日本共産党の藤野議員の調査で、警察庁が一元的に管理する全国の警察で検挙されたことのある容疑者の顔写真データと、監視カメラやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に映る顔の画像を照会する「顔認証システム」を３月から全国的に運用している事が調査で判明しました。
これまでは写真や指紋は、警察に拘束されないと取られなかったものですが、監視カメラに、気づかぬうちに写っていた自分の映像が、知らないうちに照合されるかもしれない。
世界的には、顔認証の使用を厳しく制限する傾向です。ＥＵでは顔認証データは民間で有っても法律の定めがない限り使用禁止です。米国は当初、歯止めなく多用され、それでもうけていたＧＡＦＡと呼ばれるプラットフォーマー（インターネット上で大規模なサービスを提供する企業）も、人権上の問題があるとしてやめています。警察も顔認証による黒人の誤認逮捕が多発したためやめています。
日本だけがプライバシー保護の流れを無視しており、大変危険な傾向です。（しんぶん赤旗１０月１１日記事抜粋）
私は、菅首相が進めるデジタル庁は、マイナンバーの普及と同時に顔認証システムなどの一元管理を狙っている危険性を心配します。
先月は、４本入り９９円のバナナが、横並びに並んでいるのを袋の外から押して固さを調べていますが見ていたら５袋も押しています。翌日に購入するお客は傷んだバナナの購入になることが心配でした。
昨日は４０歳程度のお客さんが、１袋３００円程度のシイタケの袋の山から、２０袋程度横に退かして購入する１袋を選んでいました。重さによって金額が違っているので購入金額は殆ど違いません。それより新型コロナウイルスの感染拡大が心配です。
両方の事案とも、お店の方にお知らせしました。食品に多くの方が触って乱暴に扱うと品物も傷んでしまいますので、お互いに次のお客さんの気持ちになって対応しましょう。