今年3月に、制度お知らせの表示について県と確認しましたが、今回県では調査したが松本から当時電話連絡を受けて者はいないとの返事でした。
この事では、3月8日に私はブログに書いています。今回市の職員も、県の文書訂正について当時報告したことを覚えていました。
次に、県は市町村教育委員会に県が作成したリーフレットと一緒に、お願いの文書を送っているとの説明でしたので私から確認しました。
県が同封した文面は、資料を生徒に渡して欲しいとの内容ではないかと尋ねました。
県の回答は、資料配布のお願いだけでなく、その後の対応を含めた文面との話でした。
写真の文面は、県から市町村教育委員会課長宛て、「平成28年度私立高等学校等の学費支援制度のお知らせ」について(依頼)このたび、進学を希望する中学生に幅広い学校選択が可能となるよう、経済的負担を軽減するための学費支援制度を紹介するリーフレットを作成し、県内公立中学校の3年生に周知することとしました。 つきましては.貴所管の中学校の必要部数を別便にて送付いたしますので、各校への送付についてご協力いただきますようお願い申し上げます。添付資料リーフレット1部
県はこの文章は、資料配布だけでなく学校での対応を要請していると述べています。
県が実施した進路担当者会議では、1行の題名が記載されているだけです。