４月３日に、日本共産党市議団は、第４回目の申し入れを市長と教育長に行いました。
１）児童・生徒にとって学校は比較的安全なスペースであることから、３密要件を排除する工夫を凝らすことによって、学校の休校措置を回避すること。
２）やむを得ず休校措置をとるときは、児童・生徒には学校施設を開放し、自由登校を認めること。
３）外出自粛のストレスによる虐待リスクの増大が指摘されていること、また、食の保障の不安定化などから、休校措置後も必要な給食の提供を行うこと。
４）学童保育クラブへの給食の提供、指導員の派遣を行い、増大する保育料・運営経費を公費負担とすること。
