議会全員協議会に、テレビジョン共同受信施設撤去工事

（１７０９）１１月２２日に行われた市議会全員協議会に、市からの幾つかの報告が有りました。
　平成２８年度綾瀬市テレビジョン共同受信施設撤去工事は、契約金額１億２０３万８４０円で、丸子・ニイクラ特別共同企業体が落札しました。
　共同受信は市の制度で始まり、地域の組合設立で維持管理が行われていました。
　なお、新幹線沿線は昔から独自の運営が行われていましたが、途中から一緒の運営になっていましたが、現在は全ての共同受信がジェイコムの維持管理に移行しました。
　今回の工事は古い施設の撤去工事で、市内の４カ所の組合地域（綾西・上土棚・小園・早川）の、ケーブル７万４５３６M,増幅器２４３個、分配器１５２８個、保安器４４６５個、支持柱１７０基が対象です。
　綾瀬市の入札は、設計金額事前公表のため、今回は７社の特別企業体が参加し、１社は入札金額が安く市の最低制限価格未満で失格し、残り６社が同じ９４４７万３０００円の金額を投じて、くじにより落札企業が決定しました。

　入札制度では、全国的には発注者の自治体と受注企業の贈収賄事件で逮捕されています。
　綾瀬市でも以前は大型工事では、談合が行われている情報が私にも寄せられ調査し、議会で問題を指摘してきました。
　過去の大型工事の談合体質は、受注企業に談合をしないと工事が出来ない精度の自治体の問題が有りました。
　工事の入札には、自治体が数社から十数社を指名し、落札後は入札に参加して残りの業者から一社に工事保証人になってもらわないと、自治体との工事契約が出来ませんでした。
　これらの問題を調査して、市議会で繰り返し、設計金額の事前公表や工事保障企業の改善を求め続けました。入札精度では県の制度改善などが、登録業者を県で管理し、電子入札の実施、工事保証人を業者間でなく、保険会社に変更したので、仕事を受注したいときは談合しなくても入札に参加出来るなど大きく改善が図られました。
　まだ一部には、入札金額の価格表示が、１０００円単位問題設計時点の誤りで工事を行う企業に自腹で一部を対応してほしいと要求したり、東電柱の移設には申請から工事まで時間が必要なのに申請が遅れるなどの問題点も残されています。
　電子入札導入以前は、市外企業の元自治体職員などの営業担当者が、指名を受けるため毎週担当窓口に名刺を配っていました。
　市内企業の営業担当者は、市役所に定期的に集まり情報交換が現在の庁舎でも行われていました。現在は営業担当の職員が市役所に集まって相談している姿は見ません。
　入札金額を１０００円単位から、１円単位に変更すると同一金額で「くじ引き」は減少すると思います。