就学援助金の支給が、綾瀬市は県平均と

児童・生徒が、安心して学校生活を過ごせるよう、自治体が学用品費の助成を行っています。２５年度の県内の小中学校の要保護は、１０２８１人、準要保護９３８１９人、支給合計は１０４１００人、２５年度の綾瀬市は、要保護１２０人、準要保護１５６９人、支給合計は１６８９人となっています。生活保護世帯の要保護の人数比較は県平均と余り変化は有りませんが、準要保護の就学援助金の利用者は率で高い方です。
綾瀬市の２５年度の小学生に児童数に対する認定率は２１・２％、中学生は２３・２％、２６年度は小学生は２２・５％、中学生は２３・７％と増えています。
綾瀬市の準要保護の認定基準は、要保護（生活保護）の１４０％の収入基準で計算しているので、申請が増えています。
児童・生徒の４分の１近くが成語を利用しています。
県内の利用状況は、お隣の大和市に続く申請者率が多い状況です。
子育て中の若い世帯が、定住先として判断するとき、小児医療費助成対象学年、保育園の待機児童数、就学援助金の基準額などで判断されているとの話が有ります。
この３項目のどれか低いと、判断基準の対象になるとの話を聞きました。

ストップ戦争法案 あやせ連絡会の行動計画

８月２２日に連絡会の会議を開催しました。
今後の宣伝行動予定は、８月３０日（日）１０時３０分から１１時３０分までタウンヒルズ交差点、９月４日（金）１７時から１８時まで市役所入口の信号近く、１３日（日）１６時３０分から１７時３０分までさがみの駅南口、２０日（日）１６時００分から１７時００分までタウンヒルズ交差点で行ないますのでご参加して下さい。

学童保育入所者初の１００万人突破

学童保育（放課後児童クラグ）の全国調査で、今年５月１日現在で入所児童数が初めて１００万人を超えました。
その一方で、学童保育が無い自治体は全国で１３０市区町村、校区内に施設がない学校は３２８４校有りました。
校区内に施設がない学童保育として、綾瀬内の落合小学校が含まれます。
１４年の厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、母親が働いている小学校低学年の子どもは約２２０万人。学童保育に入所している子どもは４割弱です。フルタイム勤務に近い母親を持つ子どもは約１３３万人とみられ、低学年に限っても「潜在的な待機児童」は４０万人と推測されます。
量と質の拡充が急務です。綾瀬市の施設確保は今年度、綾瀬小学校と綾西小学校、来年度以降落合小学校と確保していきます。