みんなの体操

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台風18号発生、接近・上陸の恐れ

台風18号発生、接近・上陸の恐れ

台風18号進路予想図

(ウェザーニューズ)

日本の南海上の熱帯低気圧が、7日(月)午前3時に台風18号になりました。今後はゆっくり北上を続け、9日(水)から10日(木)にかけて日本列島に接近し、上陸する恐れがあります。

この台風は発生してすぐに近づいてくるため、それほど発達することはありません。しかし、日本付近に停滞している秋雨前線との相乗効果で雨雲が発達し、西・東日本の太平洋側を中心に大雨となりそうです。特に関東南部から東海では台風接近前の8日(火)から強い雨が断続的に降り、総雨量は多い所で200〜300mmに達する恐れがあります。土砂災害や河川の増水、短時間の強い雨による道路冠水や突風などにも警戒が必要です。

ケアプランに自己負担 介護給付抑制へ厚労省検討

ケアプランに自己負担　介護給付抑制へ厚労省検討

2015/9/7 2:00

情報元

日本経済新聞　電子版

 

 

 

　厚生労働省は高齢者らの介護サービス計画を作る在宅介護支援（ケアマネジメント）で一部自己負担を求める検討を始める。今は全額介護保険でまかなっている。介護給付費の膨張を抑えるため、１割を自己負担にする案が浮上している。対象は介護保険利用者のほぼ半数で300万人を超える見通し。2018年度の介護報酬改定に合わせて導入を目指す。

 

 

 

　厚労省は10月、介護報酬改定に向けた基礎調査を始める。介護保険法の改正も必要になるため、年明けから介護保険部会で議論する。

　介護保険は要支援や要介護の認定を受けると、入浴やトイレ、食事などのサービスを原則１割（一部は２割）の自己負担で受けられる。そのために、ケアプランと呼ぶ計画を作って自治体に届け出る必要がある。自分で作ってもよいが、多くは専門家であるケアマネジャーに依頼している。

　ケアマネジメントにかかる費用は１人当たり平均で月１万3800円。１割の自己負担だと1300円程度となる。国全体で見るとケアマネジメントにかかる支出は14年度に4022億円。介護サービス全体の５％を占める。単純計算だが、１割の自己負担で約400億円の削減効果となる。

　要支援・要介護の認定を受けた人は14年度末時点で606万人と１年前に比べ22万人増えた。国民のほぼ20人に１人にあたる。

　高齢化に伴い、介護が必要な人はさらに増える見通しだ。財務省によると、団塊世代が全て75歳以上になる25年度の介護給付費は19.8兆円と12年度の2.3倍に増える。利用者負担の導入は膨らむ介護費用を抑制する狙いだ。

　厚労省は介護保険財政が改善することに加え、サービスの質が高まると期待する。利用者が自らお金を出すようになれば、より慎重にケアマネジャーを選ぶようになり、事業者がサービスを競うようになるためだ。

　新たな負担増は利用者に反対意見が多く、事業者の間でも賛否は分かれそうだ。ケアプランを自分で作る人が増えれば、介護サービスの利用が急増して、かえって給付が増えるとの懸念もある。

　自らプランを作って市役所などで毎月の給付の申請をするのは大きな手間だ。厚労省は「ケアマネジメントを利用しなくなる人はほとんど出ない」（幹部）とみている。

 

▼ケアマネジャー　介護保険のサービスを受けるための計画を作り、ホームヘルパーや医師などと調整する介護保険制度の要の役割を担う。居宅介護支援事業所に勤める人数は約９万人。資格を取るには介護福祉士や看護師などで５年以上の実務経験が必要になる。