オスプレイ導入で、政府は日本国民を欺く

　日本共産党の笠井亮議員が１３日の衆議院外務委員会で暴露した非公開の日米合同委員会概要（２０１２年７月２６日付け）。
　反対世論が強い米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備を進めるため、日本の当局者が国民を欺くための方策を米側に進言していたという屈辱的な実態が浮かびあがりました。
　オスプレイは、飛行中にエンジンが停止しても安全に着陸できるオートローテーション（自動回転）機能が有りません。そのことは米側も公式資料で認めています。
　ところが日本側が「オスプレイにオートローテーション機能があることを対外的に説明する必要がある」と指摘し、偽装工作を促したのです。
　米側は当然ながら完全無視。概要に反応は何も残っていません。
　結果的に、オスプレイのオートローション機能の欠如が改めて証明された形です。
　（５月１４日赤旗記事の抜粋）

日本共産党神奈川県議団の代表質問制限できず

日本共産党議員の代表質問をさせないための、内規の見直しの動きが有りましたが、県民多数の意見が起こり、県民の抗議の中、制度改悪は阻止できました。今日の赤旗記事

昨年、北海道北見地域の消火終了後の再燃火災で８５０万円の補償

　消火活動終了後、翌日再燃した火災で損害賠償を消防組合が行うとの報道が有りました。
　報道によると、消火活動マニアルに記載されているチェックリストの確認行為が実施されていなかったようです。

　過去に綾瀬市においても、消火活動終了後、日にちを置いて同じ家屋から火種が起きています。その間、家族が火災現場で後片付けを行ったとの情報も有ります。

　綾瀬市消防署にマニアルについて確認しました。
　綾瀬再燃火災防止要綱で、鎮火の決定は再燃火災防止活動基準表に基づき、残火防止チェックリストにより確認し、必要措置をすべて完了した時点で鎮火と決定。
　再燃火災防止活動基準表、残火確認チェックリスト、再燃火災防止指導書、協力依頼書、調査時点検記録表。

　綾瀬市再燃火災防止要綱と検索しますと詳しい内容が記載されています。