昨日４月２４日に、日本共産党綾瀬市議団は綾瀬市に対して、新型コロナウイルス対策で第５回目の申し入れを行いました。
写真左側から、内藤副市長、古塩市長、上田議員、松本です。
申し入れ項目は、①社会福祉協議会で実施している生活福祉資金制度の周知と申請の簡素化。補正予算等で財源を確保し必要な方が受給できるよう支援すること。②政府が取り組む緊急融資制度や中小企業融資制度の周知の強化、さらに申請相談支援に取り組むこと。③固定費に対し、家賃補助など綾瀬市独自の支援策を早急に実施すること。④市税納税猶予など納税期間延長の周知徹底、生活の実態に即した納税相談を実施すること。（過去の滞納分も含めた納税期間の設定など）。⑤失業や収入の減少による生活保護制度の緊急受給については、早期の生活再建を視野に入れ自動車保有要件を緩和すること。⑥住居確保給付金制度の適用範囲・期間を拡大し、また市独自に家賃を補助すること。⑦学生が経済的理由で退学などに追い込まれないように、緊急に新たな奨学金を給付できるようにすること。⑧所得の減少や外出自粛などによるＤＶ被害・児童虐待が広がっているといわれています。相談機関の周知徹底と支援を充実すること。⑨就学援助制度の申請期間外に収入減少となる世帯でも就学援助制度が利用できるように、臨時の随時受付を行い、制度の周知徹底を行うこと。⑩無症状の感染者が感染を広げ、院内感染の元ともなっていることから、綾瀬市内においてＰＣＲ検査等が行える屋外施設を設置すること。⑪爆発的感染に備えて無症状者や軽症者を隔離・収容できる施設等の準備を進め、市民へ確保病床数を公表すること。⑫在日米軍内においても感染が拡大していることから厚木基地内での感染情報を市として把握し、必要に応じて市民へ公表すること。
