朝日新聞はまた信用失墜

元朝日新聞政治部長“元顧問”務めたジャパンライフ事業を「全然知らなかった」　被害者弁護団あきれ「マスコミ関係者もズブズブだったとは…」

12/7(土) 16:56配信

夕刊フジ
元朝日新聞政治部長“元顧問”務めたジャパンライフ事業を「全然知らなかった」　被害者弁護団あきれ「マスコミ関係者もズブズブだったとは…」

石戸谷豊氏

　■「『全然知らなかった』とは信じられない」と呆然　有本香氏「お金受け取る人物など調べない感覚はおかしい」

　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に、悪質なマルチ商法で経営破綻した「ジャパンライフ」の山口隆祥（たかよし）元会長が招待されたことが問題視されている。日本消費経済新聞は昨年２月、山口氏が新聞やテレビで活躍する政治評論家や解説委員らと懇親会を開き、宣伝に利用していたことをスクープ。夕刊フジは５日発行紙面で、同社の顧問だった元朝日新聞政治部長を直撃した。被害者弁護団や識者は「マスコミ関係者が、ズブズブの関係だったとは…」とあきれ返った。

　ジャパンライフは１９７５年の設立で、８０年代にマルチ商法が社会問題化した。２０１４年に行政指導、１６年に行政処分を受け、１７年１２月に経営破綻したが、債務超過の事実を隠して勧誘を続けたため、多くの被害者を出した。

　元朝日新聞政治部長の橘優（たちばな・まさる）氏は夕刊フジの取材に、同社の顧問になっていたことを認めた。さらに、元会長の費用で、著名な政治評論家らと、政治家や官僚を帝国ホテルに招いて懇親会（勉強会）を開いていたことなどを証言した。

　全国ジャパンライフ被害対策弁護団連絡会団長である、港共同法律事務所の石戸谷（いしとや）豊弁護士は「まず政府側が、山口氏に『桜を見る会』の招待状を出すこと自体が不適当。宣伝に使うのは容易に分かるわけで、（招待状を）勝手に使われたというのはあり得ない」「（著名ジャーナリストと山口元会長との関係は）噂には聞いたことがある」といい、次のように語った。

　「マスコミは問題を分析して警鐘を鳴らす役回りだ。法的責任ではなく、社会的責任でいえば、マスコミ関係者が（マルチ商法側と）ズブズブの関係だったなら、ジャーナリズムとして役割を果たしていないことになるのではないか」

　ちなみに、橘氏はジャパンライフの顧問として報酬も受け取っていたが、「どのような事業を行っていたのかは知らないし、関わっていない」と語っている。

　石戸谷氏は「元会長の山口氏はかなり有名な方だ。新聞のデータベースでもたくさん出てくる。被害者の中には自殺者も出ており、国会でも取り上げられている。『全然知らなかった』というのは、にわかに信じられない。ベテラン記者であればあるほど、ピンとくるのではないだろうか」といぶかしがった。

　夕刊フジで人気コラム「以読制毒」（毎週木曜）を連載するジャーナリストの有本香氏も「マスコミ関係者として、お金を受け取る人物の素性や会社の実態を調べもしないという感覚はいかがなものか。山口氏は、与野党の国会議員に人脈があり、多額の政治献金も受け取っていた野党系議員もいる。なぜ、野党が鬼の首を取ったように政府を批判できるのか疑問だ」と語っている。



str***** | 1時間前

マスコミの人達は、『どのような事業を行っていたかわからない』会社の顧問になって、報酬を貰っていても不思議に思わないのでしょうか？
芸人以下では無いか！

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返信5

yuk***** |8分前

朝日らしい、、って感じねえ。。
驚く気にもならないわ。。
4 0
東島秀俊 |1時間前

なぜかこの件について、ほとんどマスコミは報道してません。
今日も、ラジオで鳥越俊太郎が、「反社会的勢力とつながりがあった安倍は許せん」ということを言ってました。
要するに、真相は、誰も反社会的勢力だと気づかなかっただけ。これを無理やり安倍首相にこじつけただけ。だから、メディアに不利な件だとわかると、とたんに朝日も取り上げなくなった。
27 0
kir***** |28分前

オラオラ、朝日新聞社何か言ったから
正義面するなよ。天下りと同じ構図だよな。
17 0
asu***** |25分前

だからって国のトップの安倍晋三の疑惑が晴れるわけで全くない

むしろ、都合の悪いことには嘘をつく
都合の悪いことはこの世から消し去る

さらに酷すぎるのは、紙は公文書だか
サーバーのバックアップは、公文書ではないなんて

こんな幼稚園児レベルの低級の言い訳が平気を言う

安倍晋三をどう判断するかってことでしょ

窮地に追い込まれた時にこそ、人としての本質がでる

安倍晋三の汚れまくりの人間性そのもの
こんなのに国を任せられますか？
4 13
nik***** |15分前

連日取り上げてるのに自分たちのことは完全スルーだからなw
安倍を叩く前に自分たちのことを総括しろよって思うよね。
それもせずにひたすらアベガーアベガー（笑）
ほんと視聴者を馬鹿にしてるわ…。
7 0

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ショットガンショット | 2時間前

分かっちゃいたけど、やっぱり地上波でこのニュース扱ってないな。

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返信6

waraeru |3分前

それを記事にすると、フジサンケイグループにブーメランが来るんでしょう。
夕刊フジは相変わらず朝日にストーカー並みの粘着力が凄いね。
0 0
ボロ |1時間前

>所詮、夕刊フジの記事。

意味がわからない。
この記事はフェイクニュースだと言いたいの？
23 1
yos***** |15分前

フジサンケイグループって知ってますか？
夕刊フジは産経新聞の夕刊タブロイド紙でグループにはフジテレビグループと言う地上波のテレビ局がいくつも有るのだが…
グループ内ですら取り上げえもらえない記事？？
1 1
Toshiya1975 |40分前

good pointですね。
地上波の闇。
8 0
*4eui** |1時間前

所詮、夕刊フジの記事。
良識ある国民はスルーしてるから。
喜んでるのはオカルト安倍応援団。
ちょっとは元気になっかな？
2 36
a***** |28分前

>>所詮夕刊フジの記事

所詮朝日新聞は『ガンは真菌（カビの一種）だ』等と宣う書籍の広告を平気で掲載する様なインチキ新聞。
良識ある国民は読まない。
12 0

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えだなのだ！ | 1時間前

今の日本ってこういうのばかりね。本当に腐り切ってると思う。今のってか昔からあったけど表に出なかっただけか。

589 8

返信0
kto***** | 1時間前

ジャパンライフの山口元会長はマスコミが主催する勉強会のスポンサーだったのですね。
つまり、この勉強会に参加していたマスコミ関係者が勉強会に政治家を招いて山口元会長と政治家を結び付けるお先棒を担いでいたということは明白です。
桜を見る会を厳しく追及しているマスコミほど、この問題はスルーですね。
今更ながらマスコミの報道姿勢は本当に腐りきってます。

149 3

返信0
zua***** | 1時間前

むしろマスコミの方が問題の中心にいたと思う。広告打ちまくってね。

193 3

返信0
w****** | 1時間前

報ステの後藤氏はサラッとした顔で
偉そうに解説したりアベガーやってるのかな。
出し続けるテレ朝も問題だし、各局、各紙が
示し合わせたかのようにメディアに流れたお金に
触れないよね。東京新聞記者は未だに
ジャパンライフネタで官邸叩きしてるし。

114 2

返信0
名無し | 1時間前

連ねた方々も同罪だと
思うそれなりに報酬もらって
ましたよね？

165 0

返信0
mat***** | 2時間前

ジャパンライフ後藤も有名ですよね。。。

196 2

返信1
cmh***** | 51分前

それと野党側が資料にある二階幹事長の懇親会ってあるのに、何で二階幹事長への聞き取りをしないのか不思議でしょうがない。

64 0

返信0
ぁゅぉょ | 1時間前

マスコミは自らニュースを造り出す。ワイドショーのスポンサー料が欲しくてたまらないから事件、事故、災害、スキャンダルが大好き！



new***** | 21分前

ジャパンライフ等の企業は隠れ蓑になる人脈確保に力を入れて警察OBや金融機関のOB等を巧みに利用して法の網をくぐり抜け社会的信用を得ている。

8 0

返信0
sxa***** | 29分前

安倍さんがマスコミに声をかけ行かなかったのは毎日だけ。そりや総理がお酌をすれば番組編成でも忖度しますよ。山口代表の問題の本質はマルチが分かった、後の対応。問題になるまではテレビでバンバン宣伝していた。味噌もクソも同じにしてはいけない。

13 0

返信0
mox***** | 1時間前

ようするにジャパンライフは政権与党やマスコミにかなり食い込んでいた。
そういう事でしょう。

45 0

返信0
meg***** | 10分前

今日も、tbsの報道特集で、桜を見る会で山口会長に招待状を出した件やっていたけど、マスコミがジャパンライフとズブズブだったことはスルーしていたわ。行政処分を受けた2016年以降もCMバンバン流していたのにね。

5 0

返信0
mic***** | 1時間前

朝日新聞って本当にしょうがないよ。昔天声人語学校で読まされてたけど、今はみんなこの新聞が日本を貶めていることがよーくわかっている。もう韓国に行って欲しい。その前に潰れちゃうかな。

52 1

返信0
タネン | 1時間前

これって、安倍さんのことを追い詰めてる？
一緒に外遊しっちゃってるのかね？
どういう人か、当然知っているはず。

60 5

返信0
sey***** | 2時間前

産経はつくづく朝日の天敵だねぇ〜(笑

115 3

返信0
tak***** | 1時間前

まあ、朝日新聞だから責任感のないのは仕方ない。現役の諸君も同じようなもんですぜ。

85 3

返信0
hgo***** | 1時間前

朝日新聞はまた信用失墜だな。

111 4

返信3
tpk***** | 1時間前

こういう感覚の人が朝日新聞の記事を書いてるんだな、と思ってしまう。
やっぱり、という感じもするが。



dqv***** | 1時間前

東京新聞とかも広告打ってもらってたらしいしな。左翼のあるある話やな

58 1

返信0
samuraibnd***** | 9分前

マスコミガズブズブだから　安倍さんはいいんですか
宣伝勧誘に使われたのは　元顧問の名前じゃなく　安倍さんから「桜を見る会」に招待された招待状ですよ
夕刊フジさん　この記事で安倍さんへの追及をかわすのですか
相変わらず偏向安倍擁護ですね

4 3

返信0
sas**** | 26分前

内閣側の問題解明のあとに民間もとことんやるのがいい。
まずは公でしょ。
論点がボヤける。

3 3

返信0
uty***** | 1時間前

テレビで報道されないのはなぜ?

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返信0
sec***** | 33分前

タダ働きで顧問料？これは怪しい？ まさか桜の会招待状に関与してないだろうな？ 時期一緒。

10 0

返信0
new***** | 1時間前

真偽も含めて朝日新聞の見解を聞いてみたいなとは思う。

47 0

返信1
lxd***** | 35分前

お金さえ貰えれば　どんな会社なのか分からなくても顧問になるのですね。

9 0

返信0
gok***** | 43分前

そりゃジャパンライフにしてみたら「朝日新聞」に宣伝してもらった方が商売になると思ってキーマンを取り込もうとしたんだろ。「夕刊フジ」を媒体に宣伝したって怪しすぎて誰も信用しないわな。悔しいのか夕刊フジ？

13 3

返信0
fs4***** | 2分前

朝日新聞は報道してなかったの？

この方は新聞は読まないの？

日本の大新聞やマスコミとはこんなもの。

桜を見る会にマスコミ枠からジャパンライフは来たのかもね。

韓国だけを売る外国人投資家、21営業日で5兆ウォン

韓国だけを売る外国人投資家、21営業日で5兆ウォン

12/6(金) 8:06配信

朝鮮日報日本語版
韓国だけを売る外国人投資家、21営業日で5兆ウォン

(写真：朝鮮日報日本語版)

　外国人投資家の韓国離れが尋常ではない。5日のソウル株式市場ではメーンボードに当たる有価証券市場で外国人による売り越しが688億ウォン（約63億円）に達した。11月7日に始まった連続売り越し日数は歴代5位の21営業日に達した。この期間に外国人による売り越しは累計で5兆ウォンを超えた。同じ期間に外国人が台湾株式市場で約7兆ウォンを買い越したのとは対照的だ。6日も外国人の売り越しが続けば、2015年12月2日から16年1月5日に記録した22営業日連続の売り越し（歴代4位）に並ぶ。歴代最長記録は世界的な金融危機が起きる直前の2008年6月9日から7月23日までの33営業日連続だ。

■韓国の大企業オーナーで株長者番付1位は？

　外国人による「韓国売り」は専門家も予想できなかったことだ。当初専門家は11月末には外国人の売り越しが沈静化するとみていた。

　11月26日に世界の株式市場でベンチマークとなるモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）の新興市場（EM）指数で中国の組み入れ比率を高め、韓国の組み入れ比率を引き下げるリバランシング（再調整）が終われば、自然と外国人の資金離れも止まるという見方が優勢だった。ところが26日以降も外国人の売りが続き、韓国総合株価指数（KOSPI）も2060まで下落したことから、投資家に衝撃が走った。

■内外の悪材料で韓国を離れる投資家
　専門家は外国人の売りが続く理由として、まず外部要因を挙げる。ハイ投資証券のアナリスト、パク・サンヒョン氏は「11月にMSCI指数のリバランシングによる影響が大きい上、米中貿易交渉の不確実性、香港問題に関連する不安感の拡散なども無視できない不確定要素として作用した」と分析した。さらに米国と北朝鮮が最近互いに「武力使用もあり得る」と緊張を高めていることも韓国株式市場に悪影響を与えた。NH投資証券のアナリスト、ノ・ドンギル氏は「米国と北朝鮮の首脳が鋭く対立しており、今月中旬になると地政学的リスクがさらに高まる可能性がある」と指摘した。

　韓国経済に対する否定的な見方も一因だ。韓国の信用格付け会社、ナイス信用評価が4日発表した「2020産業見通し・産業リスク評価結果」によると、評価対象40業種のうち、来年の業況が今年よりも改善するとみられる業種は皆無だった。主力輸出品目である半導体の業況改善が遅れるとの分析も聞かれた。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）アジア太平洋企業格付け担当理事のパク・ジュンホン氏は「半導体の業況は来年半ば以降、小幅な回復はあり得るが、本格的な回復とは言えない」と予想した。ノ・ドンギル氏も「韓国株式市場から外国人が離脱するのは米中貿易交渉の雑音だけでなく、半導体の業況改善が遅れるという見方が重なったからだ」と分析した。外国人の売り越しが始まった11月7日以降、外国人はサムスン電子、SKハイニックスの株式2兆5000億ウォン相当を売り払った。




■今月15日が境目、外国人は戻ってくるか
　専門家は外国人が韓国株式市場に戻ってくるためには特別なきっかけが必要だとの点で一致している。今月15日に予定される米国の中国製品に対する追加関税適用が契機になるという期待混じりの見通しが聞かれる。関税適用までに米中貿易交渉が妥結するか、少なくとも米国が関税適用を猶予するなど和解の手を差し伸べれば、外国人が戻ってくるとの見方だ。元大（ユアンタ）証券のアナリスト、チョ・ビョンヒョン氏は「外国人の売りが落ち着くかどうかは、結局は貿易紛争の緩和と世界貿易の回復可能性に帰結する」と指摘した。

　最近米中の貿易合意を巡っては、楽観論と悲観論が飛び交い、一寸先も見通せない。トランプ米大統領は3日、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長との会談に先立ち、記者団が「中国との貿易交渉にデッドライン（最終期限）はあるのか」と質問したのに対し、「デッドラインは持っていない」と答えた。その上で、「ある意味中国との貿易合意は米大統領選まで待った方がよいと考えている」と述べ、合意成立の機運に冷や水を浴びせた。一方、貿易交渉が近く妥結するとの見方もある。ロイター通信は4日、トランプ大統領の娘婿、クシュナー大統領上級顧問が米中貿易交渉に直接介入しており、交渉は15日までに妥結する可能性が高いと報道した。


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脱北女性、韓国当局者2人に「強姦された」　中絶強制の訴えも

12/6(金) 12:52配信

BBC News
脱北女性、韓国当局者2人に「強姦された」　中絶強制の訴えも

脱北女性、韓国当局者2人に「強姦された」　中絶強制の訴えも

ヒョンウン・キム、BBCニュース韓国

韓国の情報当局者が、北朝鮮から逃げて来た女性を強姦した疑いが持ち上がっている。2人の当局者が関わり、うち1人は繰り返し女性を虐待していたとされる。

被害にあったとされる女性の弁護士によると、女性は情報当局の男性2人の監視下に置かれていた。中絶を2回強制されたという。

当局者の1人は中佐、もう1人は上士官で、共に停職が命じられているという。当局は調査を開始した。

人権活動家は、脱北した女性は韓国の女性より性暴力の被害に遭いやすいと指摘している。

ただ、経済的な事情から、被害女性は声を上げにくいとしている。

■飲酒後に意識ない状態で

脱北者に対しては、韓国国防省の情報当局が調査と情報収集を担当している。

法律事務所グッド・ロイヤーズのBBCへの説明では、脱北した女性は今年になって、情報当局の男性2人が担当についた。

この女性が酒を飲んで意識を失った際、最初の強姦被害に遭った。

上士官には数十回、中佐からは1回強姦されたという。

国防省は、女性側の被害の訴えについてすでに調査し、軍の検察に関係書類などを送ったとしている。

同省の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は、容疑がかけられている当局者について、「捜査の結果を受け適切に扱う」と述べた。

■韓国に来る前に性暴力

韓国に約3万3000人いる脱北者のうち、72％超が女性だ。

脱北した女性を支援している人権活動家はBBC韓国の取材に、「多くの脱北者は韓国に来る前に、中国で性暴力を経験している」と述べ、こう加えた。

「彼女たちはそれに耐え、韓国に着いたときには、自分はすでに汚されていると考える人もいる」

人権団体コリア・フューチャー・イニシアティヴ（Korea Future Initiative）によると、脱北した女性や少女たちが数千人規模で、中国の性産業で働かされているという。

多くは、北朝鮮を出てから1年以内に、何らかの形態の性奴隷にされていたとされる。

■「がまんすべき」

韓国でセクハラ被害者を支援する「MeToo（私も）運動」が盛り上がった2018年、人権活動家は脱北した女性たちに、同運動をどう思うか聞いた。すると、「何の役に立つのか」、「恥をさらすだけ」、「ただがまんすべき」といった答えが返ってきたという。

「彼女たちは、声を上げることに慣れていない。性暴力について学んだり、人権尊重を訴えたりしたこともない」と活動家は言う。

「性暴力を受けても、それが犯罪だとは思わない。犯人が罪に問われたり、被害者は賠償を受けたりできることも知らない」

■背景に経済的苦境

脱北した女性たちが黙っている最大の理由は、生計を立てることを最優先しているからだと、人権問題の専門家たちは指摘する。

「彼女たちは『生き延びないといけない。食べて生きていかないとならない。まずそれが大事』と話す」と、人権活動家は言う。

韓国統一研究院の2017年の統計では、韓国国民の平均月収が240万ウォン（約22万円）なのに対し、脱北者の平均月収は約190万ウォン（約17万4000円）だった。

脱北者の失業率は6.9％で、韓国国民の2倍近い高さになっている。

こうした状況にもかかわらず、北朝鮮人権データベースセンターによる脱北者約400人を対象とした調査では、61％が北朝鮮に残る家族に送金していた。今後も送金を続けると答えた人は58％に上ったという。

（英語記事　South Korean agents accused of raping defector）

(c) BBC News

韓国の嫌がらせ…次は「東京五輪ボイコット」か

GSOMIA破棄回避でも続く韓国の嫌がらせ…次は「東京五輪ボイコット」か

12/7(土) 11:01配信

デイリー新潮
GSOMIA破棄回避でも続く韓国の嫌がらせ…次は「東京五輪ボイコット」か

「癖」はなおらない

　束の間の「勝利の余韻」に酔おうとしても、あの国が簡単にそれを許すはずがない。GSOMIAの破棄は回避されたが、残念ながら韓国の嫌がらせはこれからも続くという。

　***

　二日酔いは懲り懲りなので二度と深酒はしない、明日からは決して遅刻しない、気になるけど傷跡が残るのでかさぶたはもう剥がさない。

　そう誓ってはみるものの、やっぱりもう一杯頼んでしまうし、二度寝の誘惑からは逃れがたいし、ついついかさぶたをめくってみたくなる。人間の「癖」はそう簡単になおりはしない。

　またか……。

「困ったお隣さん」である韓国の振る舞いを見て、そう感じている方が多いのではないか。GSOMIA（軍事情報包括保護協定）問題が片付いたと思ったら、早速、韓国が日本に因縁を吹っかけてきたのである。

「日本が韓国を、輸出管理で優遇措置をする『ホワイト国（現在の呼称はグループA）』から外すと決定したことを受け、韓国は『対抗措置』としてGSOMIAを破棄するとやり返してきたわけですが、GSOMIA問題は日本の『完勝』でした」

　と、まずは外務省担当記者が経緯を振り返る。

「外務省の幹部は、『GSOMIAがなくなっても、例えば北朝鮮のミサイル関連情報が取れなくなるわけでもなく、特に日本に実害はない。でも、GSOMIAは対北朝鮮、対中国において象徴的意味合いを持つから、できれば破棄は避けたい』と語っていました。しかし、韓国と直接交渉をしても埒が明かない。そこで、米国から圧力をかけてもらうことにしたんです」

　それが功を奏し、破棄するのか継続するのかが決まる失効期限の11月23日午前0時直前になって、韓国は破棄を凍結、つまりGSOMIAを「やめるのやめた」と方針転換。しかも併せて韓国は、日本が同国に対して行った輸出規制をWTO（世界貿易機関）に提訴するとも息巻いていたのだが、米国からの「脅し」がこたえたのか、これも「とりあえずやめる」と引き下がったのだ。

　対する日本は、何も譲歩していない。「完勝」たる所以（ゆえん）である。その勝利の美酒にしばし酔いしれようとしていた矢先のことだった。同月24日、早くも韓国は「癖」を露（あら）わにしてきたのだ。経産省が輸出管理とGSOMIAは別物で、当面、規制は維持されると発表したことを受け、「GSOMIAを巡る日韓合意に関して、日本側は嘘の発表をしている」「抗議し、日本は謝罪してきた」と……。無論、その翌日に菅義偉官房長官は、「発表内容の骨子は、韓国政府と事前にすり合わせた」「政府として謝罪した事実はない」と否定している。日本が「動画」という決定的証拠を開示しているにも拘（かかわ）らず、なお韓国が「挑発してきたのは日本」と嘘を言い続けた昨年末の「レーダー照射事件」が思い出されるばかりである。


「言った、言わない」という“寝技”

　兎（と）にも角（かく）にも、再びの韓国によるイチャモンによって、せっかくの美酒の味は苦いものになってしまったのだった。その上、

「これからも韓国が嘘を言い募り、自分たちの正当性を主張してくることは間違いありません」

　と、美酒に酔うのではなく「懲りないコリア」に警戒すべきと釘をさすのは、『悪韓論』（新潮新書）の著者で評論家の室谷克実氏だ。

「元来、韓国という国は『恨（ハン）』の思想を持っていて、何かにつけて『日本が悪い』『米国が悪い』となりがち。今回も必ず日本に仕返しをしてくるはずです。一番考えられるのは、『GSOMIAの継続を決めたのは、我が国をホワイト国から外していたが、それを元に戻すと約束したからだ』との嘘を対外的に言いふらすこと。もちろん、日本はそんな約束はしていないわけですが、『言った、言わない』という“寝技”の論争に持ち込むのは韓国の得意技ですからね」

　韓国出身で拓殖大学教授の呉善花氏は、そのココロをこう読み解く。

「韓国大統領府は、今回のGSOMIA破棄の停止は『いつでも協定の効力を終了させることができる前提のもと』でのものだと発表し、あくまで主導権は自分たちにあり日本より立場は上であるとの姿勢を崩していません。なぜなら、ホワイト国から除外されたことでプライドを大きく傷つけられたからです。ソウルでのデモでは、参加者が『経済侵略』という言葉を使ったほど。その損なわれたプライドを保つためにも、上から目線の物言いが必要なわけです」

　そしてプライドに留まらず、

「ホワイト国除外で韓国の国際的イメージも損なわれました。ですから、来年4月の総選挙までに、文在寅（ムンジェイン）大統領としては何とかしてホワイト国に戻してほしいと考えているんです」（同）

　また龍谷大学教授の李相哲氏は、上から目線の「いつでも」発表そのものが、文政権の「嘘つき体質」を物語っているという。

「そもそもGSOMIAは自動的に1年間延長され、『いつでも』破棄できる性質のものではない。仮にその途中で破棄したら、国家間の協定を反故にするわけですから、日韓関係の破綻を覚悟しなければなりません。つまり、『いつでも』というのは、国内外に向けた強がりのパフォーマンスであり嘘と言えます」

　こうして識者の解説に耳を傾けてみると、いまさらながら「GSOMIAの勝利」に浮かれている場合ではないことを思い知らされるのである。



五輪の安全性に問題!?

　では、韓国は、これからどんな対日姿勢を取ってくるのだろうか。前出の李教授は、

「GSOMIAの継続は、この問題が起きる前の状態に戻っただけのことで、日韓関係は何も変わっていない。徴用工問題に関する交渉をようやく始められるようになったに過ぎません」

　と、現況を分析した上で、韓国の出方をこう読む。

「とはいえ、韓国側が現実性のある妥協案を示すとも思えず、日本側も譲歩しない。そうなると、韓国は別の問題を日本に仕掛けてくるはずです。例えば、福島第一原発の処理水の問題を再びフレームアップし、東京五輪の安全性には問題があると、国際世論に向けたネガティブキャンペーンを展開する可能性は大いにある。五輪会場に旭日旗を持ち込むのはけしからんということも、これまで以上に声を大にして主張してくるかもしれません」

　さらに前出の室谷氏曰く、

「来年の総選挙で与党が大敗すれば、文大統領は支持率アップのために東京五輪のボイコットすら言い出しかねません。『放射能に汚染された五輪は危ない』『我々は正義のために五輪を辞退する』と」

　再び李教授が指摘する。

「福島第一原発と東京五輪を関連付けようとする韓国の主張を、『馬鹿げている』と高を括（くく）り、放置してはいけません。韓国はこうした情報戦に長（た）けていますから、日本は今から対応策を準備しておくべきだと思います」

　言わずもがな、五輪はGSOMIAとも、また徴用工問題とも全く別次元の話である。それを一緒くたにされても……。

「週刊新潮」2019年12月5日号 掲載

新潮社

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中国がTHAAD問題で一方的発表、韓国政府は当惑

12/6(金) 9:20配信

朝鮮日報日本語版
中国がTHAAD問題で一方的発表、韓国政府は当惑

(写真：朝鮮日報日本語版)

　5年ぶりに訪韓した中国の王毅・外交担当国務委員兼外相が、慶尚北道星州郡に臨時配備された在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）に関連して、韓国政府に対し「適切に処理してほしい」と要求したことが5日、確認された。このため、THAADの臨時配備を問題視し、限韓令（韓流禁止令）などさまざまな報復措置を取ってきた中国が、今度はTHAADの「完全撤退」圧力をかけてきたのではないかとの見方が出ている。韓国外交部と青瓦台は、王毅外相がTHAADに関して圧力をかけてきたことを黙っていたが、中国外務省が同日午後、その事実を公表して騒動になると、後になってこれを認めた。そうしたことから、韓国政府は「中国のTHAAD圧力」を隠ぺいして韓中経済協力などの広報に有利なことばかりを浮き彫りにしたと指摘されている。

　中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で、「両国は共通認識に基づいて『THAAD』など中韓関係の健全な発展に影響を与える問題を引き続き適切に処理し、互いの核心的利益と正当な関心事を尊重することにした」と述べた。王毅外相訪韓の成果を説明しつつ、「THAAD」問題を指摘したものだ。

　しかし、これに先立って行われた韓国外交部記者の会見で、同部の金仁チョル（キム・ インチョル）報道官はTHAADについて言及しなかった。韓国外交部は前日に行われた康京和（カン・ギョンファ）同部長官と王毅外相の会談結果を説明した長文の報道資料からTHAADの話を外していた。韓国外交部当局者は同日の記者懇談会でも、「王毅外相は（THAADなど）敏感な事案について話したのか」という質問に対して、「相互の関心事についてさまざまな意見を交換した。これ以上、具体的に話すべき事案はない」とだけ答えていた。青瓦台も同日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の王毅外相接見結果に関する記者会見で、THAADに言及はしないまま、同大統領が習近平・中国国家主席の来年上半期訪韓を期待しているといった話だけした。



　韓国外交部は、中国外務省が同日午後、THAADに関する内容を一方的に発表すると、明らかに当惑した様子を見せた。報道機関の質問が殺到すると、韓国外交部は「THAADについても、従来の見解に基づく原論的な水準での意見交換があった」と釈明した。ある元外交部次官は「一部事実を意図的に隠すのは、典型的な『フェイクニュース』生成法だ。中国外務省が発表していなかったら、王毅外相がTHAADに関して圧力をかけたという事実そのものが埋もれてしまうところだった」と話す。一部には、「両国政府が協議結果の発表すらきちんと調整できなかったことも問題だ」との指摘もある。

　一方、王毅外相は同日、文在寅大統領を表敬訪問した際、「現在の国際情勢は単独主義と強権政治の脅威を受けている」と語った。トランプ米政権の自国優先主義と対中圧力構想である「インド太平洋戦略」を念頭に置いた発言だと見られている。王毅外相はまた、「中韓両国は隣人同士だ。適切な時期に対話・協力を強化して多国間主義・自由貿易を守り、基本的な国際ルールを順守しなければならない」と述べた。これは、米国の関税政策を遠回しに批判したものと見られている。王毅外相は前日の康京和外交部長官との会談でも、「覇権主義」に公に言及するなど、意を決したかのように米国を批判した。

　王毅外相はこの日、文在寅大統領を表見訪問する前にソウル市内のホテルで主催した昼食会のスピーチで、「すべての人々が中国の成功を望んでいるわけではない。中国の発展を抑制しようという人々の意図は、結局は失敗に終わるだろう」と語った。これもやはり米国を意識した発言だった。

　王毅外相はスピーチ後、報道陣が米国の覇権主義に関する考えを聞くと、「（トランプ）米大統領のツイッターで毎日観察できる。それが毎日公論化されている。それを見ればいい」と答えた。また、THAAD配備に関する韓中の確執については、「THAADは米国が中国を狙って作ったもので、米国が作った問題だ。米国がこれを韓国に配備して韓中関係に影響を与えた」と言った。

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「タダでとり放題」デマが広がり...農家の畑から500トンのダイコンが消えた。

「タダでとり放題」デマが広がり...農家の畑から500トンのダイコンが消えた。

12/7(土) 12:13配信

ハフポスト日本版
「タダでとり放題」デマが広がり...農家の畑から500トンのダイコンが消えた。

イメージ写真

あまりに残酷なデマというほかない。

中国・武漢市で、「タダでダイコンとり放題」とデマを拡散された農家の畑に近隣住民らが殺到し、出荷を控えた500トンのダイコン全てが引き抜かれる事件があった。

地元の警察はデマの発信元について調べるとともに「ダイコンを抜いた人は自ら名乗り出て、農家に賠償してほしい」と呼びかけている。
出荷ためらっていたら...

被害にあったのは武漢市の村に住む農家、陳さん。現地メディア上遊新聞によると、陳さんの畑ではダイコンが順調に育ったものの、市場では値崩れ気味だったため、出荷をためらっていたという。

11月末、それを見た村民が「ダイコンを分けてくれないか」と提案。同じ村の住民ということもあり、陳さんは一部の育ちが悪かったダイコンなら抜いてもいいと話したという。

しかし事態はここから急変する。

12月1日、陳さんが畑に出ると、10人ほどがせっせとダイコンを抜いている。その中には陳さんが知らない人の姿もあったため、警察に通報。駆けつけた警察官がその場を取りなおした。

だがこれで終わらなかった。ネット上ではすでに「タダでダイコンとり放題」というデマが広まっていたのだ。

2日、3日と日にちが経つにつれ、畑を訪れる人は増えるばかり。畑のそばに車が長蛇の列をなしていた。中国新聞週刊によると、多い時には数千人がダイコンを抜きに来たという。

結果、500トンものダイコンは全て抜き取られてしまった。陳さんは地元メディアにこう語る。

「ネットは恐ろしい。ダイコンを育てるのに21万元（約325万円）かけたのに...今は損失を減らすため、空になった畑で小麦を育てています」

地元の警察も捜査を開始。デマの発信元について調べるほか、ダイコンを抜いた人に対して「自ら名乗り出て、農家に賠償してほしい」と呼びかけている。

陳さんの元には、すでに謝罪したうえで代金を支払う人も出てきているという。

死んでいる、、透析現場簿現実、、フィリピン移住末期症状

死んでいる、、透析現場簿現実、、フィリピン移住末期症状


ついこの間＜＜自分の透析ポジションの斜め前の原住民男性の顔が黒ずんでいたので、これは長くはないと＞＞　妻に話したが、、、、、

やはり死亡していた。

死期が間近な人間は＜＜身体が黒ずむのだ、、日焼けとは違う色＞＞

また、４０歳くらいの男性も先日死んだという＜＜うちの妻が、会話したそうで＞＞　顔面蒼白＝貧血で輸血していたそうだが駄目だった。

ここの所、透析患者が少ないのだ、、、、、、、妻が言うのは＜＜フィルヘルス＝日本の健康保険のようなもの＞＞だが保証限度額がある＝（透析回数が年間回数が決まってるので透析回数が多いとオーバーする）透析回数が週に３回などや２回などでは、限度に達するので、年末近くになると全額自己負担になる。金のない人は透析が受けれないので死ぬのだ！！！

それでも４年くらい前より政府健康保険での透析補助が増えたそう。そもそも６年くらい前は、透析は全額自己負担で普通の原住民は銭がないので皆死んでいた（２名、女性が１０くらい前から透析してるそうだが、旦那は、ボロい車に乗る＝透析で銭がないからだ）

患者は、透析だけでなく、毎日、いろいろな薬を飲むのだが、この銭も大変な負担だ。原住民には苦労だが＜＜こうして透析している原住民の殆どは海外出稼ぎの送金でカバーしてるのが多い＞＞スタンダードの原住民は公立病院で無料に行くのだが＜＜マシンの台数が少なく、コネがないと無理！！＞＞

＊＊日本は透析は無料で、さらに市役所に申請すると１級障害者となり毎月１０万円の支給があるという天国。

前に書いたが、別の大規模な総合病院が出来て透析施設があるので移った患者もいるので、ここのホスピタルの患者が減少したということもある。

まとめ

１，死亡していくので患者が減る。
２，国の保険限度があるので年末になると全額自己負担になるので（１１月ころから～）透析できない患者が減る＝透析離脱で死亡する。
３，別の病院ができたので患者が移る。

前には逆に、緊急入院患者の後期高齢者が激増したので＜＜最早透析しても無駄だが儲けの医者が透析をすすめるので透析患者げ増えて混乱したことがある＞＞　加えて、上階の工事で水道が出ないなどというダブルの理由で４時間も透析時間が遅れたことが何回かあるが、遠方から来ている患者など普段でも５時間待ちなどしてたが加えて４時間遅れて１０時間待ちなど有った！！！これに嫌気が差して新しく出来た病院に移動した患者がいる。自分も見学に行ったが、まだ、新設なので不安で移動しなかったが、現在は、患者が減少し待ち時間も減り改善した。

更に少し離れた隣町だが、大規模な総合病院が建設されてるので環境が良くなる。

インドでレイプ被害訴えた女性に火

インドでレイプ被害訴えた女性に火、裁判所へ向かう途中襲う

12/6(金) 11:15配信

ロイター

　インドで5日、昨年12月に銃を突きつけられてレイプされたと被害を訴えていた女性が、裁判所で証言するため駅に向かっていたところ、レイプの加害者を含む男ら5人に油をかけられた上火をつけられた。女性は激しい火傷を負って重体だという。

　レイプ事件の被害者の女性（23）が裁判所で証言するため、駅に向かっていたところを襲撃された。加害者を含む男らが、女性に油をかけて火を放った。

　医師によると被害者は、発見されたとき重体だったという。

　インドでは女性に対する犯罪が多発しており、新たな事件の発生に国民の怒りが高まっている。

　5日発生したこの事件に対し警察は、関与した男ら5人を逮捕した。

　女性は昨年12月、銃で脅されてレイプされたと被害を訴えていた。告発を受けて男を逮捕したが、警察によると先週保釈されていた。

　事件が起きたウッタルプラデーシュはインドで最も人口の多い州で、女性が被害者となる犯罪率の高さでも知られる。 同州では2017年だけで4200件以上のレイプ事件が報告された。これは同国で最悪の件数だ。

　同国では先週、南部ハイデラバードで27歳の獣医師がレイプ殺人の被害に遭ったことを受けて、各地で大規模な抗議デモがあったばかり。裁判所に対してレイプ事件審理の迅速化と、刑の厳罰化を望む声が高まっている。



インドの女性獣医師レイプ殺害、警察が容疑者4人を射殺 人々は歓喜

12/6(金) 19:58配信

ＡＦＰ＝時事
インドの女性獣医師レイプ殺害、警察が容疑者4人を射殺 人々は歓喜

インド南部ハイデラバード郊外のシャドナガルで、集団レイプ殺人事件の容疑者が警察に射殺されたことを受け、警官らをたたえる学生ら（2019年12月6日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】（写真追加）インド南部ハイデラバード（Hyderabad）で27歳の女性獣医師が男らに拉致されレイプされた後、殺害されて遺体を焼かれた事件で、警察は6日、容疑者として身柄を拘束していた男4人を射殺したと明らかにした。事件の検証中に逃走しようとしたためだという。警察の短絡的な措置に怒りの声もあるが、人々は容疑者の死に歓喜し、インド各地にお祝いムードにあふれている。

【関連写真】喜ぶ人々と容疑者射殺の現場

　4人は11月に幹線道路脇にスクーターを駐車していた女性獣医師を連れ去り集団でレイプして殺害した後、遺体に火をつけて燃やした容疑で、1週間前から身柄を拘束されていた。

　警察によると、4人は6日朝、事件の検証時に警備員の武器を奪おうとしたが、警官らに銃撃されて死亡したという。

　４人が射殺されたとの知らせに、歓喜した市民ら数百人が射殺現場に押し寄せ、爆竹を鳴らしたり、警官たちに花びらを浴びせたりして祝った。殺害された女性の妹も、地元テレビに「容疑者の４人が射殺されて喜んでいる」と4人の殺害を歓迎。「この出来事が今後の前例となるでしょう。支援してくれた警察とメディアにも感謝します」と謝意を述べた。

　だが、その一方で人権活動家らは、「恣意（しい）的な暴力」を用いた説明責任回避だとして、政府を非難している。

　インドではしばしば、警察が捜査のミス隠しや市民らの怒りを鎮める目的で、司法手続きを経ずに超法規的に容疑者を殺害し、批判されている。【翻訳編集】 AFPBB News



レイプ容疑のインド宗教指導者、潜伏先から「宇宙国家」創設を宣言
2019年12月5日 14:50　発信地：ニューデリー/インド [ インド アジア・オセアニア ]
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レイプ容疑のインド宗教指導者、潜伏先から「宇宙国家」創設を宣言
インド・カルナタカ州ベンガルールの裁判所に出廷したヒンズー教の自称「神人」、スワミ・ニトヤナンダ被告（2012年6月14日撮影）。(c)Manjunath KIRAN / AFP

【12月5日 AFP】レイプや性的虐待など複数の犯罪容疑で捜査対象となり逃亡中のインドの宗教指導者が、潜伏先から姿を現し、「宇宙国家」を創設したと宣言した。同国メディアが4日、一斉に報じた。独自の政府の発足と、金色のパスポートの発給なども合わせて発表したという。

【関連記事】「神人」自称の宗教指導者、10代女性信者へのレイプで終身刑判決 印

　インド南部カルナタカ（Karnataka）州とタミルナド（Tamil Nadu）州に信者数千人がいるとされる自称「神人」のスワミ・ニトヤナンダ（Swami Nithyananda）容疑者（41）は、ユーチューブ（YouTube）に投稿した動画で、信者のために新たな国家「カイラーサ（Kailaasa）」を創設したと宣言した。

　動画の中でニトヤナンダ容疑者は、カイラーサについて「垣根のない世界最大のヒンズー教国家」をうたい、「宇宙に実在する」と主張している。この動画は現在拡散されている。

　インドのメディア各社はニトヤナンダ容疑者の作成したとみられるウェブサイトから引用し、カイラーサの詳細を伝えた。このウェブサイトによれば、宇宙国家カイラーサには国土安全保障省や商務省、財務省、住宅省、技術省、文明開化省などの官公庁があり、独自の国旗や国章が定められている。公用語はタミル語、サンスクリット語、英語だという。

　ニトヤナンダ容疑者は2010年、地方で活動する女優とのセックススキャンダルで初めてメディアに登場。逮捕され、53日間勾留されたが、有罪とは認められなかった。

　その後、カルナタカ州にある宗教施設で同容疑者から性的虐待を受けたと複数の女性が主張。さらに国内メディアによると先月、ニトヤナンダ容疑者が複数の子どもを監禁したとする訴えを西部グジャラート（Gujarat）州の警察当局が受理したという。

　警察をはじめ当局はニトヤナンダ容疑者の居場所を突き止められずにおり、国外に逃亡したとの見方も出ていたという。(c)AFP



婚前交渉で公開むち打ちのインドネシア男性、執行中に失神

12/6(金) 2:35配信

ＡＦＰ＝時事
婚前交渉で公開むち打ちのインドネシア男性、執行中に失神

インドネシアのアチェ州で、公開むち打ちの刑を受けて失神した男性（2019年12月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】インドネシアのアチェ（Aceh）州で5日、婚前交渉の罪で公開むち打ち100回の刑に処された男性が執行中に失神し、意識を取り戻してから残りの刑を受けた後、病院に搬送される事態があった。

【写真】むちを受ける男性

　刑を受けたのは22歳の男性。覆面姿の執行官に中止を懇願したが、背中にトウ製のむちを振るわれて失神した。

　男性が意識を回復すると、簡単な手当てをした後で刑が再開された。執行後、男性は近くの病院に緊急搬送された。

　執行の様子は500人前後の野次馬が見物しており、一部からは「もっと強く、もっと強く」と声が上がった。

　見物人の一人はAFPに対し、「法を破ったのだから、当然の報いだ」と述べた。

　インドネシアはイスラム教徒の人口が世界で最も多い国だが、今もシャリア（イスラム法）が施行されているのはアチェ州のみ。【翻訳編集】 AFPBB News
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前澤氏　結婚しない理由は未婚の母との間に子供「そっちに示しがつかない」

12/5(木) 21:53配信

デイリースポーツ
前澤氏　結婚しない理由は未婚の母との間に子供「そっちに示しがつかない」

前澤友作氏＆剛力彩芽

　ＺＯＺＯ創業者で現スタートトゥデイ社長の前澤友作氏（４４）が５日、フジテレビ系で放送された「直撃！シンソウ坂上」に出演。女優・剛力彩芽（２７）との破局の真相や、結婚しない理由を語った。

【写真】破局後、初ドラマの剛力、印象激変　顔ほっそりシャープな少年風

　坂上忍による独占インタビュー。収録は、破局が報じられた直後の１１月下旬に行われた。

　破局の理由については「お互いの方向性のズレ」「彼女はもっとお仕事をバリバリ頑張りたい。僕は、もっといっぱい彼女についてきてほしい、って思ってしまうんで。“ついてきてほしい僕”と“仕事をやりたい彼女”と、ちょっと向いてる方向が（違ってきた）」と打ち明け、「一生一緒にいたいな、と思ってました」と告白した。

　２人の交際は昨年４月に公になり、１１月１２日に破局が報じられた。

　また、結婚しない理由について「（結婚に）意味がないと思うんですよ。恋愛した瞬間に結婚同然と思って付き合うんで、付き合ってる途中にわざわざ紙（婚姻届）を交わす必要性をあんま感じない、っていうだけですよ」とも語った。

　さらに、「子どもがいますんで…。結婚していないお母さんとの間の子どもなんで。そっち結婚しなかったのに、新しく誰かと結婚する、って、いろいろ示しがつかない」と説明。子供たちとは「しょっちゅう会ってます」といい、「パパ不適合者なんで、“パパ風”頑張ってます」と微笑んだ。

　前澤氏は、今年１月に放送されたテレビ番組で、「３人、まぁ、実の息子がおりまして。お母さんは２人なんですけど」と未入籍の女性２人との間に３人の子供がいることを明かしていた。
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元朝日新聞政治部長が激白！ 「ジャパンライフ」顧問務めた理由は… 「桜を見る会」めぐり批判も

元朝日新聞政治部長が激白！　「ジャパンライフ」顧問務めた理由は…　「桜を見る会」めぐり批判も

12/6(金) 16:56配信

夕刊フジ

　■日本消費経済新聞が昨年２月に報じる

　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐり、左派野党やメディアが批判を続けている。悪質なマルチ商法で経営破綻した「ジャパンライフ」の山口隆祥（たかよし）元会長が２０１５年の同会に招待されたことが問題視されているが、何と同社は、元朝日新聞政治部長の橘優（たちばな・まさる）氏を顧問に迎え、テレビや新聞で知られる政治評論家や解説委員らとの懇親会（勉強会）を、マルチ商法の宣伝に利用していた。この事実を、日本消費経済新聞が昨年２月５日付紙面でスクープした。夕刊フジは、橘氏を直撃した。

　■「事件顕在化する、１７年夏ごろまで顧問料」

　橘氏は、朝日新聞で政治部長や事業本部長を歴任した人物。４日午後、東京・丸の内の日本外国特派員協会で取材した。

　－－ジャパンライフとの関係はいつからか

　「山口元会長は、政界と関係の深い方で、政治記者として、いろんな場所で会っていた。昔から顔は知っていた。元建設相のＡ氏など、（与野党の）国会議員と仲が深かった」

　－－なぜ、顧問に就任したのか

　「１４年か１５年に、山口氏からある一般社団法人の理事長職を依頼された。目の不自由な人のコンクール表彰や、展示会などが事業だったので引き受けた。その時、山口氏から『一般社団法人からは報酬が出ないので、ジャパンライフの顧問として顧問料を支払いたい』と申し出があった」

　－－顧問料はいくらで、いつまで支払われたのか

　「私から額を申し上げることはない。おそらく会社の規定に従って出していたのだろう。（マルチ商法の）事件が顕在化する１７年夏ごろまで支払われた」

　《左派野党やメディアは、ジャパンライフが１４年９月と１０月、消費者庁から「行政指導」を受けたため、「翌年、元会長に『桜を見る会』の招待状が送られたのは問題だ」と批判している。消費者庁によると、同社は１６年以降、業務停止命令などの「行政処分」を複数回受けている。朝日新聞ＯＢの橘氏は「行政指導」や「行政処分」後も、顧問料を受け取っていたことになるのではないか》

　■帝国ホテルでの政治家らとの懇親会　「スポンサーを探し、山口氏に依頼」

　－－当時、ジャパンライフの実態を知っていたのか

　「ジャパンライフがどのような事業を行っていたのかは知らないし、関わっていない」

　－－ジャパンライフ主催の懇親会が月に１回程度行われていたそうだが、どのような内容だったのか

　「前身は１９９０年代から行われていた勉強会で、２０１１年ごろに新たなスポンサーを探して山口氏に依頼し、引き受けてもらった。８月と１２月を除いて月に１回、年１０回朝食会というかたちで行った。帝国ホテルでメンバーは７、８人。ゲストとして与野党問わず政治家や官僚をお呼びして１時間ほど懇談する会だった。食事会の費用は山口氏が支払っていた。ゲストへの謝礼は一切なかった」

　－－ジャパンライフは２０１４年から消費者庁の「行政指導」を受けていたが知っていたのか

　「『新聞を読んでないのか』と言われそうだが、知らなかった。事件が顕在化した１７年にテレビで知った」

　－－その後、懇親会はどうなったのか

　「『まずいな』と思って直ちにやめた。そのとき、ジャパンライフのパンフレットに会のメンバーが出ていることも分かった。何の仁義もなく、一方的に利用されるのは極めて心外だとして、連名で抗議文を山口氏に出した。抗議文が山口氏に届いたかどうかは分からない」

　－－山口氏にどのような思いがあるか

　「『大変心外で、遺憾』という言葉に尽きる」

　－－「桜を見る会」も、ジャパンライフに利用されたと思うか

　「言及する立場にない。あれはあれ、これはこれだ」
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ジャパンライフ“接触”は永田町・霞が関・メディアにも！？　左派野党「桜を見る会」招待を問題視も…八幡和郎氏「『行政指導』だけで排除は難しい」

12/2(月) 16:56配信

夕刊フジ
ジャパンライフ“接触”は永田町・霞が関・メディアにも！？　左派野党「桜を見る会」招待を問題視も…八幡和郎氏「『行政指導』だけで排除は難しい」

安住氏ら野党の矛先は、ジャパンライフ問題に移っている

　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に２０１５年、悪徳なマルチ商法で経営破綻した、磁気治療器販売会社「ジャパンライフ」の元会長が招待されていたことが問題視されている。立憲民主党や共産党などの左派野党は、元会長と官邸側の関係に焦点を絞っているが、同社はかつて、与野党の国会議員や高級官僚、メディア、政治評論家にも派手に接触していた。

　「なぜ、６０番台で元会長に案内を出したのか。どういう経緯で出したのか。ここを聞かないといけない」

　立憲民主党の安住淳国対委員長は１１月２９日、こう語った。

　左派野党は、ジャパンライフの元会長が、「桜を見る会」の招待状を説明会資料に掲載し、宣伝に悪用したと指摘。招待状に記された「６０」の番号は「総理・長官等の推薦者」として、一連の経緯を追及する構えだ。

　実は、同社と永田町・霞が関の関係は古い。

　永田町事情通は「同社は１９８０年代から、永田町近くのビルにサロンを開いていた。政治家や官僚らを支援するなどして関係を深め、信用力を高めていた」という。

　２００９年に自民党派閥「平成研究会」が開いた政治資金パーティーで２４万円を支払ったという（東京新聞、今年５月２０日報道）。

　１０～１３年には、当時みんなの党で現在は立憲民主党系会派の柿沢未途衆院議員（無所属）が代表を務める政党支部に計１９４０万円が献金されたという（産経新聞、今年６月６日報道）。

　さらに、同社には官僚ＯＢが天下りし、顧問には大手新聞元政治部長の名前もあったことがある。元会長が毎月ホテルで開いていた情報交換会には、新聞やテレビの論説委員や解説委員が招かれていたという。

　左派野党やメディアは、同社が２０１４年９月と１０月、消費者庁から「行政指導」を受けたことに注目し、「翌年、元会長に『桜を見る会』の招待状が送られたのは問題だ」と批判している。

　消費者庁によると、同社は１６年以降、消費者庁から業務停止命令などの「行政処分」を複数回受けている。ただ、１４年はいずれも「書面の記載不備」を文書で「行政指導」したものという。

　この違いについて元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は「『行政指導』と『行政処分』はまったく違う。『行政指導』は、具体的な法律違反があって出るものではない。末端の消費者を相手にする会社の場合、『そのやり方はおかしいのでは？』といった程度でも、よく出る。一方の『行政処分』は、特定商取引法といった根拠法に違反すると認定するもの。これは、なかなか出ない。『行政指導』だけで『桜を見る会』から排除すべきというのはどうなのか。個別に検証すべきだ」と語っている。
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総理にしてはいけない政治家ランキング　2位に枝野氏と茂木氏
2019.5.9 11:07
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　永田町ではいよいよ「ポスト安倍」に向けた動きが喧しくなり、メディアにもさまざまな名前が取り沙汰される。だが、それを見る国民の目は冷めている。3月に行なわれた産経・FNNの世論調査では、約7割が「ポスト安倍」の具体的名前を聞かれて「いない」と答えているという現実がある。

　では発想を転換し、こう問うてみるのはどうだろう。「総理にしてはいけない政治家は誰か」－－政治のスペシャリストの答えからは、逆説的に「令和時代の総理の条件」が浮かび上がってきた。

　令和の時代にはどんな総理が生まれ、この国をどこに向かわせるのか。

　永田町では「岸破義信」（岸田文雄氏、石破茂氏、菅義偉氏、加藤勝信氏）と呼ばれるポスト安倍世代の政治家たちをはじめ、「次の次」をうかがう河野太郎氏や小泉進次郎氏、「初の女性首相候補」としては野田聖子氏、稲田朋美氏、小渕優子氏など多くの名前があがっている。

　だが、政治ジャーナリストの田中良紹氏は「人材が乏しい」という。

　「総理になるには天の時、地の利、人の和が必要とされ、運に左右される。また、政治家は何かを契機に大化けする可能性もある。それだけに、現在の資質でその政治家の将来の可能性を判断することには抵抗があるが、令和の首相候補とされる顔ぶれを見て寂しい現実を突きつけられる」

　総理となるべき資質と資格がない人物が国を率いれば新しい時代に国民は不幸になる。平成の時代に国民はさんざんそのことを思い知らされた。

　そこで本誌は政治家OBや政治学者、評論家、ジャーナリストなど30人にアンケート調査し、「令和の総理にしてはいけない政治家」をあげてもらった（投票者1人つき3人まで回答）。

　◆しょせんはナンバー2

　ダントツの票を集めたのは人呼んで「タカ派のマドンナ」、稲田朋美氏（14票）だった。

　安倍首相に目をかけられ、当選3回で規制改革担当相として初入閣。以来、自民党政調会長、防衛相と出世街道を走ってきたが、周知のように防衛省不祥事の迷走答弁で事実上更迭された。ところが、その後も首相の後押しで自民党総裁特別補佐兼筆頭副幹事長に抜擢され、議員連盟「女性議員飛躍の会」を立ちあげるなど“女性議員のリーダー”として再浮上している。政治学者の後房雄・愛知大学教授が指摘する。

　「思想的理由で安倍首相の特別な庇護を受け、首相候補に育てようと抜擢されながら、行政組織の掌握でも、社会的な説明責任の点でも、とても政府のトップの器ではないことを露呈した」

　評論家・古谷経衡氏は主義・思想面でも見るべきものはないと評した。

　「彼女は南京百人斬り訴訟（日中戦争時に「百人斬り」をしたと虚偽の報道をされたとして旧日本軍将校2人の遺族が毎日新聞、朝日新聞などに損害賠償などを求めた）の弁護団で一躍保守論壇の寵児になったが、その歴史観はネット右翼の範疇を出ていないように見える」

　ワースト2位は同票（7票）で、枝野幸男・立憲民主党代表と茂木敏充・経済再生相。枝野氏は菅内閣の官房長官として東日本大震災の対応にあたった。

　「野党をまとめる能力がないのに政権運営ができるとは思えない。福島第一原発事故当時の『ただちに人体や健康に影響はない』発言を聞いた時に、国民の命と生活を守る政府のトップになってはいけない政治家だと思った」（政治ジャーナリスト・藤本順一氏）

　茂木氏は自民党竹下派の会長代行で、次の総裁選への出馬が有力視されている。

　「政策能力はもの凄く高いが、人望がないから仲間がいない。桜田義孝・前五輪相が答弁を間違った時も閣僚席で大笑いしていたが、自分は頭がいいから他人が幼稚に見えるんだろう。人望は総理に必要な資質だが、いつの間にか備わるものではない」（政治評論家・屋山太郎氏）


奇しくも茂木氏に投票した全員が「人望」を理由に挙げた。

　4位（6票）には菅義偉・官房長官、岸田文雄・政調会長、石原伸晃氏という3人の次期総理候補が並んでランクイン。ポスト安倍の最有力とみられている菅氏にも多くの注文が付いた。

　「安倍政権のナンバー2として、総裁選出馬する前にやるべきは安倍政治の総括。それができなければ総裁候補の資格はない」（毎日新聞客員編集委員・松田喬和氏）

　「しょせんはナンバー2でトップに立つ政治家ではない。政策的にも、彼が導入したふるさと納税は故郷とは無関係に物欲しさに納税させ、人間を卑しくさせた」（元参議院議員・筆坂秀世氏）

　前回総裁選で出馬を見送った岸田氏には“戦わない姿勢”を疑問視する声が強い。

　「安倍首相からの政権禅譲が岸田の基本戦略と見える。しかし、首相とは憲法改正など政治路線が異なるのだから、戦わない者は去るべし」（外交ジャーナリスト・手嶋龍一氏）

　最近出番がない石原氏がこの2人と並んで久々に登場した。

　「彼は何か起きたときに反応が恐ろしく鈍い。発言も軽い。オヤジ（石原慎太郎）が大きすぎて、オヤジが引っ込んだら存在感がなくなった。総理が務まる人物とは思えない」（屋山氏）

　安倍首相のライバル・石破茂氏は1票差の7位（5票）で追う。

　「石破氏はいつも正論を言う。憲法改正でも9条2項を削除すべきとか。だが、できることを着実に進めるのが総理の重要な能力。石破氏が総理になれば正論を押し通して反発に遭い、物事が進まない。内閣は長持ちしないだろう」（ジャーナリスト・長谷川幸洋氏）

　ちなみに「岸破義信」のもう一人、加藤勝信・自民党総務会長（13位）は、「官僚の狡さを身につけ、厚労相時代の責任逃れのうまさには目を見張った。国益を担える人物ではない」（元経産官僚・古賀茂明氏）との評だ。

　自民党内で「ポスト安倍」を目指す政治家に加え、野党第一党の党首まで上位に名を連ねるのだから、人材不足がよくわかる。

朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」

朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」

12/4(水) 7:01配信

現代ビジネス
朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」

写真：現代ビジネス

　朝日新聞がこの12月から、大規模な早期退職の募集をかけることが判明した。45歳以上のデスクや地方支局長などを狙い撃ちしたリストラ策だ。

警視庁23歳の美人巡査がヤクザに惚れてすべてを失うまで

　近年、朝日新聞は部数減少に悩まされているが、主に不動産事業でカバーする形で黒字を守り続ける「優良企業」でもある。今回の退職金の上限も6000万円と、他業界からすれば垂涎の的となる水準だ──。
朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」

朝日新聞東京本社（Photo by iStock）
「バブル入社組」を狙い撃ち

　「あの朝日まで、リストラに走るなんて」。今年に入って50代記者を中心に早期退職者の募集を始めた、毎日新聞の30代記者はこう驚きの声をあげた。

　朝日新聞社員への取材によると、早期退職の対象者は来年3月末時点で満45～59歳の社員(勤続10年以上)で、いわゆる「バブル入社の大量採用組」にあたる。

　退職後も、60歳までは年齢に応じて年収の4割程度の月額を基準に支給し、60歳以降は定年まで毎月10万円を支給するという。退職金の支給期間は最長10年で、支給上限は6000万円だ。

　「6000万円満額もらえるのは、幹部クラスなど社内でも少数」(朝日新聞社員)という。ただ、額面1200万円の同社の平均給与からすれば、45歳以上であれば単純計算でも年におよそ500万円の退職金の先取りができるため、月に30万円程度の手取り収入を10年間確保できる計算になる。この社員が言う。

　「実は、10年前にも同じように早期退職を募集したのですが、募集年齢を40歳からにしたために、優秀で他社からも引き手のある記者から退社してしまった。それで今回は、対象年齢層を5歳引き上げたというわけです。

　当時は7000万円が退職金の上限でしたから、うちも企業体力が徐々に弱っているということなのでしょう。今後もこういう早期退職の募集はかかるでしょうが、早め早めに脱出しないと、10年ごとに1000万円ずつ支給額が削られていくことになりそうです」

　先の毎日新聞記者もこう話す。

　「純粋な額から言えば給料のほうが高いですから、しがみついている方がいいという社員もいるはずですが、新聞業界ではこういう早期退職を促す流れは今後も強まるでしょうし、高齢の社員が居づらくなる流れは避けられないでしょう。

　退職後は、朝日ブランドが通用する地方紙のデスクや、系列のウェブメディアのデスク、大学教員などに『天下り』していくと思われます。ただ、新聞社の早期退職の対象者には、本社で使えないと判断された社員も少なくないですから、セカンドキャリアを歩める人は少数派。大半は、羨ましい話ですが『プチ・アーリーリタイア』の生活を歩むことになるはずです。

　朝日新聞では今年に入り、従業員の年間給与を一律165万円引き下げることを決め、その際に労組幹部が自殺する事件が起きました。労使の板挟みになり、賃下げを食い止められなかったことを悔やんでのことと言われていますが、朝日にとってはこの事件の余波が消えない限りはさらなる賃下げはできない。今回のリストラは、手をつけやすいところからつけた、ということだと思います」



部数減少が止まらない

　朝日新聞が先月に発表した2020年3月期中間決算によると、連結ベースでは売上高が1794億1100万円(前年同期比2・4％減)、本業のもうけを示す営業利益は6億5300万円(同78・2％減)、純利益は14億2000万円(同68・3％減)。

　さらに、朝日新聞単体では1208億2800万円の売上となったものの、営業利益は前年同期の9億6200万円の黒字から、3億3900万円の赤字に転じた。

　この単体赤字転落の背景に、歯止めのかからない新聞の部数減があるのは論を待たない。

　日本新聞協会によると、全国紙の朝刊単独での年間合計部数は、2017年から18年までの1年間で約150万部減少している。これが「毎年、産経新聞か毎日新聞が1社ずつ消えていくのと同じペース」だということは、筆者の10月3日の記事「全国紙でも進む『リストラ・支局統廃合』新聞記者の苦悩と見えぬ未来」でも書いた。

　朝日新聞だけに限っても、2019年3月期の有価証券報告書によると、年平均の朝刊発行部数は前年度の610万7000部から5・6％減少し、600万部を割り込む576万4000部となった。
不動産業の大きな利益

　本業の新聞が赤字にもかかわらず、朝日が「優良企業」とされているのは、他ならぬ不動産事業のおかげだ。

　2019年3月期の有価証券報告書によると、本業のメディアコンテンツ事業の売上高が3344億5500万円、利益が19億4800万円なのに対し、不動産事業は売上高が414億2900万円、利益が68億2700万円となっている。不動産事業が、本業の4倍近く利益を上げているのである。

　テナント貸しのビルも豪華だ。大阪本社・中之島フェスティバルタワービル409億9500万円、中之島フェスティバルタワーウエスト429億3500万円、有楽町センタービル48億4700万円、有楽町駅前ビル(イトシア)35億100万円をはじめ、東京・築地の東京本社ビル222億7800万円などをあわせ、有形固定資産は2168億4700万円にのぼる(2019年3月時点、簿価)。

　これだけテナントビルがあれば、業界関係者から「新聞も出している不動産屋」と揶揄されても痛くもかゆくもないだろう。



若手は「優秀な転職組」が多い

　今回リストラを断行する朝日新聞だが、主に若手の中途採用は積極的に行っている。特に、かつては「花形」とされながら激務で若手記者から避けられている警察・司法担当は、産経新聞や毎日新聞からの転職組が多いことで有名だ。

　50代の朝日新聞社会部記者がこう話す。

　「朝日新聞に新卒で入ってくる学生は、基本的に官僚タイプの優等生が多い。警察や検察周りでの泥臭い夜討ち朝駆けでうんざりし、20代後半で地元の県庁職員などに転職するケースも少なくありません。そこを、産経や毎日で実績を上げた人材で穴埋めするというわけです。

　会社が変わるだけで給料が1・5倍くらいに上がるわけですから、声が掛かった若手はすぐに転職してきます。両社の知り合いには、『ウチはもはや、朝日やNHKのための予備校になってるよ』とイヤミを言われます。

　毎日はともかく、産経から朝日への転職を意外に思う人もいるようですが、警察や検察取材は基本的に肉体労働ですから、イデオロギーなんて関係ありません。警察取材トップの警視庁取材なんて、いまやかなりの割合を産経、毎日出身者が担っているくらいですよ」
会社員も「自力で生きる」時代へ

　財務体質が良好な朝日新聞ですら、リストラを断行する新聞業界。その目的は、世代交代を促して会社を若返らせると同時に、人件費支出を減らすことに他ならない。スキルの乏しい40代、50代には厳しい時代が、本格的にやってきたわけだ。

　もっとも朝日新聞のように、希望退職に応じれば潤沢な退職金を望める企業はごく少数だ。今後は日本のサラリーマンも年代を問わず、副業や能力、人脈の開発など、常に生き残るための「逃げ道」を作り、多様な稼ぎ方を試していかなければならないだろう。

松岡 久蔵


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若者が「朝日新聞ぎらい」になった謎を考える
共産党が保守で自民党がリベラル？
元木 昌彦
, 橘 玲
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元朝日新聞の社長だった広岡知男氏が私（元木昌彦）にこう言った。

「昔は朝日とケンカしたって勝てないから、政治家だって文句を言ってくるヤツはいなかった」

珊瑚記事捏造事件が起きた1989年のことであった。

そうした朝日文化人の傲慢さや上から目線を週刊誌で批判すると、よく売れた。

私は朝日の古くからの読者である。最近の森友・加計学園問題追及は、朝日の紙価を高めていると思っている。だが、朝日新聞出版から『朝日ぎらい』を上梓した橘玲氏によると、最近の朝日批判の盛り上がりは、昔と位相を異にしているという。

朝日に代表されるリベラル派が、「憲法にせよ、日本的な雇用にせよ、現状を変えることに頑強に反対する」守旧派に成り下がってしまったと喝破する。保守派である安倍政権は、リベラルな政策を次々に打ち出して、若者たちに支持されているというのである。

『言ってはいけない』（新潮新書）もそうだったが、実に刺激的な本である。オールドリベラリストの私は、おずおずと橘氏のお叱りを受けに行ってきた。
保守とリベラルの「逆転現象」

元木昌彦：このところリベラル批判本がずいぶん出ていますが、橘さんのお書きになったものは説得力があります。私はオールドリベラリストですから、自分が批判されていると思って読みました（笑）。

この本に、今の10代後半から20代の若者たちは、共産党が保守、自民党政権がリベラルだという認識だと書いています。われわれにとってはショックでした。

橘玲：早稲田大学の田中愛治さん（政治学者で11月から17代総長に就任予定）の研究ですね。年配の人は当たり前のように安倍政権は右で共産党は左だと思っているけれど、実は30代ぐらいを境にして左右逆転して、今の若者は自民党がリベラルで共産党は保守だと思っています。

若者が保守化したのではなく、ずっとリベラルなままなのに、かつての「リベラル政党」が保守化してしまった。その結果、現実的な政治をする自民党しか選べなくなったと考えると、今起きていることがすっきり理解できます。

元木：たしかに共産党っていうのはゴリゴリの守旧派ですからね。

橘：憲法から築地市場まで、「変えるな」しか言わないですから（笑）。客観的に見ればどちらが改革でどちらが保守かは明らかですが、既成のメディアや知識人は古い図式から逃れられず、「最近の若者は右傾化した」と騒ぐわけです。当の若者たちが、自分たちが保守化・右傾化したと言われることに納得していないことは完全無視ですね。

元木：安倍政権というのは、国際社会ではリベラル、若者に対してはネオリベ（新自由主義＝個人の自由や市場原理を再評価し、政府の個人や市場への介入は最低限にする）、既存の支持者に対しては保守、日本人のアイデンティティ主義者にはネトウヨと使い分けているから、あれほどモリ・カケ問題で噓をつきながらも支持率が急落しない。あれは安倍さんだからできるんですか。

橘：いや、安倍政権が終わってもほとんど変わらないと思います。超高齢社会で少子化が進み、1000兆円の借金を抱えていては、たとえ野党に政権交代したところで政策の選択肢なんてほとんどありません。

国際政治の世界では長く権力を握っている政治家が尊敬されますが、「極右」は相手にされません。安倍さんもそれがわかって、靖国にも行かなくなったし、東京裁判は「勝者の判断によって断罪された」なんてことも口にしなくなりましたよね。

元木：「戦後レジームからの脱却」も言わなくなったですしね。

橘：安倍政権は「保守」のはずなのに、経済政策ではリベラルに舵を切って、保守派が守ろうとしている日本的雇用の破壊に邁進している。政治的な知性から言えば、たいへん賢い人だと思う。

移民の受け入れや外国人参政権など、日本人のアイデンティティを逆なでするようなことでは大騒ぎになりますが、そこにさえ触れなければ、右派も含め大半の国民はリベラルな政策で文句はないわけです。今みたいな人手不足では「一億総活躍」しかないことは誰だってわかりますから。そこに気がついて、安倍政権はリベラルに「反転」したんだと思います。


元木：安全保障政策やトランプへの盲従には首を傾げます。アベノミクスにしてもうまくいってはいないと、私は思いますが、次々に打ち出すスローガンの立て方はうまい。

今、世代間戦争のように言われている年金問題ですが、この責任は一に厚労省の先見性のなさにある。先日の朝日新聞が書いていましたが、若者世代と高齢世代が話し合ってどうこうする問題ではないと思います。

橘：それは無理ですよ（笑）。若い人たちと話をするとみんな「僕たち、どうせ年金もらえないんでしょ」と言います。彼らは高齢者を批判しているのではなく、「年金制度が破綻して、どうやって生きていけばいいのか」を聞いているわけです。その問いを無視して、全共闘世代の高齢者が国会前で気分よく「民主主義を守れ」と叫んでいるのが、彼らの一番の不満なのだと思います。

元木：よく言われるのが、北欧のように税金を高くして、その代わり働けなくなったら国が全部面倒をみましょうという制度に変えたらいいということです。しかし日本のように、アップした消費税を社会保障に使うと言いながら、ほとんどがゼネコンへ流してしまうようなことをやっていると、国民の合意を取り付けるのは難しいですね。

橘：少子高齢化なのだから、現役世代が退職世代に仕送りをする賦課方式の年金制度が維持できるはずがありません。同世代の中で面倒を見る制度に変えるべきだ、というのも言われましたよね。60代、70代でも裕福な人もいれば、貧しい人もいるわけだから、世代内で所得移転すれば世代間対立はなくなります。一理ありますが、1000兆円の借金を抱えながらこのような大改革を行うのは不可能でしょう。

元木：年金ではなくベーシックインカム（BI）にしたらいいという議論がこのところ出ていますが、橘さんは、BIはユートピアではなくデストピアになる可能性があると言っていますね。

橘：BIで一律一人毎月20万円受給できるとしましょう。そうなれば、世界中から貧しいひとが殺到するに決まっています。日本人と結婚して子どもを生めば、そのたびに毎月20万円入ってくるのですから。BI推進派の人たちは、世界には一日100円以下で暮らしている人がたくさんいることをぜったい言わないですね。

財源がなければBIは成り立ちませんから、けっきょく金持ちから取り上げて貧しい人に分配することになりますが、そうなると富裕層が日本から脱出しないように監視したり、場合によっては拘束しなければならなくなる。その結果生まれるのは、「鎖国」政策をとる排外主義的な超監視社会というグロテスクな国家以外ないと思います。

元木：『朝日ぎらい』で橘さんは、「日本の社会では『正規／非正規』『親会社／子会社』『本社採用／現地採用』などあらゆるところで『身分』が顔を出す。日本ではずっと、男は会社という『イエ』に滅私奉公し、女は家庭という『イエ』で子育てを『専業』にする生き方が正しいとされてきた。日本は未だに先進国の革を被った前近代的な身分制社会」だと批判しています。

「新卒一括採用」も日本でしか行われていない年齢差別だと指摘しています。このような差別的慣行を容認しておきながら、リベラルを自称する人たちは、差別の温床になっている日本的雇用を破壊しないで、逆に「日本的雇用を守れ」と主張し、結果として差別に加担してしまっているのだと書かれています。特にマスコミの中の男女格差について厳しい指摘をしています。

橘：マスコミだけが男女差別をしているのではなく、日本の社会全体が性役割分業を当然としてきました。それを変えていこうと思ったら、リベラルを自称する人たちが実践する以外ないわけです。保守の人たちは今のままでいいと思っているわけだから。

それにもかかわらずこれまでリベラル派は、他人のことは批判するけれど自分のことには見て見ぬふりをしてきた。SNSなどで言論空間が大衆化・民主化して、リベラルのダブルスタンダードが強く批判されるようになったのだと思います。


夏の甲子園だって…

元木：これまでのリベラル派の代表として朝日新聞が挙げられていますが、当の朝日の人たちのこの本への反応はどうですか。

橘：直接には聞いてませんが、朝日新聞社のビルにある書店ではすごく売れているそうです（笑）。やっぱり、「なんでこんなに嫌われるのか」知りたいんじゃないでしょうか。

私は、世界は「右傾化」しているのではなく、人々の価値観はどんどん「リベラル化」していると考えています。そんな中で、言行一致したリベラルは社会を変えていく大きな力を持つことができます。逆に自分はぜんぜんリベラルではないのに、権力批判のときだけリベラルになるから叩かれるんです。毎月「朝日ぎらい」をやっている雑誌がたくさんあるのは、その主張に一定の根拠と説得力があるからだと考えなくてはなりません。

元木：われわれの雑誌の世界では、朝日批判は売れる。この本が『読売ぎらい』では売れません（笑）。

橘：一つのメディアを叩く雑誌が三つも四つもある国なんて日本以外ないですよ。それだけ戦後民主主義における朝日新聞の権威が大きかったということでしょうが、すごく不思議な現象ですよね。

元木：私が雑誌をやっていた頃の朝日新聞叩きと、今のバッシングは違ってきていますね。当時は朝日の権威や上から目線の朝日文化人的なものを批判していましたが、いまは嫌中・嫌韓と一緒で、橘さんの言う「日本人アイデンティティ主義」からの批判になってきていると思います。

橘：ネットでの朝日批判の定番は「捏造」と「反日」です。これは要するに、右派論壇がつくってきたステレオタイプの批判を繰り返しているだけなんです。「反日」という言葉が象徴するように、朝日新聞という存在自体が「日本人」というアイデンティティを逆なでするところがある。それは何かと考えると、日本人の自信が崩れかけていることが背景にあると思います。

国連は第二次世界大戦の戦勝国クラブですが、G7は植民地を持ったことのある「宗主国クラブ」で、そこにアジアで日本だけが入っているというのが、今や日本人のアイデンティティの最後の拠り所になっている。それ以前は、日本が非白人の国で唯一、経済成長に成功したというのが自尊心だったわけですが、いまではGDPで中国に大きな差をつけられ、国民の豊かさの指標である一人当たりGDPでもシンガポールや香港に抜かれ、いまや韓国に並ばれています。

経済における自尊心が大きく揺らいでいる時に、慰安婦や南京事件などの歴史問題で「日本人は過去の反省が足りない」と言われると、逆上してしまう。1980年代末の歴史教科書問題の頃から潮目が変わってきて、2000年代になってネットを中心に「日本人アイデンティティ主義」が前面に出てきた。アジアが貧しい頃は、優越感があるから、嫌韓とか反中はなかったですよね。日本人は右も含めて中国が好きだったし、韓国の保守政権と日本の保守政権はべったりだったわけですから。

元木：この間まで甲子園で高校野球をやっていましたが、朝日は「熱中症に気をつけましょう」と紙面で言いながら、夏の甲子園を強行して平気な顔をしてます。そういうダブルスタンダードが見透かされてきている。


朝日は自ら範を示すべき

橘：森友や加計の問題を掘り起こして権力を批判するのは、メディアの役割として当然です。でも今は、どんなことをやってもすべて党派対立に還元され、「朝日は反安倍（反日）だから意図的にやってるわけでしょ」と言われてしまう。逆に読売や産経がどんな報道をしても「政権に媚びてる連中の言うことを真面目に取り上げたってしょうがない」とリベラルの人たちは言うわけですから、そもそも議論が成り立たない。

月刊『Hanada』や『WiLL』をなぜ買うかというと、党派性がはっきりしているからです。そこではリベラルを擁護するような、不愉快な記事は絶対出てこない。自分にとって気分のいい話しか書いてないから、お金を払う価値があるわけです。「日本人」という脆弱なアイデンティティしかもてないひとたちの精神安定剤みたいなものですね。

元木：苦境に立たされている朝日に何かいいやり方はあるのでしょうか。

橘：朝日の社内にも憲法九条を変えたほうがいいと思っている人はたくさんいるでしょう。憲法学者は難しい理屈で、むりやりのまま今でも自衛隊は合憲だと言いますが、ふつうの日本語ではとうていそうは読めません。憲法というのは国の設計図なんだから、中学生でも納得できるように書くべきです。だけど、こういう当たり前の主張をすると許してくれない「左派」の読者をコア層にたくさん抱えていて、身動きがとれなくなっているんじゃないでしょうか。

戦後日本の一番の不幸は、愛国を右翼の独占物にしてしまったことです。「なぜ自分が生まれた国を愛してはいけないのか」という若い人たちの素朴な問いに、リベラルはうまく答えることができません。

元木：記者クラブの問題も男女格差の問題も身内に抱えながら、他の批判はするというのではメディアとしての信頼は落ちる一方でしょう。今日はありがとうございました。

（本稿は月刊誌「エルネオス」9月号掲載記事より抜粋しました）
元木昌彦（もとき・まさひこ）：編集者。1945年生まれ。「週刊現代」や「フライデー」の編集長として権力批判の誌面づくりを貫いた。メディア規制の動きに反対の論陣を張る。2006年11月、講談社を退社。オーマイニュース元社長。上智大学、明治学院大学、大正大学などで講師。インターネット報道協会代表理事。
橘玲（たちばな・あきら）：作家。1959年生まれ。2002年国際金融小説『マネーロンダリング』でデビュー。2006年『永遠の旅行者』が第19回山本周五郎賞候補となる。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部を超えるベストセラー、『言ってはいけない残酷すぎる真実』(新潮新書)が48万部を超え新書大賞2017に。

早期退職が増加の一途

早期退職が増加の一途。日本は人手不足なのか？ 人あまりなのか？

12/6(金) 11:15配信

LIMO
早期退職が増加の一途。日本は人手不足なのか？ 人あまりなのか？

写真：LIMO [リーモ]
人手不足から24時間営業の旗を下ろしたコンビニ

11月14日、コンビニ大手のファミリーマートは、「新たな加盟店支援及び本部の構造改革について」と称したコンビニ事業を中心とする新たな施策を発表。この中で、ファミリーマート本部は加盟店に対して、初めて時間短縮営業を認めることになりました。

時短営業は2パターン（毎日時短、週1の日曜時短）から選択することになりますが、コンビニの代名詞でもあり、長年にわたる業界成長の牽引役でもあった“24時間営業”の旗を事実上、降ろしたことになります。

コンビニが24時間営業の持続が困難になった理由は複数ありますが、最大の要因の1つが「人手不足」と考えらえます。コンビニ店舗の人手不足は既に深刻な状況にあるのはご承知の通りです。
バブル経済期を大きく上回る雇用指標

コンビニに限らず、厳しい人手不足は、日本の多くの企業が抱えている懸案事項だと言われています。いや、もっと進んで、日本社会の深刻な構造問題になっているという指摘もあります。

実際、労働市場の需給関係を表す指標の1つである有効求人倍率を見ると、直近も1.57倍という高水準を維持しています。確かに、ピークだった年前半の1.63倍からは若干低下していますが、それでもバブル経済期の1.4倍前後を大きく上回っています。

ちなみに、アベノミクス始動直前は約0.8倍、リーマンショック直後は約0.4倍という低水準でした。この数値からも、労働市場における需給がいかにひっ迫しているか理解できましょう。また、新規求人倍率や失業率などを見ても同様の状況にあります。

しかし、こうした雇用関係の統計数値だけをもって、日本は本当に深刻な人手不足と判断していいのでしょうか？　
ファミマが発表した▲800人の早期希望退職

さて、冒頭に記したファミリーマートですが、24時間営業の見直しの他に、もう1つ重要な発表がありました。メディアの報道ではさほど注目されませんでしたが、それは▲800人（全社員の約1割）の早期希望退職の募集です（以下「早期退職」）。原則40歳以上という条件がありますが、割増退職金を付加して2020年2月末に実施します。

これは、リストラの類であることは明らかです。確かに、ファミリーマートの場合、コンビニ「サークルKサンクス」を展開していた旧ユニーグループ・ホールディングスとの経営統合に伴い（2016年1月実施）、間接部門のスリム化が必要だったという事情があります。それにしても、いきなり全社員の1割削減はかなり大がかりです。

店舗では深刻な人手不足に苦しむ一方で、本社機能部門では早期退職を募るという、一見するとちぐはぐな印象が拭えません。ならば、本社部門で余剰になった人員を店舗に振り向けることはできないのか？　という素朴な疑問は残ります（そう単純ではないとは承知していますが）。


早期退職の実施が9年ぶりの高水準になるのは確実な情勢

実は、ファミリーマートだけでなく、昨今、早期退職の実施による人員削減が増加しています。

東京商工リサーチの調査によれば、2019年1～9月に早期退職者を募集した上場企業は27社に達し、対象人数は1万342人と6年ぶりの1万人超となりました。

10月以降もファミリーマートを始め、LIXILグループ、オンキョー、味の素、サンデンHDなどの上場企業が早期退職の募集を発表しており、2010年以来の高水準になることは確実な情勢です。しかも、これは上場企業のみが対象であり、非上場企業も含めれば相当な増加になっていると推察できましょう。

企業側に、早期退職を増やす何らかの事情があるのでしょうか？　
多様化する早期退職実施の背景

“早期退職の募集”と聞くと、深刻な業績悪化に陥った時の固定費削減（早い話がリストラ）というイメージが強いかもしれません。

確かに、リストラのケースは少なくないでしょう。しかし、実際には、事業構造変化（合併、経営統合、事業売却など）に伴う人員スリム化や、いわゆる“若返り”、”世代交代”など理由は様々です。また、将来の事業環境変化を見据えて行う“攻め”の早期退職もあります。

過去最高益を更新した企業による早期退職の募集も珍しくなくなりましたし、業績と関係なく毎期経常的に実施している企業もあります（制度として定款に明記されている企業あり）。

また、政府が推進する“人生100年時代”が、こうした早期退職の増加を助長しているとも見られます。

それは、定年延長（廃止を含む）に伴う再雇用の促進により、企業が負担すべき社会保険費用（厚生年金、健康保険など）が今後も増加し、少なからず企業収益を圧迫することが確実だからです。それならば、割増分を上乗せしても早期退職を実施した方が得策と考える企業が増えても不思議ではありません。
日本の企業は人手不足？ 人員余剰？

一方で、本当に猫の手も借りたいような忙しさに悩まされている企業が、いとも簡単に早期退職を募集することに違和感が残ることも事実でしょう。

日本の産業界は、人手不足で事業展開に大きな障害も出ている一方で、早期退職の実施が年々増加しているのが実情です。果たして、日本は人手不足なのか、人員余剰なのか、一体どちらが真の姿なのでしょうか。

筆者が知る限りですが、“人手不足か、人員余剰か”という二者択一の疑問に対し、ズバリ明確な答えを出した専門家（エコノミスト等）を見聞きしたことがありません。恐らく、それほど簡単な問題ではないのでしょう。


技術革新が想定以上の人員余剰を生み出す

筆者が考えるには、1）労働者の若年層では人手不足、中高年層では余剰、2）中小企業では人手不足、大企業では余剰、3）直接部門では人手不足、間接部門では余剰、という3つのパターンが複合化しているのでしょう。

そして、これらの背景にあるのは、「少子化」と「AI化」の2つで説明でき、この2つは今後もさらに進展するでしょう。特に、AI化のスピードはより一層加速すると見られ、必要以上に余剰感が強かった間接部門だけでなく、パターン化された直接部門にもその波が押し寄せると考えられます。

その典型例が、金融機関であり、既に全てのメガバンクが事実上の中長期リストラ計画を発表しています。銀行は最早、凄まじい人員余剰であることは間違いありません。

少子高齢化による人手不足を解消するための技術革新が、やがて想定以上の人員余剰時代をもたらすのではないでしょうか。いや、もう既にその時代がスタートしています。“深刻な人手不足”という言葉が懐かしく感じる日はそう遠くないと言えるでしょう。

葛西 裕一


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銀行業界で広がる手数料引き上げ　預金口座も対象、収益厳しく

12/7(土) 7:32配信

時事通信
銀行業界で広がる手数料引き上げ　預金口座も対象、収益厳しく

三菱ＵＦＪ銀行など銀行の看板＝東京都江東区

　銀行業界で手数料引き上げの動きが広がっている。長引く低金利に加え、人件費やマネーロンダリング（資金洗浄）対策などのコスト増加で、経営環境が厳しくなっているためだ。最大手の三菱UFJ銀行は一定期間取引がない不稼働口座の管理手数料導入を模索しており、各行とも収益の落ち込みを抑えようと必死だ。

【図解】地方銀行の資金利益推移

　みずほ銀行は11月、窓口での振込手数料を100～200円上乗せし、400～900円に改めた。来年には現金自動預払機（ATM）での振込手数料も引き上げる。12月には三井住友銀行が301枚以上の硬貨を窓口に持ち込んで入金する顧客から手数料を徴収し始めた。

　三菱UFJは2年間取引がない不稼働口座から1200円の管理手数料を取る案を検討。既にりそな銀行や十六銀行、岡崎信用金庫（愛知県岡崎市）などが同様の手数料を徴収している。ただ、「空気と口座は無料という感覚」（業界筋）がある日本ではまだ少数派。三菱UFJも慎重に導入の是非を探っている。

　こうした動きの背景にあるのが日銀のマイナス金利政策だ。貸出金利から預金金利を差し引いた「利ざや」は縮小し、本業の融資で稼げる収益は目減りするばかり。口座管理に必要なシステム費用や不正入出金の監視コストも収益を圧迫する。

　ただ、負担を単に預金者へしわ寄せするだけでは、世間の批判を浴びかねない。金融庁幹部は「今までとサービスが変わらないのに、『苦しいからお金をもらいますよ』と言っても顧客は納得しない」と指摘。手数料の見直しに踏み込む銀行は、ITを使ったサービス充実など新たな価値を提供できるかどうかが問われそうだ。　
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