旧経営陣３被告 改めて無罪を主張
11月2日、東電刑事裁判、第一原発の過酷事故をめぐり、強制的に起訴され、1審で無罪を言い渡された旧経営陣3人の2審の裁判が始まり３人は改めて無罪を主張した。（資料１）
[資料1] 「現場検証」が最初で最大の課題に浮上
東京電力の勝俣恒久元会長（81）、武黒一郎元副社長（75）、武藤栄元副社長（71）の3人は、福島県の入院患者など44人を原発事故からの避難の過程で死亡させたなどとして、検察審査会の議決によって「業務上過失致死傷」の罪で強制的に起訴されていた。
1審の東京地裁は2019年9月に「巨大な津波の発生を予測できる可能性があったとは認められない」などとして3人全員に無罪を言い渡し、検察官役の指定弁護士が控訴していた。
[資料2] 多くの国民が多大な関心を持って見守ってる
2審の裁判が始まり、指定弁護士は「1審の判決は、津波に対する国の見解で対策の大前提となる『長期評価』の信頼性を無理やり否定して誤りだ」と述べ、３人には防潮堤の建設や建屋などへの浸水を防ぐ対策をとる義務があったと主張。
一方、旧経営陣側の弁護士は「巨大津波を防ぐための対策は大がかり、かつ長期間にわたり、原発事故の前に着手していても間に合わなかった」と述べて、改めて無罪を主張した。
次回の審理は来年2月に行われ、指定弁護士が求めている裁判官による原発の現場検証を実施するかどうかが決まる予定である。被害者遺族の代理人は「裁判所が原発の現場検証行うかが焦点」と主張。 被害者と遺族の代理人として審理に参加した海渡雄一弁護士が記者会見し「2審の最も大きな焦点は、裁判所が原発の現場検証を行うかどうかだ。今日は判断されなかったが、慎重に検討したいという裁判所の姿勢の表れだと期待している。実施されれば1審の無罪判決が見直される可能性も高まると思う」と話した。
傍聴席に入れない多くの人たちは「これだけの大事故で、多くの国民が被害者となり、10年経った今も第一原発の被害は拡大一途を辿っている。汚染水問題等、後世に多大な影響をもたらす、何が何でも責任をとってもらう！」と語っていた。
P2 隠された高線量被ばく！赤宇木・下津島の人々
スクリーニングで10万CPM超え！ 続きその2
P3～4 再開後63回目東電交渉
「アルプス多核種除去設備」は人が容易に近づけない設備！
P5～6 「ALPS多核種除去設備」とは･･･④
故障の連続で”機能不全”におちいった設備！