検査時間を大幅に短縮できる試薬を２０日に販売すると公表しました。
これまで２時間以上かかっている検査を、約１時間でで済ますことが出来ます。
試薬は、のどや鼻の粘膜に含まれるウイルス遺伝子を増やして調べる「PCR法」で使います。
医療機器メーカーが新たな検査機器の開発を行っているので、国が検査件数を増やすよう方針の変更が求められます。
横浜市の古谷市議の資料要求に対して、市が「帰国者接触者相談センターにおける新型コロナウイルス感染症（COVID－１９）の対応フロー」のマニュアルが提出されました。厚労省の指示がもとにあるとみられ、現在も使用されています。
医療機関の医師が総合的に判断しても、特に以下について確認として、①COVID－１９を強く疑う疫学情報がある ②すでに重症化している ③重症化リスクが高い（高齢者、基礎疾患あり）の３つの条件をあげています。
市民相談の場合には、３７・５度以上の発熱や風邪症状が４日以上継続することに加え、陽性者との濃厚接触歴、流行地域への渡航歴や流行地域への渡航歴のある者との濃厚接触歴などの条件が加わり、最終的には健康安全課での（PCR検査)受診の要否の判断を経ることが必要とされています。
古谷市議に寄せられた相談では、医師に診察を受け、インフルエンザではないことが確認され、レントゲン検査で肺炎が認められるとされたのに、「軽症だ」といってPCR検査を拒否されたケースがあるといいます。
（詳しくは、４月１２日の赤旗新聞をお読みください）
これまで面識がない方かも沢山のご意見が寄せられています。
一部を紹介します。横浜市内で飲食店を経営しているが、自分の店の近くのパチンコ店では喫煙所で多くの人が密集してたばこを吸っている。
何とかしないと、新型コロナウイルスが蔓延すのが心配との情報が寄せられました。
日本共産党の県会議員や市会議員に連絡して、対応をお願いしました。
両議員に連絡した時期に、県や横浜市では特措法に基ずく緊急事態措置に係る実施方針が出されて、基本的に休止を要請する施設として遊戯施設の使用停止及び催物の開催の停止要請（休業要請）でマージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊戯場等が対象になりました。
遊戯場での新型コロナウイルスの蔓延の危険性は少なくなりましたが、経済的補償がないと、休業要請期間の５月６日以降の密集が心配です。