日本と世界

世界の中の日本

こじれる中韓関係は火に油

2017-03-04 20:43:35 | 日記

2017年01月05日10:00

外から見る日本、見られる日本人


バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。


カテゴリ中国関連韓国関係

こじれる中韓関係は火に油


中国政府は1-2月の韓国方面のチャーター旅客機を不許可にするようです。

1-2月とは中国の正月である春節の時期であり、韓国にとっては書き入れ時であります。

そこに「行くな」という国の指示は外交姿勢を国民の行動まで制限することで貫き通すという中国の姿勢の表れとも言えます。

同じことは蔡英文総統が当選した台湾に対しても行いました。

言い換えれば中国政府は国民を利用しながら自己の影響力を発揮させようと躍起になっているともいえるでしょう。

今回の中国政府の対応の背景は米韓主導で準備されているTHAADミサイルの韓国への配備に対する嫌がらせそのものであります。

では、韓国人はこの嫌がらせに対してどのような感情の変化をもたらすのか、でありますが、

THAADミサイル配備を決めた朴槿恵大統領に反発するという極めて簡単な姿勢であります。

韓国人はおおむね、自分の利益を考えます。

もしも自分が思った通りにならないとしたら自分の能力は棚に上げてどこかにその原因があると探し出し、

そこを徹底的に叩くのが典型的な行動パタンであります。

韓国の2017年経済成長率予測は比較的楽観的数字とされる政府予想ですら2.6%という韓国通貨危機以来の低い水準しか見込んでいません。

相次ぐ財閥企業の問題発覚、国民の不信感、企業接待の大幅制限による消費減、さらにリーダー不在の韓国は少なくとも半年以上国政が停滞する事態の最中であります。

それでも国民は毎週デモを繰り返し、自己不満を誰かに向かって訴え、他人のせいにしようとします。

これは韓国の独特な性格であり、欧米でも韓国人への不信感が少しずつ広がっています。

年末、仕事の関係で東ヨーロッパ系のカナダ人と交渉事をしていたのですが、

「俺はお前が日本人だから信頼しているし、一緒にビジネスをしたいと思っているのだよ。これが韓国人ならこちらからさようならだね」

と断言していました。


あるいは私の顧客の韓国人はこちらのお願いごとに対して「○○までにはやるから」と同じことを言い続けて数年。

いまだ、何も変わらない現実にオオカミ少年とかうそつきというレベルではなく言語アルツハイマーではないかと言いたくなります。

中国にとって韓国が壊れるのはさほど問題ではありません。

なぜなら韓国人が中国に流れるには北朝鮮というバリアがそこに存在するからです。

韓国は一方で日本との慰安婦合意を撤回せよと真剣に言い続けています。

これは韓国がいざというとき、日本に脱する道を自らふさいでしまったも同然であります。


日本の戦国時代、いくさの戦法の一つに逃げ道を必ず一つ作っておくようになっていました。

これは意味のない命を奪おうとすることで暴発し暴挙に出るリスクを下げ、勝ちいくさをより効率的に行うためでありました。

しかし、今の韓国は北にも南にも行けない暴発リスクが出てきた点は要注意であります。

17年年頭、朴槿恵大統領が自らの弁明を行いました。

弾劾から初めてだと思いますが、ご本人の口からあそこまで明白に不正関与を否定されたということは特検とのやり取りも対立的となり、特検側は有罪の証拠集めに相当苦労する可能性があります。

また、弾劾裁判も現状、裁判官が与党寄りで9人のうち6人が有罪としないと弾劾が成立しません。

仮に弾劾が成立しなければどうなるか、ですが、国が割れるかもしれません。

革命が起きてもおかしくないぐらいの大荒れの展開が予想されます。理由は上述の通り逃げる道がないからであります。

中国はその方向になることを放置するどころか、チャーター便を不許可にして国民感情を更に煽っています。

では韓国人は中国が嫌いになるか、といえば逆で冊封関係上、中国にすり寄る大衆の動きが強まるとみています。

一方、一部の知識層は日本に救いを求めるでしょう。

このシナリオは日韓併合の時と同じシナリオになってしまいます。

しかし、あの時からすでに100年以上が経っている今でも同じことが起きるのは朝鮮半島はちっとも進化していないから、とも言えるでしょう。

私が今年の朝鮮半島は要注意と申し上げたその考えは以上のとおりです。

更にこのところ沈黙していた金正恩氏が大陸間弾道ミサイルICBMの実験を近々行うとしています。

キーデートを考えると1月中に行う可能性は大いにあるでしょう。

産経新聞は編集局長記事で「めでたい国だ」と痛烈な批判をしています。

ドラマというよりマンガのようなことが本当に起きるかもしれないのが今の朝鮮半島であります。

では今日はこのぐらいで。

韓国経済が悲惨な状況

2017-03-04 16:45:48 | 日記

韓国経済 


2017.03.01

株式会社スピーディア

代表取締役社長
並里武裕  


韓国経済が悲惨な状況になっています。


しかし、韓国政府によると、2016年の最新統計では、

一般失業率が3.7%、若年者失業率が9.8%。


これは、OECD加盟国でも一二を争う良好な数字。(笑)

  
政府というものがいかに噓をつくのか、

公式統計の粉飾などなんとも思わないのか、

典型的に示している事例と思います。


就職氷河があまりにもすさまじいので、

就職をあきらめた膨大な人数を分母から除外したり、

通常は24歳前後の「若年者」に29歳まで含めたり、

大学卒業後1年近くかかる平均的な就職日数を無視したり

(他国だと失業者にカウントするでしょう)と、

あの手この手で公式統計を国家ぐるみでねつ造。



まあ、中国と似たようなものですね。(^-^;


2012年時点で、大卒のほんとうの就職内定率は5割強しかなく、

しかも就職できた学生の1/3が非正規雇用、という状態でした。


2016年になるとさらに悪化し、非正規雇用者は6割を超え、

大卒者のほんとうの内定率は3割以下、下手したら2割を切るかも、

との声も聞こえてきます。


特に文科系が悲惨で、実態は1割にも届かないのではないか、

との推測も。。。。


こうした状況を受け、家計の負債は

GDP成長率の4倍以上のペースで増加。


収入がないため、借金につぐ借金でなんとか家計を維持している

韓国民の姿が透けて見える。

  
韓国はまた、労働環境の劣悪さでも知られています。

全就労者の1割程度の財閥系大企業に就職できなかった場合、

かなり悲惨な人生が待っている。

たとえば、会社員の半分以上が、なんと、

現在の職に就いてから3年未満。


あまりにも待遇が悪いので、どんどん辞めていってしまうのです。


10年以上同じ会社に勤務してい人は、2割にもとどきません。



職業でもっとも多いのは、自営業。


自主独立、起業家精神にあふれているからではありません。


あまりにも企業の就職口が少ないため、1年たっても

2年たっても就職することができずにあきらめ、

けっきょく、自分でビジネスを立ち上げて、

細々と生きていくしかない人々が大量にいるのです。


失業者が自己資金でできる起業って、

屋台とか、便利屋とか、洗車業とか、

別にこうした方々をさげすむつもりはないのですが、

できる範囲が非常にかぎられていることは、

おわかりいただけると思います。


もちろん、極端に低収益。。。。。



OECD加盟国で自営業者が多いのは、1位がギリシャ、

2位が韓国といえば、だいたい状況が推測できる。


その結果、19~34歳の青年層のワーキングプア率は、実に5割。


大量の失業者だけが問題なのでなく、

有業者もまた、このありさまなのです。


きちんと職に就いているのに、暖房代を節約するため、

室内でテントで寝るという暮らしを、あなたは想像できますか?


夜、小学生が一人で歩いて帰れる先進国なんて、

日本だけですよ。


大型の液晶TVがどのご家庭にもある、なんて国も。


欧州や中国に比べれば、気候ははるかに温暖で、

豊かな自然やきれいな水がたくさんあり、

土壌も肥えていて、一年中各地でおいしい農産物がとれる。


まわりは豊かな海で、海外だと高級レストランでしか

食べられない新鮮な魚介が、どこの居酒屋でも安価に食べられる。


街全体が清潔で、どの施設のどこをとっても衛生的であり、

医療技術の水準も世界有数。


なにより、社会にまだ相互信頼、相互扶助の精神が残っており、

それが国家システム全体を支える基盤として、機能している。


世界でも稀有の、恵まれた国なんだと思いますよ。

  
もう少し、自分たちの幸せのあり方を見直してみませんか?



韓国次期大統領は“福島瑞穂の男版” 竹島再上陸で日韓関係壊滅?

2017-03-04 16:24:29 | 日記
韓国次期大統領は“福島瑞穂の男版” 竹島再上陸で日韓関係壊滅?


週刊新潮
2017年2月16日梅見月増大号 掲載


2月1日の記者会見で、突如次期大統領選からの撤退を宣言した潘基文(パンギムン)氏(72)。

代わって現在、次期大統領レースの先頭を走り、

「彼に勝てる候補は与野党ともに見当たらない」(「コリア・レポート」の辺真一編集長)

と、独走状態に入っているのが、最大野党「共に民主党」前代表の文在寅(ムンジェイン)氏(64)である。

■北朝鮮の「内通者」


「共に民主党」前代表の文在寅氏

日本にとっても、どうやら安穏と高みの見物を決め込んではいられそうもない。

というのも、文氏が筋金入りの左派政治家だからである。


彼がどれだけ「近所迷惑」な存在であるかを知るには、まず『韓国は裏切る』(新潮新書)の著者で、

元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏の説明に耳を傾けてみるのが手っ取り早いであろう。

「もともと人権派弁護士だった文氏は完全に北朝鮮寄りで、中国べったり。言ってみれば、『福島瑞穂の男版』が大統領になるようなものです」
 断末魔である。

 ソウル特派員がその「福島瑞男」について続ける。

「日本統治時代の対日協力者を取り締まる、『反日法』と称された法律を制定した盧武鉉政権下で大統領秘書室長を務めた人物であり、

北朝鮮の『内通者』との烙印を押されています。

文氏は2007年、国連の北朝鮮人権決議案の採択前に、ご丁寧に北朝鮮側の意見を拝聴したほどの左派政治家です。

挙句、韓国は採決を棄権しました。このことは、当時の外交通商相の回顧録で暴露されています。

また、同じ07年に盧武鉉と金正日が会談した時の記録がしっかりと保管されていなかった問題では、検察の事情聴取を受けたこともある。

昨年夏には、大統領選を意識したパフォーマンスで竹島にも上陸しています」

 こうして「左右」のバランスが著しく悪く、あまりの北朝鮮への「傾倒」ぶりでその左手が地面についてしまうのではないかとさえ思わせる文氏。

ゆえに、昨年末、釜山に慰安婦像が建てられた際、ツイッターで、

〈少女(慰安婦)像は生きた歴史教科書。市民の像設置は本物の独立宣言だ〉

 こうつぶやいたのもむべなるかなである。なお、

「本来、無届けで公道に設置された釜山の慰安婦像は違法建造物です。

しかし文氏は、法律に基づいて粛々と像を一時撤去した公務員に対して、『親日行為だ』と糾弾していました」(同)

 そんな「反日親北」の文氏は、潘氏撤退後に発表された世論調査で、大統領候補として支持率32%を誇り、2位にトリプルスコア以上の差をつけてリードしている。

この現状は、決して“隣の家”の家族喧嘩と笑っていられないのだ。

■慰安婦像は…

 では、このまま文氏が次期大統領になったら、どんな事態が起きるのだろうか。まず、真っ先に気になる日韓合意は、

「現時点で文氏は、『正当性を認め難い』『両国間に真の合意はなかった』と言っている以上、白紙にするでしょう」(室谷氏)

 朝鮮半島での取材経験が長い邦人ジャーナリストも、

「ソウルの日本大使館前の慰安婦像を手厚く扱ったり、今後の新たな慰安婦像設置を容認し、合意を骨抜きにしていくと思います」

 いずれにせよ、「慰安婦合意」の10億円はドブに捨てられるわけだ。

■「挟撃」される在韓米軍

 また、元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏はこう懸念する。

「彼は、5月にも韓国での配備が検討されている米軍の迎撃システムTHAAD(高高度防衛ミサイル)に反対している。

配備中止に持ち込み、迎撃対象となっている北朝鮮や中国をその脅威から解放して喜ばせ、逆に日米を落胆させる政策を取る可能性があります」

さらに、韓国出身で拓殖大学教授の呉善花氏は、

「『親北親中』の大統領が誕生すると、韓国の沿岸周辺で中国海軍の活動が活発になる恐れがある」

 と、警戒する。先のジャーナリストが補足するには、

「具体的には、昨年2月に完工式が行われた済州島の韓国海軍基地への、中国の軍艦の寄港を認めるかもしれません。

在韓米軍は北朝鮮を向いて配備されているのに、南の済州島に中国軍が『拠点』を築くことになれば、北朝鮮と中国に『挟撃』されてしまう。

在日米軍まで含めて、米国が軍事配置の変更を余儀なくされる事態も考えられます」

 恐怖のシナリオはまだまだ続き、

「昨年締結された日韓GSOMIA(秘密軍事情報保護協定)に基づいて韓国に提供する、

例えば北朝鮮潜水艦に対する日本の哨戒能力に基づいた情報を、そのまま中朝に流す悪夢も予想される。

また、世論受けするとの判断に至れば、竹島を訪問して警備隊を激励したりもするでしょう。

『独島の日』である10月25日あたりが『狙い目』と踏むのではないでしょうか」(同)

 先の前川氏もこの見立てに同調する。

「既に竹島上陸経験があり、理性的とは言い難い文氏は、自分が苦しい立場に追い込まれたら反日で世論に媚びるはずです。

李明博(イミョンバク)以来となる現職大統領としての竹島再上陸もいとわないと思います」

 最後に、前出の室谷氏の警告。

「待っているのは戦後最悪の日韓関係。ソウルに赤い旗が立ち、世界の構図が変わりかねません」

特集「竹島再上陸で日韓関係壊滅!? 韓国次期大統領はこんなにとんでもない男」より

文在寅

「中国・韓国が米国の貿易赤字の主犯」

2017-03-04 15:37:32 | 日記

韓経:米USTR「中国・韓国が米国の貿易赤字の主犯」

…「スーパー301条」復活示唆

2017年03月03日10時38分

[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]

トランプ米政権が通商政策報告書を通じて対米貿易黒字国への強硬対応を予告した。

韓米自由貿易協定(FTA)については「望む結果ではない」とし、再交渉の可能性を示唆した。

輸出拡大を強調しながら、30年間ほど発動していない貿易法301条の復活の可能性にも言及した。

赤字を減らし雇用を増やすために全面的な攻勢に乗り出したと分析される。

◆中国・韓国を「対米貿易黒字国」に

トランプ大統領は昨年の大統領選挙で中西・北部ラストベルト(衰退した工業地域)を回り、

韓米FTAについて「米国内の雇用を殺す悪い交渉」と批判した。

また「韓米FTAの締結後、米国の対韓貿易赤字は倍に増え、米国人の雇用も10万件失われた」と述べた。

就任後に直ちに再交渉に入る態勢だった。


しかしいざ就任すると韓米FTAには一言も言及しなかった。

通商攻勢は中国と日本、ドイツ、メキシコなど他の対米貿易黒字国に集中した。

しかし米通商代表部(USTR)が1日に公開した「2017貿易政策アジェンダと2016年次報告書」では米国の真意がそのまま表れた。

米国の貿易赤字問題の主な原因に中国、北米自由貿易協定(NAFTA)加盟国とともに韓国が挙げられた。

報告書は「韓米FTAはオバマ政権が施行した最も大きな貿易協定」とし

「韓米FTA締結直前(2011年132億ドル)に比べ貿易赤字が5年間で倍以上に増え、

これは言うまでもなく米国人が協定で期待したものではない」と指摘した。


続いて「米国はいくつかの貿易協定に対する接近法を深刻に見直すべき時がきた」と強調した。

◆WTO無力化も推進

USTRは新しい貿易政策4原則として

▼政策での米国主権保護

▼米国貿易法の優先適用

▼貿易国の市場開放に向け可能な手段の活用

▼より良い貿易協定の締結--を提示した。

USTRは「米国人は世界貿易機関(WTO)の判定でなく米国法の支配を受ける」と強調し、

「トランプ政権は貿易政策事案に関連して米国の主権を積極的に保護する」と明らかにした。

トランプ政権は輸入抑制、輸出奨励目的の「国境調整税」(border adjustment tax)を施行した場合、

WTO体制内でいかなる問題が起こり得るか、これをどう避けるかを検討中だ。

中国とNAFTA加盟国を対象に一方的な報復を加える場合に起こりかねない法的紛争もチェックしているという。

◆USTR新代表も強硬派

USTRは為替操作や補助金支給など不公正貿易行為で米国企業に被害を与える行為に対しても、

貿易法301条など強力な手段を動員して制裁する考えを表した。


1974年に制定された貿易法301条は、米国産商品を差別する国に対して懲罰的な関税と輸入制限の制裁を加えることを可能にしている。

301条は1980年代に日本などいくつかの貿易国を相手に執行されたことがあるが、

1995年にWTOが発足した後は一度も発動されていない。

USTRはこれを「より市場的な政策を外国に採択させることができる強力な手段」と表現した。

高い関税や規制を通じて米国企業の進出を防ぐ行為に対しても「より積極的な措置を取る時がきた」とし

「可能なあらゆる手段を講じる」と強硬対応を予告した。

米メディアはUSTR代表に指名された強硬保護貿易主義性向のロバート・ライハイザー氏が3月末に上院の承認を受ければ、

ピーター・ナバロ国家通商会議(NTC)委員長、ウィルバー・ロス商務長官らとともに本格的な通商圧力を始めると予想している。

「韓国経済は絶体絶命の危機…成長軌道から完全に離脱した」

2017-03-04 15:13:57 | 日記
「韓国経済は絶体絶命の危機…成長軌道から完全に離脱した」

2017.03.03 02:08


ハンギョレ

「危機」という幽霊が韓国を数年間徘徊している。

「4月危機説」のように根拠が稀薄な危機説もたびたび出没する。

国家信用格付けは歴史上最も高く外貨保有高が十分あるにもかかわらず、“経済危機論”が絶えない理由は何だろうか。

さらに、危機から脱するためには何が必要だろうか。


■「絶体絶命の危機」韓国経済

韓国経済学会は2日「絶体絶命の危機の韓国経済、どこに向かうべきなのか」をテーマに政策セミナーを開いた。

国内経済分野で“長兄”とも言うべき同学会が現在の状況を「絶体絶命の危機」と見なしたのだ。

ク・ジョンモ学会長(江原大学教授)はセミナー前に行ったハンギョレとのインタビューで「絶体絶命の危機という言葉が大げさに聞こえるかもしれない。

しかし、対内外的に『パーフェクトストーム』が立ち込めている。

大統領選挙局面で経済学者たちが声を出さなければならないという切迫感の中でこのセミナーを企画した」と話した。

分野別に国内を代表する学者たちが発表者を務めた。


 マクロ・金融分野の専門家である高麗大学のシン・グァンホ教授は「低成長」をキーワードに危機論を展開した。

シン教授は韓国経済が1989年と1997年の2回にわたり大幅な成長鈍化を経験したと紹介した後、「世界金融危機以降、2010年頃から成長率3%以下の低成長に本格的に差し掛かった」と話した。

彼は「現在の低成長は景気循環のレベルから一歩進んで、構造的要因による低迷」だとして「ヒステリシス現象」まで言及した。

ヒステリシス現象とは、経済が従来の成長軌道から離脱し、元に戻れない現象を指す。

産業専門家のソウル大学のイ・グン教授は「ミスマッチ」と「システムの失敗」という表現を繰り返し使った。

イ教授は「今の危機の様相は、

新しい企業や産業、雇用が政府の支援なしには自ら長期志向的かつ果敢な投資を通じて創出できないシステムの失敗」だとしたうえで、

「長期的投資の必要性と英米式の株主資本主義の間に『ミスマッチ』が起きている」と診断した。


 江原大学のイ・ヒョンフン教授は、人口高齢化・第4次産業革命・所得の両極化や社会的対立の深化、逆世界主義を「メガトレンド」に挙げ、

「世界的に変化の波が押し寄せている現在の状況そのものが、資源が不足して貿易で動力を用意しなければならない韓国を絶体絶命の危機に追いやっている」と主張した。

イ教授は「1997年の通貨危機が脳卒中なら、現在の危機は沈黙の殺人者の糖尿病と類似している」と付け加えた。


■絶体絶命の危機の代案は?


シン・グァンホ教授は「低成長脱皮」に向けて付加価値税中心の増税と財閥改革、積極的な財政拡大政策を提案した。

成長率を高めるためには、規制改革をしなければならないが、この際に現れる社会的弱者の被害を減らすためには、セーフティーネットの強化に向けた増税が必要だということだ。

シン教授は「増税を通じて、社会保障環境を用意し、規制改革を同時に推進しなければならない」と強調した。

彼は、財閥が革新の主体でありながら、競争と革新を妨げる要因でもあると診断し、財閥改革を提案した。

彼は「小口株主の被害を減らすための投資者保護を強化すると共に、競争を促進して公正な競争ムードづくりのための制度改善が必要だ」と話した。

また、「経済にヒステリシス現象が現れた際には、政府が財政を積極的に拡大すれば、むしろ国内総生産(GDP)が増加して政府負債(割合)を下げられる」と強調した。

このほかにも、持続的成長のためには経済的不平等を解消しなければならず、このためには租税政策よりもさらに効果的な福祉の拡大が必要だと、彼は声を高めた。


イ・グン教授は現在、公共研究機関は実験室レベルの技術開発に止まっているとし、「公共研究機関は自社研究開発能力がない中小企業がすぐに使える技術を提供しなければならない」と主張した。

また、果敢な長期投資のためには経営権防御の手段になっている「複数議決権株式」をベンチャー企業の創業者に限定してでも認める必要があると指摘した。

イ教授は「グーグルやフェイスブックが果敢な投資を行うことができた理由は、

創業者が複数議決権株式を通じて50%以上の議決権を確保しているため」とし、

「同じ脈絡で、(企業成功後、大きな利益を享受できる)ストックオプション制度も大幅に拡大する必要がある」と話した。

イ教授は労働市場の両極化や若者の就職難を解決するためにも、

このような政策は必要だと付け加えた。大企業の有能な社員が会社を飛び出して創業し、

ストックオプションや複数議決権株式を通じて大きな収益を享受できれば、中小企業を敬遠する若者も減少するだろうということだ。


イ・ヒョンフン教授は、政府組織の再編を強調した。

イ教授は「既に高齢化など人口問題は、時期を逃した。

今からでも、女性家族部を人口部に変えて人口問題に総力を挙げて対応し、

逆世界主義に対応するためには産業通商資源部を解体して大統領直属の国際通商委員会を設置しなければならない」と提案した。