専決処分と地方自治法の欠陥

何かとお騒がせな鹿児島県阿久根市の竹原信一市長であるが、
連発した専決処分は臨時市議会でことごとく不承認となったが、
専決処分自体は失効しないのだという。

承認されなかった専決処分は自動的に再議に付され、
再議でも議決された場合（出席議員の３分の２が必要）は、
失効としなければ、議会など協賛機関以下の存在だろう。

これでは専決処分は明治憲法下の緊急勅令と同じである。

竹原信一市長のリコールは成立の見通しと報じられているが、
出直し市長選となっても、反市長派は統一候補の擁立に失敗、
分裂選挙で竹原市長が再び選ばれるだろう。
フランス大統領制のように、過半数が得た候補がいない場合は、
決選投票にしないとこういうことになる。

政治が混迷すると、必ず大統領制がいいという馬鹿が出てくるが、
私はフランス大統領制のような厳密な多数派選出のシステムでなければ、
非常に危険であると思う。
首長制というのは一見良さそうに見えるが、
このような危険もはらんでいる。