県や横浜市で、議会や教育委員会傍聴者へ託児サービス

　県教育委員会は１１月８日開催の１１月定例会から、県教育委員会会議の傍聴者向け託児サービスを始めます。
　県議会は昨年１１月から、横浜市教育委員会は今年４月から同様のサービスを行っています。
　県教育委員会で託児を利用出来る定員は、５人以内で事前申し込み制。原則として２歳以上で小学校就学前までの幼児が対象。料金は無料。申し込みは会議開催日の１週間前までに教育局総務室総務グループまでに連絡して下さい。

　綾瀬市でも、教育委員会会議や各種審議会でも実施出来ると、保育中の皆さんが安心して会議を傍聴できます。

日本共産党大阪府議、政務活動費の不正で辞職

　政務活動費を私的に流用した事実が調査で明らかになり、１０月２５日付で議長宛て辞職願を提出し、「自筆領収書」分（２０１１年から５年間）の全額を返還すると表明しました。
　この問題は、報道機関の指摘で自筆領収書について明らかになり、当初本人から印刷代棟に使用していたとの説明が有り、私的流用は行っていないとのことで、１６日付コメントで「領収書の記入によって、金額を上乗せしたり、他に流用した事実はない」としていた点について、日本共産党大阪府委員会として、すぐに調査を始め、「中央委員会からも、さらに詳しく調査し、報告するよう求められた」と述べ、調査の結果、誤りであることが明らかになったとして、同コメントを「おわびして撤回します」と表明しました。
　５年間の政務活動費で印刷代、書籍代の総額２８７万７０４８円の自筆領収書に対して、実際に支払ったのは６６万円で、差額の２２０万８５２５円を家計の出費に流用していました。
　（２０１６年１０月２６日付け赤旗記事の抜粋）

　綾瀬市議会での政務活動費は、例えば図書の購入には領収書と購入した本の表紙のコピーの添付が必要です。