政府は大阪万博の費用が膨ら事を受けて、第三者委員会を設置して国民を騙そうとしています。
当初予定より、３倍近くの費用負担は物価高騰を理由にしていますが、この１０年近くで、自動車や住宅の販売金額が増えてはいません。
食料品などの金額が高くなっていますが、公務員の給与が３倍になっていません。
地方自治体での公共事業の建設費は正確な金額予想をして入札に臨みますが、万博などの事業は、予定金額より大幅に低い金額を示して、事業が始まってから金額を増やしています。
今、政府が行う事は第三者委員会で金額を吊り上げるのでなく、国民を騙した事業の計画案をつくった、犯人を検察に連絡して司法の捜査を依頼すべきです。