよね
定義がないんだし
3 0
kut***** |1分前

じゃあ公安が監視対象にしてる団体や暴力団も

いち機関が自分達の基準でそう認定してるだけで別に基準があるわけではないから

それらとの取引を規制するのはただの営業妨害、業務妨害ですね

さっさとその政令省令を無効にしてくださいね
0 0

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kou***** | 1時間前

定義とかいう前に
依怙贔屓なメガネでみているからなのか
人を見る目が無さすぎるのですかね

ただ一般論としての「反社」の定義は有りますし
何処の企業もそれなりにチェックはしていますね

世間での一般的な倫理観まで
開き直って詭弁で覆すというのは感心出来ませんし
傲慢と言わざるを得ませんね

吉本興業の社長のグダグダ会見のほうが
「反社」に対して非を認めているだけ
まだマシに思えてきます

66 1

返信0
nnd***** | 24分前

小泉内閣時に、反社会勢力の定義が閣議決定されていた筈ですが。もう一度過去の閣議決定を調べてください。

70 1

返信1
***** | 11分前

これは目の前の小さな石を蹴り飛ばす為に大きな大きな岩を動かしてしまったことになるね。

反社の皆さん、これからは好き放題、暴力団の方もどこでも好きなところに行き来できるようになりましたね！！！おめでとうございます！！！なんてったって国が認めてくれましたよ！！！




tks***** | 12分前

開いた口がふさがらないとは正にこのこと。

4 0

返信0
htb***** | 21分前

これほど身勝手な政権は前代未聞である。

と赤ポチが増えそうなコメントを書いたところで、私は青ポチの嵐に見舞われる。なぜなら、私はネトサポに集中攻撃を受けている最中だから。

8 0

返信0
fuj***** | 1時間前

問題はそこではない


ジャパンライフの調査・家宅捜索を誰が遅らしたのか！
誰が止めたのか！！！

その為に、被害者・被害金額は増えた！！！

21 1

返信0
jsi***** | 21分前

これで誤魔化して逃げる自民党

7 0

返信0
gs****** | たった今

なんでもかんでも自分たちの都合の良いように法解釈を捻じ曲げて
閣議決定でゴリ押しする。
こんな狂った奴らが政権を持っている事は国難といっていい。
令和の水戸黄門はいないものか。。。

0 0

返信0
&%$#"! | 1時間前

威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団。これは正しく政権、官僚、利権企業を指すと思われる

11 0

返信0
hyy***** | 1分前

反社会的勢力＝今の自民党議員！これしかない。

0 0

返信0
sak***** | 5分前

反社会的勢力を定義できないってことは、政府（検察・警察含む）がいくらでも恣意的に定義して、気に入らない奴を取り締まれるってことだ。

3 0

返信0
mok***** | たった今

こ、これは…。自民支持派もガッカリ。
こんな都合の良い言い訳でこれからもやろうと思うならやめる。

0 0

返信0
hug***** | 17分前

反社会的勢力「安倍らの集団」




田舎新聞 増田宗太郎を勝手に引き継ぐ | 1時間前

何をすっとぼけたことを考え出すんだ。
長州閥幕府は知性も教養も全くないね。
江戸幕府の幕閣たちのほうがよっぽど上等だ。
雲泥の差だな。

13 2

返信0
har***** | 1分前

安倍の考える美しい国＝北朝鮮

0 0

返信0
reb***** | 21分前

定義がないなら反社会的勢力という言葉も必要無いね。どこまでも自己保身の腐った政府。

5 0

返信0
AnjysGJGM | 1時間前

反社会的勢力を定義出来ない連中が民間には定義して付き合うなと言う。
つまり、政権の閣僚は全員が反社会的勢力ということだ。

18 1

返信0
vjw***** | 49分前

反社会的勢力の定義が決まってないなら、これまで政府がやってきた反社会的勢力の排除方針は一体何だったんだ？
民間はその方針に沿って、コンプライアンスの定義付け、周知、遵守を一生懸命やってるんだけど？
なんかもう、先達がこれまでやってきたことを、ここまで台無しにして、少しは申し訳ないと思わないのか？

9 0

返信0
代理人の代行者 | 50分前

反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団・個人」と定義なる文書を否定するは理解不能！　この定義を基準に反社会扱いされて現実に被害者として裁判発生してますか？

3 0

返信0
wao***** | 27分前

もう好きにしてくれ
聞いててホントに腹が立つわ！

2 0

返信0
ald***** | 22分前

あらま、日本政府が公式に白旗ってことか？安倍さん、それはさすがにマズいだろ！

1 0

返信0
toc***** | 24分前

民間にはことのほか厳しいのに 政治家はセーフってか？ ふざくんな！

5 0

返信0
Latino jiji | 18分前

何を詭弁を!!　何故こんな時に、政府が反社の定義を、強弁するのか。都合が悪いからだろ。反社を取り込んだり、利害をもてば、貴方も「反社」なのだよ。同じむくろの仲間ということだ。今の政府、お仲間には相応しい冠じゃないかな。

監視社会に突入した中国の悪夢

シャレにならない監視社会に突入した中国の悪夢

12/10(火) 6:00配信

JBpress

　日本での生活が20年になる林麗麗さん（仮名、女性）は、すでに持っているウィーチャットのアカウントを作り直そうとした。クラウドサービスなどウィーチャットの新しい機能を使えるようにするためだ。しかし、あまりにも「個人情報」入力の要求が多いので途中で断念した。「便利になるのはわかっていますが、やっぱり怖くなりました」と言う。

　林さんは、「ウィーチャットを使って本音を発信すると、とんでもないことが起こる」とも指摘する。中国に在住する親戚の男性が、ある騒動に巻き込まれたというのだ。

　「彼の住んでいる住宅の隣接地でマンションの建設が進められています。その開発事業者についてウィーチャット上でちょっと文句を言ったら、すぐに、彼の自宅に公安が飛んできたんです。そして、彼に向って『余計なことを言うな』と凄んだそうです。ウィーチャット上の情報発信は公安から見張られているんです。その話を聞いて、思わず背筋が寒くなりました」

　上海出身で日本在住の男性、王威さん（仮名）もこう語る。

　「私のような海外での生活が長い中国人は、中国企業が提供する配車サービスやキャッシュレスサービスを中国で利用することができません。これらのサービスは基本的に、中国在住者および中国に銀行口座がある人を対象にしているためです。最近は状況が変わって外国人でも利用できるようになったようですが、私は手続きを進めていません。これ以上深く中国とは関わりたくないからです」

■　検閲は国境を超える

　中国政府がネット上の情報発信を厳しく監視していることは周知の事実だ。

　アメリカに本部を置く人権擁護国際NGO団体「フリーダム・ハウス」によれば、「習近平」「共産党」「天安門事件」「人権」などが“特定キーワード”として監視されているという。2013年の時点では、200万人を超える監視従事者がいる（『新京報』）とされていたが、2017年にサイバーセキュリティを強化するための法律「インターネット安全法」が制定され、さらに監視が厳しくなった。

　近年は市民のたわいのないチャットでさえも監視されるようになった。山東省では、若い女性が「疫病が発生したようだから豚肉や鶏肉を食べないようにしなければ」という内容をウィーチャットに書き込んだだけで、6～7人の公安局員が自宅に踏み込んできた。友人同士の会話だったが、「デマを流した」という罪を着せられ、当局に連行された。一部始終がスマホで撮影されており（その女性が自分から仕掛けて隠し撮りさせた可能性もある）、その映像が香港メディアのサイトに掲載されている。筆者も見たのだが、さすがにゾッとした。

拘束には至らないもののアカウントを凍結されるケースもある。「甥がウィーチャットのアカウントを凍結された」と話すのは、上海の大手商社（中国企業）に勤務する李小建さん（仮名）さんだ。「友人とのチャットで、彼はうっかり“特定のキーワード”を使ってしまったんです。案の定、即刻ウィーチャットのアカウントが使えなくなってしまいました。気の毒だったのはその先で、ウィーチャットペイにプールしているお金も動かせなくなってしまったのです」

　中国政府による監視は今や国境を越える。筆者は、中国以外の国でも使えるグローバル版のウィーチャットを使って、上海在住の日本人とメッセージをやり取りしているが、「中国の政治の話だけは送らないで下さいね」とクギをさされた。中国系アメリカ人がウィーチャットを使って「香港デモを支持する言論」を発信したところ、中国政府の検閲によってアカウントが停止されたケースもある。

■　中国は「地球上で最も不自由な国の1つ」

　中国では、友人と連絡をとるにも、支払いをするにも、デリバリーを頼むにも、何をするにもウィーチャットを使えば素早くできる。多くの市民はこれこそが「生活水準の向上」だと受け止めている。

　それに対して李さんは、「ウィーチャットがなければすべてが立ち行かなくなります。中国で生活するには、この状況を受け入れるしかないのです」という。

　フリーダム・ハウスは、中国は「地球上で最も不自由な国の1つだ」としている。その自由度は100点満点でわずか11点である（2019年、日本は96点）。しかし、中国の人々は「便利だ、便利だ」と言いながら、監視社会という大きな鳥かごの中に知らず知らずのうちに取り込まれている。人としての尊厳があるのかという思考の余地すら与えられないまま。

姫田 小夏


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ながらスマホが厳罰化でもなくならない根本的な理由
中国の蛮行を見よ！この世は弱者が泣き寝入りなのか

叩きのめせないカルタゴジャパン腰抜けが全て悪い。

叩きのめせないカルタゴジャパン腰抜けが全て悪い。



韓国が東京五輪にルール無視の「持ち込み計画」日本と“身内”も猛反発

12/10(火) 12:11配信

Wedge
韓国が東京五輪にルール無視の「持ち込み計画」日本と“身内”も猛反発

（alexis84/gettyimages）

　相変わらず「反日政策」は揺るぎない。韓国オリンピック委員会(KOC)が2020年東京五輪・パラリンピックに参加する自国代表選手団のために放射線測定器を用意し、韓国産の食材も持ち込む方針まで固めている。ロイターが報じたところによれば、東日本大震災で発生した東京電力福島第1原発事故による“食の安全”を懸念しているからだという。

　確かにKOCは統括上部組織の大韓体育会(KSOC)と連携し、この方針を強行する構えをみせている。検閲の関係で韓国からどうしても持ち込めない肉や野菜などの食材に関しては、すべて放射線測定器を使ってチェック。問題がなければ、基本ベースの韓国産食材とともに調理材料として認められ、専属シェフが食事を用意する。どうやらKOCもといKSOC側は、そこまで徹底したガイドラインを内々で設けているようだ。

　福島原発事故による“食の安全”に対し、韓国側の警戒度はハイレベルだ。日本側はこれまでも国内で流通している食品の安全性について「問題がない」と強調し、アップデートを重ねながら詳細なデータを公表している。実際に日本産食品の輸入規制を緩和した国や地域も多い。だが韓国は依然として放射性物質の漏出を理由に福島や岩手など8県産の水産物の輸入を禁止している。さらに水産物以外の日本産食品の検査も強化するなど段階的に規制を広げ、日本側の反発を未だ買い続けているのが現状だ。

　日本側は韓国による福島産などの水産物の輸入禁止は不当として世界貿易機関(WTO)に提訴し、一審では主張が認められたものの今年4月の最終判決で逆転敗訴している。この判決に韓国は「高く評価する」との声明を発表しているが、どうも真の思惑は“食の安全”よりも別のところにあるとの見解が有識者の間では根強い。今や韓国のバックボーンとも言える「反日」だ。特に文在寅大統領の体制となって以降、その路線に言わずもがな拍車がかかり、韓国政府内でも福島産などの水産物輸入禁止や日本産食品の検査強化を「対日の政治的交渉カード」と見る向きが大勢を占めつつある。

　KSOCにも関わる韓国メディアの事情通はこう明かす。



ますます言い訳が苦しくなる

　「東京2020大会でも韓国代表の選手たちに日本産の食材を極力食べさせたくないのは韓国政府とすれば必然の流れだ。なぜならば、韓国国内で日本産食料品の産地や品目ごとに輸入禁止や検査強化を徹底しているにもかかわらず、東京2020大会の韓国代表選手たちが日本に行ったからといって現地でこれらの規制食料品を問題なく摂るとしたら辻褄が合わなくなってしまう。

　その上でメダル獲得につながれば『選手村で用意された日本産の食材のおかげ』という声が強まることも考えられ、ますます言い訳が苦しくなる。対日の政治的交渉カードを死守する意味でも文政権としてはKSOC側にコネクションを使って“圧力”をかけ、東京五輪・パラリンピックへの放射線測定器と韓国産食材の持ち込みを強行させたい。そういう思惑があるのだろう」

　しかしながら、この韓国側の方針には東京五輪の開催地・日本から当たり前のように強いブーイングが飛び交っている。東京五輪・パラリンピックの選手村では「GAP(農業生産工程管理)認証」をパスした農作物など厳しい基準を通過した日本産の食材も用いながら日本食以外にも、世界の代表的な料理が多数用意される。もちろん韓国料理も例外ではない。

　だからこそJOC(日本オリンピック委員会)の内部からは「この韓国の考えはさすがに無茶苦茶」との声が噴出し、次のような意見も出ているのだ。
政治的道具の面が強い

　「福島県で試合を行う野球とソフトボールの代表チームは選手村に入らずホテル泊まりなので、専用シェフに料理を作らせても特に問題はないだろう。ただ選手村へ入村する選手たちは、どこの国であろうともIOC(国際オリンピック委員会)の示す条件は同じだ。韓国の代表選手団にだけ専用シェフを認め、別の食事を摂っても構わないという特別扱いを認めるわけにはいかない。

　こちらに放射線測定器を持ち込むのは勝手だが、これも“食の安全”うんぬんではなく明らかに日本にマイナスイメージを与えるための政治的道具の面が強いのだろう。さすがに、こうした韓国側の方針には怒りを覚えるし、さまざまな面で横暴と言わざるを得ない」

　日本側としても「選手村で各国の代表選手たちを通じ、日本産の食材と和食の素晴らしさを世界に広める絶好の機会」ととらえ、今度の東京2020大会を重要視している。それだけに福島原発事故による“食の安全”に対する不安を過剰にアピールし、強硬手段まで取ろうとする韓国側には怒りを隠せない様子だ。やはり東京五輪・パラリンピックで日本の目論んでいるプランをすべて水の泡にさせるのが、文政権の狙い――。そういう、うがった見方をしている日本側の有識者は1人や2人ではない。

　だが、東京2020大会で強行しようとしている韓国側の方針には日本だけでなく“身内”からも異論が向けられつつある。当事者の韓国代表選手たちだ。

　前出の韓国メディア事情通は、こうも続ける。

「さすがに韓国の代表選手からも『選手村にいるのに食べたい食事が食べられないのは余りにもナンセンス』『東京大会の選手村の食事は非常にレベルが高いらしいと開催前から評判になっているのに、なぜ韓国だけ制限をかけられるのか』『選手の人権を完全に無視している』などと、方々からKOCやKSOCの上層部が勝手にまとめ上げた方針への批判が聞こえ始めている。

　これだけNOを突きつける代表選手が多いのは、どうやら非公式ながらも韓国政府の与党タカ派議員の中から『五輪に参加する韓国の選手は現地で日本食を食べるぐらいなら、韓国産の缶詰でも食べたほうがいい』という無責任極まりない発言が出たことに呆れ返った背景もあったようだ」

　文政権は東京五輪・パラリンピックまで「反日」へ向けた国内政治の材料にしようとしているのか。今月下旬に中国で安倍晋三首相と文大統領の個別首脳会談が実現する可能性は確かに高まっているものの、日韓両国の“亀裂”はスポーツの祭典を巡っても依然として深刻だ。

新田日明 （スポーツライター）

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ボロ物件再生の達人YouTuber兼不動産投資家、自身が手掛けた「事故物件」を語る

ボロ物件再生の達人YouTuber兼不動産投資家、自身が手掛けた「事故物件」を語る

12/9(月) 8:33配信

HARBOR BUSINESS Online
ボロ物件再生の達人YouTuber兼不動産投資家、自身が手掛けた「事故物件」を語る

大量の残置物は現在、すべて撤去。20万円なら居住用でも十分だ

　心理的瑕疵（かし）物件（通称：事故物件）――。殺害、病死、事故死、自殺など住人が何らかの理由で亡くなり、その現場となった部屋や物件のことをいう。

⇒【写真】5000万円で一棟買いしたマンションの一室。清掃前の状態

「住んだら幽霊が出る」「運が悪くなる」「祟られる」などの尾ひれもつき、何かと忌避されるのが一般的だ。だが一方では、相場より安く買える、借りられるとして注目を浴びているのも確か。そこで、事故物件をお得に買う・住む方法を投資家や専門業者に徹底取材した。
投資用：投資家に聞いた事故物件の運用テク

　ボロ物件を再生する様子を自身のユーチューブチャンネル「TaimanTV」で発信している不動産投資家のタイマン氏。投資歴15年、保有物件は150以上、年間利回りは平均約15％という敏腕ぶりだ。収益を上げている物件の中には事故物件もあり、実例を紹介していこう。
6DKを20万円で。初期費用も激安に抑え高収益を予定

　まずはタイマン氏が最近、購入した3階建ての一軒家。昨年夏、2階の一室で男性が孤独死した。その後400万円で売りに出されていたが、異臭がひどく売れずにいたのを20万円で購入。特殊清掃とリフォームは当該の部屋のみにとどめ、大量の残置物も懇意にしている業者に依頼し20万円ほどで処理できたという。

「リフォーム代を含め、初期費用は80万円。40坪あるので更地にしても収益可能です。相続人はすでに物件から離れた別の地域に住んでおり、更地にするのも面倒で一刻も早く処分してしまいたいという人が多い。だから、結果的に激安で買えることになるのです」

　物件があるエリアは安くても1000万円前後が相場のため、超破格だ。事故がなければ物件の相場家賃は5万円だが、3万円で回しても利回り45％は期待できるという。最も典型的で、賢い事故物件投資の例と言えそうだ。なお、事故物件の売却や貸借には告知義務が生じることを覚えておこう。

3階建て一軒家がなんと20万円！
形態：40坪3階建て一軒家
築年数：40年
間取り：6DK＋1階
立地：岡山県倉敷市
購入価格　20万円
予定賃料　3万円
予定利回り率　45％



マンションの一室が事故物件に。が、高利回りは維持

　続いては、タイマン氏が5000万円で一棟買いした岡山では中程度のマンションの一室。死者が出た隣の部屋にまでハエが大量発生したことで住人の死亡が発覚。警察が入ったときには腐敗がひどく室内が体液で水溜まりのようになっていたという。死因は不明。

「このマンションは16戸ありますが、1戸が事故物件になったからといって他の部屋の賃料（3万5000円）まで値下げする必要はないので、利回りは当初の10％前後と変わりません。ただし事故のあった部屋は賃料を5000円下げて貸し出す予定。修繕費用はトータルで40万～45万円程度でした」

一室のみ事故物件でも問題なく稼働中
戸数：16戸
形態：マンション
築年数：30年
間取り：全室1K
立地：岡山市中心部近隣・近くにイオン岡山あり
購入価格　5000万円
事故物件の賃料　3万円
利回り率　トータル10％前後
買った途端に事故物件化。原状回復厳しく

　次に、収益アパートとして7月に1400万円で購入した物件。しかし引き渡しの前に事故物件となってしまった。

　当時は全8戸中、5戸入居していたが、オーナー変更の連絡の際、2階の一室で男性が死亡していることが発覚。死因は突然死と思われた。利回りは5戸入居時の16.8％から13％に下がったが、それでも高利率だ。

　ただ原状回復にはかなりの費用がかかるため、解体を検討中。

「10年以上やってますが今回のようなケースは初。いろいろと考えさせられました。本当は逃げ出したいですが大家としては責任を持って対処しなければいけません」。事故物件運用のツラいところだ。

異臭とシミ取れず解体もやむなし
形態：2階建て木造アパート
築年数：40年前後
間取り：全室2DK（8戸）
立地：岡山駅から徒歩12分
購入価格　1400万円
賃料　3万円
利回り率　13％
謎のブルーシートが出現し困惑するも利回りは105％

　そして40万円で購入した、フルリフォーム済みの戸建てには、とある“謎”が。物件を紹介してくれた馴染みの不動産会社からは「フォローはできないのでノークレーム、自己責任で買ってください」と釘を刺されたという。

　その理由を探るべく、YouTube用の動画を撮影しながらチェックすると、隅々までイマドキ風にリフォームされており、値段との不均衡に首を傾げた。そんな中、リフォームされていない一室を発見。異臭が漂い、中央にはブルーシートが敷かれ、めくると黒い謎の液体シミが広がっていた。

「結局、何があったのかは不明のままです。相続物件かつ賃貸だったようですが、売り主もよくわかっていません。田舎にはこのような物件が意外とあるんです」

　問題の部屋のみ畳を交換、清掃し現在は貸し出し中。費用もさほどかからず、借り主には喜ばれ、利回りも驚異の105％だとか。苦い経験も多いが、うまくやれば普通の物件以上の儲けが得られる事故物件投資なのである。

何の説明もなくブルーシートと謎の汚液が放置
形態：庭付き戸建て
土地50坪　再建築可能
築年数：45年
間取り：2階建て 各部屋2DK
立地：非公開
購入価格　40万円
賃料　3万5000円
利回り率　105％

【タイマン氏】
サブスクリプション投資家。YouTuber。「TaimanTV」（登録者数3万4000人）を運営。宅地建物取引士、宅地建物取引業免許保有。岡山県を中心に物件を保有し、総戸数は157戸




*a**** | 20時間前

たくましい。これと同条件でビジネスをしたいかと聞かれれば99％の人がNOというだろう。

人のやりたがらない事が出来る人なので投資額に対してリターンの多い仕事出来る。事故物件が安いという理由で好んで入居する人たちも実はそこそこいるようなので、その人たちと同じでそこまで気にならない人達なんでしょうね。

その事故のあった腐敗臭すごい部屋に何度も出入りして対策考えたり数時間一人でそこにいてダメージの度合いを調べたりするんですよね。自分なら毎晩悪夢にうなされたり、精神病んでしまいそうなので絶対無理。

561 76

返信8

den***** |9時間前

不動産関係だけど、最近よく外国人に事故物件がないか聞かれる。初期費用も安く家賃も安いので。文化変わればなんやらでしょうかね？気にしない人多くなったと思う。私は扱ってないがそれ専門してる同業者も多くなって来たと思う。
18 0
shi***** |8時間前

儲けとか利益率とかで考えるべき問題ではないような。
入居して問題なければいいけど憑依されたら除霊してもらうのに費用がかかったり、精神的ストレスなどで病院通いになる可能性もあるのだから。
7 8
***** |8時間前

霊感が無い人だから出来るんですよね
私は霊感が弱く変なものを見たりはしない。
それでも色々何か感じたり、説明の出来ない出来事が有ったりします。
18 1
next |19時間前

なんか、色んなものが憑いてそうで怖い。
気にしたら負け、気にしなかったら勝ちなんですかね。
23 2
hot***** |5時間前

死臭は本当に嗅いだことのない何とも言えない匂いで普通の人はその場にいるのは無理です。
しかもどれだけ清掃しても簡単には取れません。この人は凄いです。
7 0
zac******** |2時間前

いくら安くても、事故物件は避けたい。
4 1
f***** |54分前

再建築不可以外でないとリスクでかいなあ
2 0
den***** |8時間前

無宗教の人は幽霊とか信じてないから、それよりもゴキブリが出るかの方が気になるって(これ実際言われた)
24 1

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Mas**** | 22時間前

数字だけ追ってる虚構のマネーゲームと違って
実在する土地建物を扱って
実在する人を相手にする商売だからねぇ

色々ケースごとに考えなきゃいけないことはあるわな
やべー借り主に出会わないようにしなきゃいけないとかもあるし

448 50

返信2
dbj***** | 21時間前

よくテレビや雑誌の広告にあるような、投資目的だけの“アパート、マンション経営”なんかとは違い、きちんと自分で管理・運営しているってのが、堅実経営できているポイントだねw。
大体が初期投資から施工、運営、管理まで、すべて業者に丸投げして老後の資金作りなんて、トータルで見たら大して儲からないだろうけど、全部自分でやればムダなリスクも避けられるし、参考になるね（笑）。

370 48

返信3

jee***** |19時間前

大体が初期投資から施工、運営、管理まで、すべて業者に丸投げして老後の資金作りなんて、トータルで見たら大して儲からないだろうけど、
↑
儲けが出るどころか大損している人が散見されるｗ
21 1
qNu**D3*b |7時間前

やっぱり楽して儲けようなんてのは虫の良すぎる話です。
10 0
s_s***** |7時間前

投資目的の賃貸マンションは質の悪い不動産屋経由で借りると、そんな物件もあったりする。
そんな投資マンション部屋は大家も管理人も居ないのはもちろん！部屋管理会社（部屋の所有者、投資目的の）も、建物管理会社も近隣トラブルや騒音被害があってもまったくノータッチのブラック物件ですよ！！

当たり前ではありますが複数の態度接遇のよい不動産屋に紹介してもらうのと同時に、内覧の際には部屋だけでなく周囲の住民らの振る舞いなどにも充分留意する必要性が高まっているといえますよ。
9 1

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ゴキブリホイホイ | 21時間前

こんなにうまく行くはずはない。しかし、事故物件に安けりゃ平気で住む人がいる事も事実！　自殺のあった事故物件に入居者が！　外国人の女性でしたが出身国では死体が珍しくないようで気にしないとの事、強い人は得をする。

106 3

返信0
wheeler dealers | 20時間前

儲けだけでなく、周囲にも利益がある。

清掃業、建設業、荒れ家を放置されるより全然良い。日本も賃貸や中古住宅市場が成熟すると良い。

69 3

返信1
nao***** | 15時間前

タイマン氏の動画見た事あります。事故物件は「死臭」がすごいです。動画では臭いはしませんが、日頃あの臭いに付き合っているタイマン氏は動じない人なのだと思いました。低価格ノークレームの物件をよく買ってはリフォームしておられますよね。新しい価値を見出した現代のビジネスマンだと思います。

56 5

返信1
※※***** | 14時間前

全く霊なんて信じないし格安で物件を借りたり買ったりできるなら喜ばしいとは思いますが
万が一交通事故とか身内が病気で...など不幸が重なった時に
「あの物件に住んでるから」とか言い出しそうな人がいそうで
イヤですね。
そういう意味で事故物件を避けちゃうかも。

51 4

返信0
pyo | 6時間前

コメントをみていて古めのアパートを買って、国民年金だけの高齢者が入れるようにしたら需要は多そうな気がしました。
そのかわり一日一回、生存ボタン押して貰うとかして押さなかったら勝手に室内確認する契約にでもしておかないとこわい。

色々と考えるけどリスクを考えるとなかなか実現はできないなあ。行動力のある人はすごいよね。

25 1

返信0
タイガー安藤ドラゴン | 16時間前

見てる分には面白いが、やるのは無理だね。

フットワークや根気や度胸、ケースバイケースに対応できる柔軟性、必要とされるものがたくさん有りそうだ。だから儲かるんだろうけど。

46 1

返信0
e83***** | 20時間前

やたらと事故物件気にする人は多いけどそんな人が多いから老人になったらどこの大家も断るようになるんだよ
孤独死を他人事みたいに思ってる人は自分が将来そうなるかも知れないのを考えないのかな



jee* | 35分前

岡山の不動産屋だろ。
しかし、よく死んでる。格安物件だらけじゃないか。

1 0

返信0
aka***** | 8時間前

そんなもん、儲かるんやったら不動産屋がやっとるわい。

2 2

返信0
ひろゆき | 22時間前

田舎なら家賃１万くらいの１軒屋とかゴロゴロあるよ。

13 3

返信0
yrm***** | 21時間前

事故物件のイメージ操作の記事にしか見えんな。
これで抱えてる物件を消化しようとしてるんだろ、
こんなの桃鉄のキングボンビーのなすりつけ合いと同じだから、近づかない方が吉。

5 2

返信0
shi***** | 22時間前

まさか、こんな記事を鵜呑みにして、事故物件投資をやろうなんて人はいないだろうね。

37 1

返信0
sup***** | 1時間前

関係ないけどもふもふ不動産のあいつFacebookとかで自己アピール必死すぎてうざい

1 0

返信0
har***** | 4時間前

金稼いでるかなんか、一切気にならない。
早くモノホンの亡者どもでてこないかなー？
って期待してるだけ。
本気見せろよ地縛霊。

0 1

返信0
***** | 15時間前

隣人がトリプルニートで異臭と騒音を撒き散らし、奥隣にヤクザが居る物件ですが、買って貰えないですかね？

4 1

返信0
gun***** | 1時間前

このバチ当たりが！！呪われろ！！

0 0

返信0
sas***** | 9時間前

人を轢き殺した電車乗ってもなんともないのに、建物だけ心理的瑕疵があるのか？
本当に、バカも休み休み家？

中国が２０３０年には日米欧を超える「自動車強国」になる

強みの「組み立て技術」で、中国が２０３０年には日米欧を超える「自動車強国」になる

12/10(火) 6:00配信

週プレNEWS
強みの「組み立て技術」で、中国が２０３０年には日米欧を超える「自動車強国」になる

「『擦り合わせ』の部分こそが、日本をはじめとした自動車生産先進国の強みであり、中国の自動車産業の『弱点』だということに気づいた」と語る湯進氏

イギリス、フランスが２０４０年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出すなど、従来の「エンジン」（内燃機関）から電気モーターを動力源とした「電動化」に向けて、大きな転換点を迎えつつある世界の自動車産業。

こうした「ＥＶ革命」の流れを好機ととらえ、２５年までに「世界自動車強国」を目指すのが、中国だ。

電動化技術がもたらす産業構造の変化のみならず、自動車そのものを取り巻く環境が大きく変化するなか、中国政府はいかにして日米欧をしのぐ「自動車強国」の夢を実現しようとしているのか。

『２０３０中国自動車強国への戦略』の著者で、みずほ銀行主任研究員の湯進（タンジン）氏がその全貌を明らかにする。

＊　＊　＊

──綿密な取材を基に書かれていて、中国の自動車産業の現状と未来はもちろん、「自動車産業の転換点」を考える上でも興味深い内容でした。本書を書こうと思われたきっかけは？

湯　１０年前の０９年、私は「中国の電子産業」についての研究を一冊の本にまとめました。当時の中国はすでにパソコン、携帯電話、テレビなどの電子産業で世界を席巻しており、この分野で「メイド・イン・チャイナ」が世界ナンバーワンの地位を手にしていたと言ってもいいでしょう。

一方、中国の自動車産業に目を転じると、当時の輸出台数はわずか数十万台にすぎず、日本や欧州とはとうてい比べものにならないほどの規模でしかなかった。この違いの理由はなんなのかと疑問に思い、自動車産業に関する調査・研究を始めたのが、そもそものきっかけですね。　

そこで見えてきたのは、中国が得意とする電子産業が「組み立て技術」を核としているのに対し、自動車産業が「擦り合わせ技術」を核とする産業であるという違いだったのです。

──「組み立て」と「擦り合わせ」の違いですか？

湯　はい。例えば携帯電話なら、液晶パネルと電子基板とバッテリー......といった数点の部品を組み合わせ、ケースに収めればそれで完成です。

これに対して自動車の生産はエンジンだけでも１万点以上、全部で数万点に及ぶ部品や部材があり、しかもそれらを単に組み立てるだけでなく、ひとつひとつが最適な形で結びつき、全体として最も効果的に機能するための、緻密で繊細な「技術の擦り合わせ」が欠かせません。

この「擦り合わせ」の部分こそが、日本をはじめとした自動車生産先進国の強みであり、中国の自動車産業の「弱点」だということに気づいたのです。

ただし、１６年頃になると大きな変化の波が押し寄せます、それがＥＶなどに代表される「電動化」への急激なシフトで、それが既存の自動車産業を根底から揺さぶる「ＥＶ革命」と呼ばれるものです。

──ＥＶ革命によって、自動車産業はどう変わるのでしょう。

湯　まず、自動車の部品を供給する「サプライチェーン」に劇的な変化が起きます。

パワートレインがエンジンから電気モーターに代わることで、旧来のエンジンに必要な約１万点の部品は必要なくなりますし、電動化でトランスミッションも不要になり、これらの部品を生産していたサプライチェーンは仕事を失います。

一方で、モーターやバッテリーなどが新たなサプライチェーンの主役となり、クルマ全体を構成する部品の数は大幅に減少するため、これまで日本の自動車産業の大きな強みだった「擦り合わせ」の技術やノウハウの重要度は相対的に小さくなることが予想されます。

──つまり、従来の「擦り合わせ」中心から電子産業のような「組み立て」に近づくと？

湯　そのとおりです。この変化はこれまで「擦り合わせ」の部分に弱みを持ち、中国独自の地場産業としてのサプライチェーン育成でも大きく立ち遅れていた中国の自動車産業にとって非常に大きなチャンスです。

すでに既存のサプライチェーンを持つ日米欧の場合「ＥＶ革命」によるサプライチェーンの転換には「痛み」が伴うのに対して、中国には遅れを取り戻す機会になりますし、ＥＶ化でクルマの生産が「組み立て」に近づくことによって、電子産業で世界を席巻した中国の「強み」が生かされるからです。


──中国政府はこの「ＥＶ革命」を絶好のチャンスととらえ、「自動車強国」の仲間入りを実現させようとしていると。

湯　自動車業界は今、「電動化」だけでなくコネクテッドカーや自動運転、カーシェアリングなどによって「自動車」のあり方自体が大きく変わる「パラダイムシフト」に直面しています。

こうしたなか、中国政府は自動車の電動化を急速に推し進めるための政策を積極的に展開していますし、ＥＶ革命の中核技術であるバッテリー開発の覇権争いでも、中国政府主導の産業育成で、すでに中国企業が優位を築いており、バッテリーや電子部品などに欠かせない希少金属（レアメタル）の供給の面でも有利な条件を備えています。

また自動運転技術の開発でも、中国は実用化に向けた規制緩和やインフラ整備などの面で、ライバルに比べて積極的な政策を取ることが政治的に可能です。

──日米欧を抜いて、中国が世界最強の自動車大国になる日は近いのでしょうか？　そして、日本はその流れにどう向き合えばよいのでしょうか？

湯　ここ数年、モビリティ・アズ・ア・サービス（ＭａａＳ／サービスとしての移動）という言葉を耳にしますが、自動車産業がＩＴを中心としたほかの産業と広く結びつき、ひとつの大きな「プラットフォーム」へと変化するこの機会に、中国政府は既存の自動車産業から「ＥＶ時代」へと、一足飛びにジャンプすることで３０年には日米欧を超える世界最強の「自動車強国」となることを目指しています。

これに対して、日本はどう向き合うべきなのか？　私はまず「日本の強み」を大切にして、それを生かすことが重要だと考えています。日本には長い歴史のなかで培われてきた高度な「ものづくり」の伝統やノウハウがあり、品質への高いこだわりと努力の蓄積がある。それは中国も含めた他国が簡単にマネできるものではありません。

自動車産業が根底から大きく変わり、その勢力地図が変化するこれからの時代に、こうした日本の強み「ものづくりの力」をどうやって生かしてゆくのかが重要なカギになるのではないでしょうか。

●湯進（タンジン）みずほ銀行法人推進部国際営業推進室主任研究員、博士（経済学）。上海工程技術大学客員教授、専修大学社会科学研究所客員研究員。２００８年にみずほ銀行入行。国際営業部で自動車・エレクトロニクス産業を中心として中国の産業経済についての調査業務を経て、中国の自動車メーカーや当局とのネットワークを活用した日系自動車関連の中国戦略を支援。現場主義を掲げる産業エコノミストとして中国の自動車産業の生情報を継続的に新聞・経済誌などで発信、国内外で講演も行なう

■『２０３０　中国自動車強国への戦略　世界を席巻するメガＥＶメーカーの誕生』（日本経済新聞社　１８００円＋税）「２０２０年に世界自動車強国入りする」という目標を掲げる中国政府。電気自動車（ＥＶ）を核とする"新エネルギー車革命"で、自動車産業のパラダイムを転換させようとする大胆な試みだ。今後、中国はどんな戦略でそれを成し遂げようとするのか。本書は、中国自動車産業の過去、現在、未来、そして電動化やコネクテッドなど注目される分野、欧米メーカーの戦略を取り上げ、中国ＥＶ革命の動向を俯瞰する


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家電も、次にスマホが世界を席巻して、モーターサイクルも２５０ｃｃ位までは普通に使えてデザインもメイドインジャパンより斬新なのがアジアで激している。

クルマも電動化でバッテリ問題が解決できたら（すでに中国国内に日本ブランドも含めたバッテリー工場、開発研究所が多数ある）スマホと同じで世界を席巻する＝性能が良く激安の電動カーが予見される。

すでに充電テクは、急速充電８分とかが出来ている（その他１０分とかもあるいろいろな企業）

まあ、その次代が来る頃には自分は寿命が尽きてるね。