仮設用地確保進まず、熊本１０市町村地震前「未設定」綾瀬市は

　東日本大震災後、国は応急仮設住宅建設用地の事前選定を地方自治体に求めていました。
　熊本県内１５市町村にうち、１０市町村が仮設住宅の建設用地を事前に決めていなかったと報道されています。仮設建設に着手したり建設を検討したりしている１５市町村へのマスコミ取材に対して、選定済みと答えたのは嘉島町や南阿蘇村など５市町村のみ。
　未選定の熊本市や益城町、西原村など１０市町村のうち、８市町村は地域防災計画で地震の被害想定をしていなかったと報道されています。
　私の出身の嘉島町からは、東に阿蘇山、西に雲仙岳もあり、直ぐ近くには活断層が明記されています。

　綾瀬市では災害時の仮設住宅建設候補地として、公園等４１ヵ所、民間企業の用地１ヵ所、生産緑地を予定しています。生産緑地は災害発生後に地権者と交渉する予定です。
　公園と民間企業用地約４０万平米、生産緑地約１０万平米の合計５０万平米ですが、小さな公園には遊具が有るので実際に利用出来る面積は少なくなります。
　殆どの公園敷地内には、電気の配線と水道施設が有りますので、過ごしやすい時期ならテントや仮設トイレの確保で一定期間対応出来ると思われます。

昨日（５月１７日）に、臨時市議会が開催されました。

　審議されて議案は、第４２号議案　専決処分の承認（綾瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）、第４４号議案　平成２８年度綾瀬市一般会計補正予算（第１号）、第４３号議案　綾瀬市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例、第４１号議案　綾瀬市監査委員の選任についての４議案とも全会一致で可決されました。
　４２号は国民健康保険税の減額、４４号は早川城山公園の西側駐車場の借地部分の一部を購入、４３号は選挙の公費負担の自動車・ビラ・ポスターの単価アップ、４１号は議会選出の監査委員に橘川議員を選出。

　議会役職の改正、任期は２年の正副議長を除く各委員会の正副委員長を指名推薦で選出しました。
　私は、基地対策特別委員会の副委員長と議会報編集委員会の委員長に選出されました。