菅首相 核兵器禁止条約に参加しないと明言！！
76年前の8月6日は、人類史上初めての原子爆弾が広島に投下され、9日には長崎に落とされた。私たちは「三度許すまじ原爆を」と、核廃絶を願い、訴えてきた。
[資料1] 核兵器禁止条約の制定交渉の様子
10年前、福島第一原発の事故が発生し、（広島・長崎・ビキニ環礁・JOC臨界事故などにつづく）核の恐怖に見舞われた。核被害を受けた日本は、「核と人類は共存できない」事をしっかりと確認しあい、次世代につないで行かなくてはならない責務がある。
広島に原爆が投下された後に降った、黒い雨裁判では、広島高等裁判所の判決をうけ、政府は最高裁への上告を断念した。原告に限らず、黒い雨の被害を訴える人達を広く救済する考えも示した。被曝から76年の苦難の歳月を強いてきたのである。
[資料2] 平和記念式典の挨拶する菅首相
核兵器禁止条約が今年1月に発効して初めての、広島原爆の日の平和祈念式典で、菅首相が、あいさつの一文を読み飛ばすという失態を犯した。飛ばしたのは「我が国は核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国であり、『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み上げていくことが重要」などの部分だ。
広島の松井一実市長は、平和宣言の中で、各国に呼びかけをしている「各国の為政者に強く求めたいことがあります。核により相手を威嚇し自分を守る発想から、対話を通じた信頼関係を基に安全を保障しあう発想へと転換することです」。
そして、日本政府には「一刻も早く核兵器禁止条約の締約国となるとともに、これから開催される第一回締約国会議に参加し…..核保有国と非核保有国の橋渡し役をしっかりと果たしていただきたい」と強く求めた。今年の2月現在、核兵器禁止条約の署名国は86カ国、批准国は、55カ国となった。
式典後、菅首相は被爆者団体代表と面会したときに条約への参加を直接要望されたが、その後の記者会見で「現時点で核禁止条約には参加しない」と明言した。このことの為に、読み飛ばしがあったわけではあるまいが、今の日本の政府に過去の反省に立ち、恒久平和と非核を担えるものを持ち合わせているだろうか。核保有国やアメリカの「核の傘」の下にいる日本政府は、条約に背を向けている。
核兵器廃絶に対して、戦争核被曝国としての日本の役割は重要だ。一日も早く日本は、批准国加盟をしなくてはならない。国民の声に真摯に向き合ってほしい。 文責 千葉親子
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