６月議会の道路廃止・認定議案で、古い位置図が添付されています

　市内吉岡地域の市道を廃止して、道路延長を長くして道路を認定する議案に位置図が付けられています。
　周辺住宅地の建設状況から見て、１０年以上前の地図と判断出来ます。
　今回の廃止・認定道路に接道している、市道１０００－１号線（狭い赤道）が地図から消えています。
　将来の道路拡幅等を考慮するのに、接道している道路標示がない図面でした。
　更に、数年前に認定した市道９９０－２号線は、新たに作成して配布された道路網図に書きこまれているのに、今回の位置図には修正がされていませんでした。
　都市政策課で５年に１回、作り直している都市計画基本図も、前回の修正作業の５年前に作成を行っていなかったので、１０年前の図面が使用されていました。
　地図修正作業を行うよう要請しました・

熊本地震の自治体対応で問題点、食事と住まい、

　地震被害を受けた方の多くが避難所で生活されていますが、提供されている食事はパンとおにぎりがだけが続きました。いまだにおにぎりとパン、野菜ジュースしか提供してない避難所も有ると報道されています。

　地震発生の数日間なら理解できますが、大規模地震発生から４０日も過ぎているのに、一般的な栄養価の食事提供が行われていない問題の早急な改善が求められます。
　２０日に内閣府が出した文書では「一日も早く被災者の方々の食生活を改善する必要がある」とした通達文書の周知徹底と対策促進のための援助をすることを求めています。


　仮設住宅入居、大半の自治体で入居資格を「全壊」または「大規模半壊」に限定しているため、、「半壊」や「一部損壊」の罹災証明を受けた被災者からは「なぜ申し込みが認められないのか」「いつまで避難所生活が続くのか」との声が上がっています。
　益城町の住民からは、重要な柱が無事だということで（半壊）とされた」自宅は、被災直後の応急危険度判定で「危険」と書かれた赤い紙が貼られ、室内の壁や天井が崩落。床には家財が散乱し、足の踏み場もない状態と言われています。
　益城町の担当課長は「半壊・一部損害で入居を希望する人の対応については、トップ（町長）の判断になる」と語りました。
　一方、県内には「半壊」「一部損壊」と判定された場合でも、被災状況に応じて仮住まいを提供している自治体があります。
　２８戸の仮設住宅を建設中の氷川町は、さらに町独自で公営住宅を「みなし仮設住宅」として整備しています。
　町の担当者は「住民の要望を聞き取り、必要な戸数を把握した上で建設を始めました。
「半壊でも住むことが困難な場合もあるので、柔軟に対応している」と話します。

　政府は、「半壊についても、できる限り柔軟に運用するようにしたい　」と答弁しています。２４日付で内閣府が県に通知した「事務連絡」では、仮設住宅の入居対象者について「二次被害等により住宅が被害を受ける恐れがある。ライフラインが途絶えている、地滑り等により避難指示等を受けている」場合や「半壊であっても、住み続けることが危険な程度の傷み〉が有ることなどを例示。「自らの住居に居住できない方は「入居することが可能」だとして柔軟な対応を指示しています。（５月２６日赤旗記事の抜粋）