関電社長恫喝「原発再稼働なければ１２月半ばには節電」

　関西電力の八木誠社長は２２日、大阪市内の本店で記者会見し、
定期検査中の原子力発電所が再稼働できなければ、１２月半ばには
節電が必要になるとの見通しを明らかにした。
(読売新聞)

　３月１１日から、今まで何をやってきたんだろうね。
　ガスタービン発電機は最初から買う気もないんだろう。
　これは要請でも懸念でもなく、恫喝である。

たばこ増税「明らかな誤り」こそ、明らかな誤り

　自民党の石破茂政調会長は２３日午前、野田佳彦首相が復興財源の臨時増税
で「たばこ税を選択肢として残す」と述べたことについて、「どこから金を
取ってくるか。どうすれば批判が少ないかという論理で財源を探そうとする
やり方は明らかに誤りだ」と批判した。都内で記者団に語った。
　また、首相が早期の衆院解散・総選挙を否定したことに対し、石破氏は
「２０１１年度第３次補正予算、１２年度予算（編成）にめどが付けば信を問う
という決然たる決意がなければ政治の弛緩（しかん）状況は変わらない」と
反論した。
（時事通信）

　こうなれば子供の喧嘩だ。娘は東電やめたのか？
　弛緩してるのは、お前の脳みその方だ。

スマホ市場、勢力図激変 ＫＤＤＩもｉＰｈｏｎｅ販売

　ＫＤＤＩ（ａｕ）が米アップル製のスマートフォン（高機能携帯電話）
「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の次期モデルを国内で販売することが
２２日、明らかになった。アイフォーンはこれまでソフトバンクモバイルが
独占的に販売してきたが、ＫＤＤＩの参入により成長が続くスマホ市場の
勢力図に大きな影響が出るのは必至だ。ただ、ＫＤＤＩにとって
アイフォーンは大きな“武器”となると同時に、アップルの厳格な販売条件
を受け入れることにもなり、難しいかじ取りも迫られそうだ。
　
　これに対し、アイフォーン人気で急激にシェアを伸ばしていた
ソフトバンクには大きな影響が出そうだ。調査会社ＭＭ総研の横田英明
研究部長は「ＫＤＤＩはソフトバンクより電波カバー率が良いので、
料金次第でａｕに流れる人が増えるだろう」と分析する。
　ただ、ＫＤＤＩにとってアイフォーンは人気商品を入手すると同時に、
「毒まんじゅうにもなり得る」（同社幹部）。アップルは通信会社に対して、
端末の販売台数や料金面で厳しい条件を提示することで知られる。実際、
ＫＤＤＩにも交渉初期段階で昨年の年間販売台数の２倍近いノルマを
提示したとされる。
　シェアが低下するＫＤＤＩにとって「利益よりシェアを取らざるを得ない」
（業界関係者）事情もあり、アイフォーンは収益リスクとなる可能性もある。
（フジサンケイ　ビジネスアイ）

犬の電話さらなる窮地へ。
ビジネスユーザーは全員ａｕへ乗り換えるだろう。
ａｕ一人勝ちと言うよりはＳＢ一人負けになるだろう。
ＳＢといえばＳ＆Ｂカレーだ。
田舎じゃ犬の電話はかからん。
今のソフトバンク契約のｉＰｈｏｎｅでは、たまに電話のつながる
肝心の時は役立たずのｉＰａｄという状態だ。

玄人・職人の時代終わる

裁判員制度は嫌いだ。
こんなことが認められるのなら司法試験って何なのだろう。
裁判員制度より検察審査会の対象に控訴権を入れた方がよい
異議申し立てはいい。
「判事さん。素人相手だと思って、いい加減な判決なんじゃありませんか。」
判じごとはしないというのが我が家訓だ。

１００円ショップも裁判員制度も貫くものは、
「素人歓迎、マニュアル・インスタント全盛」だ。
職人の凛とした佇まいは子供の憧れでもあった。

玄人・職人の時代終わる。

降る雨や　昭和も遠く　なりにけり

防人

理解不能。東電は日航とどう違うのか

　今から考えておかなければならないのは、東電が抱える天文学的な賠償問題の
処理をどうするのかということである。
　東電の債務を政府が保証するのはやむを得ないとしても、そのままの形態で
東電が残ることには、日航の元株主としては大きな異和感がある。
　日航は御巣高山の事故などはあるが、東電の起こした事故は比べものにならない
と思う。
　日航の高コスト体質は問題だとしても、政府による不採算路線の押しつけや、
ドル箱路線のはぎ取りなど、株主としてはやり場のない怒りが山積していた。
　まして、東電は直前まで配当を行いながら、一方で「チェルノブイリ型」と揶揄
される旧型の原発を温存してきたのである。
　日航の株主は個人を含め旅行代理店などのヘビーユーザー、言うなれば事業
内容に共感・陶酔した大応援団が「経営責任」を問われ、株を紙切れにされた。
　一方、東電はその配当を目当てに個人投資家から機関投資家までが、利回りや
いわゆる「ボックス相場」の利ざや稼ぎなど、投資目的が殆どで、経営責任を云々
するなら、投資のプロが一枚噛んでいる分、こちらの方が数段上ではないか。
　今回政府が、その影響の大きさから、投資ファンドや企業年金、健保組合、財団
などに遠慮して、民事再生法の適用や１００％減資を行わないとすれば、人間の
主張する「合理性」は、その人のその時点・立場での「都合」に過ぎないとの私の
持論の正しいことが、ここでも証明される。
　今回は天災なので仕方ないという主張が出てくるのは目に見えているが、
リーマンショックによる航空不況だって、人知や一企業の努力を超えるもので
あったことは主張しておきたい。
　もし、東電が現行の形態で、１００％減資を行わないなら、四の五の言わず、
その方が政府にとって「都合」がいいからだと開き直ってほしい。
　もっともな講釈をたれるのは不愉快である。

　それにしても、なぜ二階は逮捕されないのか。

世界最高水準に高めた原発技術を北朝鮮に開示するのか

馬鹿じゃねえのと言われそうだが、このことで分かるとおり、
原発というものは科学技術というよりは、政治学の対象になってきたのである。

北朝鮮が核兵器を持つ術がないのであれば何も言わないが、
北朝鮮には世界最大級と言われるウラン鉱脈があるのだ。

原発というものは効率が良くなれば良くなるほど、
プルトニウムの産生を伴う。

繰り返し言う。原発技術に安全などあり得ないのだ。
世界最高水準の原発技術というのは、世界最高水準のプルトニウム産生技術
でもある。

規制緩和馬鹿蓮舫

じきにインフルエンザのシーズンだ。
そう言えば事業仕分けで訪問看護ステーションの最低基準２．５人が
やり玉に挙がっていたな。１人じゃいけないんですかとやられていた。

訪問看護をする人はインフルエンザにはかからないのだろう。
かかってはいけないし、かかってもマンセーなのだろう。
私あたりは小規模ステーションの余りのでたらめぶりに切れたことがあるので、
多けりゃいいとは思わないが、２．５人は少なすぎだと思っている。
もしかして、インフルエンザに罹患させて、介護保険受給者を減らそう
という蓮舫マジックか、深謀遠慮か。
これでは小泉と大差ないではないか。

彼女の直接の受け持ちではなかったのだけれど、担当大臣ということで
くさしておく。

首相究極の二枚舌、国連会合で「脱原発依存」に言及せず

（読売新聞）

　マルチの帝王を消費者相にした時点で何も期待してないけど。