バカ親対策「外注」試行。しょうがないかな。

　学校と（バカ）親との間の問題を双方だけで解決できないという状況は異常だ。（まあ、異常なバカ親が相手だから当然だが。）
　学校運営に実際に支障が生じているという現状では「外注」も止むを得ないかもしれない。　

以下、YOMIURUI ONLINEより引用。

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理不尽な親に苦慮…学校の苦情対応外注、１０教委で試行へ 
2007年7月21日（土）14:31

　理不尽な要求に各地の学校が苦慮している問題を受け、文部科学省は来年度から、悪質なクレームの対応を外部の専門家に任せる「外部委託」を、一部の教育委員会で試験的に導入する方針を固めた。

　全国の教委から具体策のアイデアを募り、事業費も支援する。

　国が親のクレーム対策に乗り出すのは初めてで、同省では、学校現場の知恵も生かしながら、成果が確認された対策については全国に広げていく方針だ。

　親が学校に、「子供に掃除をさせるな」「（けんかをした）相手の子供を転校させろ」といった理不尽な要求を繰り返すケースが増え、こうした保護者は「モンスターペアレンツ」とも呼ばれている。長時間の苦情や抗議の電話が授業中にまで及び、教師の日常業務に支障が生じているほか、ストレスで体調を崩す教師も多い。今回の対策は、教師の負担を減らし、児童生徒と向き合う時間を確保する目的がある。

引用終了－－－－－－－－－－－－－－－－

 

「日本人としてのアイデンティティを持ち英語をツールとして・・」リンデンホール小学校 福岡県太宰府市

　今朝平成１９年７月２０日、日本テレビの『ズームインSUPER』を見ていたら、福岡県太宰府市の私立リンデンホール小学校の紹介企画が放送された。
　この小学校は、国語以外の授業はすべて英語で授業をするという、通常の小学校としては独自の教育を行っている。
　授業風景などのビデオの後、生中継で、たしか「副校長」という肩書きだったと思うが、責任ある立場の白人男性がこのように話した。「日本人としてのアイデンティティを持ち英語をツールとして使いこなす国際人を育成したい。」
　人間としての基礎を形成するうえで大事な小学生時代を、学校内のみとはいえ英語漬けで育って本当に大丈夫なのか、「日本人としてのアイデンティティ」が身につくのか、という疑問を私は強く持つ。茶道などの日本文化についての教育も行うらしいが、日本の古典文化についての”知識”が即ち「日本人としてのアイデンティティ」というわけでもないだろう。じゃあ何だ、と問われると私のオツムではうまく説明できないが、やはり国語能力が最重要なのではないか。基礎的な知識や技能がほとんど英語経由という人間に「日本人としてのアイデンティティ」が期待できるとは思えない。英語が達者な人材の育成が必要なのは確かなことだ。それを実現する教育機関も必要である。だが、小学校からというのは早すぎるのではないか。古典・漢文を含む国語教育を中学くらいまで徹底的にやり高校から”英語漬け”というのが理想だ、と私は思う。
　だが、この副校長（多分）氏の語る学校の理念自体は立派であり、賛同する。

　報告者であるＦＢＳ福岡放送奥田美香子アナウンサーの、副校長（多分）氏の言葉を受けての発言が気になった。「国際人の育成、これがキーワードです。」
　間違いとは言えない。しかし、「日本人としてのアイデンティティを持ち英語をツールとして使いこなす」という点を、この副校長（多分）氏は強調したかったのではないか。奥田アナウンサーはそれを理解せずサラリと聞き流した、という印象を強く受けた。

　それに対し、日本テレビの西尾由佳理アナウンサーは、「英語をツール」即ち道具としてというところが注目すべき点、という意味の発言をしていた。英語は単なる道具であって「日本人としてのアイデンティティ」が大事と言いたかったのだろう。彼女は副校長（多分）氏の発言の趣旨を正しく理解している。

「親が子を教育するのは危険が付きまとう」とは？？？

＞「親が子を教育するのは危険が付きまとう」　

　意味がわからない。　
　子供の教育は親や周りの大人たちが寄ってたかってするものだ。学校は、その周りの大人たちに混じって、親では手に負えない場合が多い「学問」を中心に補助するだけである。　
　「親が子を教育するのは危険が付きまとう」なら、どうするべきと言うのか。
　国や自治体が子供の教育をするべき、ということか？　この発言をした汐見稔幸という人物は、日本をある種の全体主義国家にしたいらしい。 

 

＞２１年前、政府の臨時教育審議会を代表して、ニューヨークの中学校を視察した折、中学生が窓ガラスを割った。スクールポリスがすぐ駆け付け、親を呼んで罰金を取った。日本では校外で起きた事件も学校や教師の監督責任を問うが、校内事件の責任を親に求めるアメリカとは対照的だ。

　アメリカのやり方が正しい。日本もこういう良いこと（というより、当然のこと）は真似すべきだ。

 

以下、Sankei Webより引用。 

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【解答乱麻】明星大教授・高橋史朗　子育てに親も責任を
　熊本市の慈恵病院の「赤ちゃんポスト」に４人目の子供が預けられた。フランスでは親が教育義務を放棄した場合には、２年の禁固刑、３６０万円の罰金、子供が学校を理由なく月に４回以上欠席した場合には９万円の罰金を親に課している。

 　イギリスでは１０年前に「子育て命令法」を制定し、違反した場合には約２５万円の罰金、滞納した場合には禁固刑を科し、子供が更生し、登校できるまで最長で１年間、親の講習を義務づけている。アメリカでは５年前に「子供を置き去りにしない法律」を定めた。不登校は親の教育ネグレクト（怠慢）と見なされ、シアトル市では１日約３０００円の罰金か、それに充当するボランティアを課している。 

　親の責任を厳しく問う欧米の風潮は、明治３１年に埼玉の高等小学校が保護者に配布していた「家庭心得」にも「独逸（ドイツ）を其（その）重き者として、西洋諸国にては、通例小学校生徒の欠席は、之（これ）を其父兄、若（も）しくは保護者の罪に帰し、謂（い）われなく、学校を休ましむる時は、科料若しくは禁固の刑に処す」と明記されている。

　２１年前、政府の臨時教育審議会を代表して、ニューヨークの中学校を視察した折、中学生が窓ガラスを割った。スクールポリスがすぐ駆け付け、親を呼んで罰金を取った。日本では校外で起きた事件も学校や教師の監督責任を問うが、校内事件の責任を親に求めるアメリカとは対照的だ。

　わが国には親の責任を問うべきでないという根強い風潮がある。昨年、埼玉県が主催した子育て支援シンポでも汐見稔幸東大大学院教授（当時）とこの点で論争になった。

　汐見氏は「親が子を教育するのは危険が付きまとう」（７月２４日付埼玉新聞）と主張した。このような考え方は改正教育基本法第１０条１項に「父母その他保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記した（家庭教育）の条文に反するものだ。

　６月１日に政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の中間報告が発表された。筆者が所属する「地域・家族の再生分科会」の「議論の整理」をまとめる最後の会議でも親の責任について論議になった。

　事務局案では「親も責任を持ち」「親もともに育つ」という「親学」の根幹の記述が削除されていたので厳重に抗議した結果、復活した。

　確かに子育てをめぐる環境は大きく変化したので、親の責任を問う意識改革だけでは不十分だ。核家族化と少子化が進み、ケアの必要な子供が増え、父親も近隣の人々も子育てを支援してくれない中で、母親が孤立し、子育て以外に魅力的な生きがいを見いだす機会も増えている。

　こういう社会環境の変化を踏まえた制度改革が必要不可欠だ。しかし、環境を整備すれば親の意識が変わるというのは安易な考えだ。

　政府は社会全体の意識改革のため「家族・地域のきずなを再生する国民運動」に着手した。意識改革と制度改革は車の両輪であり、「親学」に基づく国民運動を通じて、親の「主体変容」を促しつつ、親心をはぐくむ環境整備を図る必要がある。

(2007/07/11 15:15)

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