山本創生相 事業決定前に［加計］言及

　山本地方創生担当相が秘書官とともに、公益社団法人「日本獣医師会」（東京都港区）を訪ねたのは昨年１１月１７日。「国家戦略特区諮問会議」（議長，安部首相）が、獣医学部新設の規制緩和を決めた８日後でした。
　応対したのは、獣医師の政治団体「日本獣医師政治連盟」（現、日本獣医師連盟）の北村直人委員長、日本獣医師会の蔵内勇夫会長ら４人です。
　本紙が入手した獣医師会の面会記録によると、
　
　山本幸三内閣府特命担当大臣（地方創生、行政改革）との意見交換の概要（抜粋）
　日時：平成２８年１１月１７日（木）９時２２分～１０時０８分
　場所: (公社)日本獣医師会役員室
　出席者:山本幸三大臣、近藤貴幸大臣秘書官
　当方: 蔵内勇夫会長、北村直人政治連盟委員長、酒井健夫副会長、　境専務

（山本）獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった、財政的に大丈夫か、待ったをかけていたが、今治市が土地で３６億円のほか積立金から５０億円、愛媛県が２５億円を負担し、残りは加計学園の負担となった。
　先端のライフサイエンスに　重点を置いて、創薬に役立てる。実験動物学分野の獣医師は不足しているのでこれに重点を置く。四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになっいた。（７月２１日赤は新聞記事抜粋）


　安倍首相の知人に便宜を図った、森友学園、加計学園など一連の政治問題を明らかにすべきです。
　規制緩和との名目で規制に風穴を開けると述べていましたが、規制緩和とは自民党が裏で手を回して、利益を得る構図であることが、国民に明らかになりました。