「Ｇ２０財相会合」は、明らかな「潮目の変化」が感じられました。

新宿会計士

政治経済評論

週末にドイツの温泉街で行われた「Ｇ２０財相会合」は、明らかな「潮目の変化」が感じられました。

というのも、行き過ぎたグローバリズム是正という流れに加え、日本の存在感がかつてなく高まっているからです。

グローバリズムが是正された場合に困る国とは、具体的にはドイツ、中国、韓国であり、

その一方で米国と日本が再び世界で主導権を取ろうとしている、という構図が明らかになりつつあります。

そこで明日は、「米独の不仲」とユーロ圏の問題について、改めて「政治的な視点」から深掘りしてみたいと思います。

今夏公開・韓国の反日映画『軍艦島』に当時を知る人々反論

今夏公開・韓国の反日映画『軍艦島』に当時を知る人々反論

※SAPIO2017年4月号

2017.03.14 07:00

今年もおぞましい反日映画が公開される。今回の舞台は2015年にユネスコ世界文化遺産に指定された長崎県の「軍艦島」だ。

戦時下の朝鮮人“強制労働”と脱出劇を描くこの作品。朝鮮人炭坑夫が強制連行されたかのように描かれているが、「国民徴用令」にもとづく「白紙」呼ばれる令状によって召集されていた。

しかも徴用令が朝鮮人に適用されたのは1944年9月であり、それまでは朝鮮人が自発的に日本に渡った出稼ぎだった。

この反日映画『軍艦島』に当時を知る人たちが反論した。

　＊　＊　＊
　映画では、朝鮮人労働者が“奴隷”の如く扱われ、痩せ細った少年が危険に晒されながら炭坑に潜るシーンもある。

これに反論するのが、かつて軍艦島に住み、現在NPO法人「軍艦島を世界遺産にする会」理事長を務める坂本道徳氏だ。

「私の父親は17歳から炭坑に潜っていましたが、それより幼い少年が炭坑に入った話など聞いたことがない。

明治から昭和にかけての炭鉱関連の新聞記事を集めた書籍『炭坑史』には、言葉の分からない朝鮮人のために軍艦島の島民が懇親会を催したことも記録されています。

　また当時、島にいた医師の回想録には、終戦直後に朝鮮人炭坑夫の子供が別れを告げに来たことが綴られている。

映画の内容が事実なら、終戦と同時に暴動が起きても不思議ではありませんが、帰国する朝鮮人が涙ながらに島民に別れを告げに来たという話も少なくないのです」

書籍『軍艦島入門』の著者、黒沢永紀氏もこう語る。

「炭坑の技術を持たない朝鮮人の多くは『掘進』と呼ばれる坑道掘りなどに配属されたと聞きます。

危険と隣り合わせの作業ですし、戦時中で食糧事情も悪く、決して良好な労働環境とは言えません。

しかし、それは炭鉱に就労していた日本人も同様のはずです。

　日本人に比べ不当な処遇を受けたと感じる朝鮮人がいたことは事実ですが、朝鮮人の軍艦島での処遇は“強制連行”や“奴隷”という言葉とはまったく異なる印象です。

島には戦前から朝鮮人専用の遊廓があり、軍艦島に住む子供たちも日本人、朝鮮人の隔てなく仲良く遊んでいたといいます」

　昨年、韓国では慰安婦の“実体験”を元にしたという映画『鬼郷』が公開され欧米でも反響を呼んだ。

映画は、「強制連行された朝鮮人少女たちが暴力、凌辱の末に脱走を試み、最後は口封じのため日本兵に殺害される」という捏造に満ちた酷い内容だった。

『軍艦島』の柳昇完監督は韓国MBCの取材に「400人の集団脱走は創作」と認めながら、「映画は数多くの証言や資料に基づく事実」と断言しているが、反日を煽るために史実を歪曲、映像化し、世論に訴える手法は、前述の『鬼郷』と何ら変わりない。


　映画の公開に先立ち、韓国では軍艦島の「地獄絵図」をテーマにした絵本が出版され、「強制徴用者像」の建設計画も浮上している。

韓国が仕掛ける新たな歴史修正を看過してはならない。

大統領が罷免された場合、直ちに韓国社会に激震が生じることは間違いありません。

産経ニュースを含めた複数のメディアの報道によると、判決は３月10日（金）午前11時から言い渡されるそうです。

新宿会計士　政治経済評論
　
仮に朴大統領が罷免された場合、朝鮮半島全体に、大きな地殻変動が生じる可能性があります。

ただ、朴大統領が罷免を免れたとしても、韓国社会の破綻が少し先に延びるだけの話です。

もちろん、韓国は隣国とはいえ、外国ですから、「破綻しようがどうしようが、私たち日本人にとってはどうでも良いことだ」という意見があることも承知しています。

しかし、仮に韓国社会が破綻すれば、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せてくるのを、水際でどう防止するかという問題が生じてきます。

その意味で、私たち日本人にとっても、この国が「どう破綻するか」をきちんと議論することは重要なのです。

そこで、本日は改めて、この韓国大統領弾劾訴訟の結論をベースに、この厄介な隣国がどこに向かおうとしているのかを考察してみたいと思います。

朴大統領罷免なら？

急速に左傾化する韓国社会

本日予定されている罷免の可否を巡る判決で、大統領が罷免された場合、直ちに韓国社会に激震が生じることは間違いありません。

産経ニュースが配信した共同通信のニュースによれば、そもそも現時点で、既に朴大統領の弾劾に賛成する世論が８割を占めています。

朴槿恵大統領弾劾に賛成８割弱、支持者結集も世論変化なく（2017.3.4 22:19付　産経ニュースより【共同通信配信】）

リンク先記事によると、「世論調査機関、韓国ギャラップが３日発表した結果では、弾劾賛成は７７％を占め、反対の１８％を圧倒した」としています。

韓国の裁判所が朴大統領に罷免を言い渡すためには、現在８人いる憲法裁の判事のうち６人が賛成しなければなりません。

しかし、韓国の裁判官が法律よりも世論を重視していると疑わしい判決が相次いでいることから考えるならば、朴大統領が罷免される可能性は、現時点で極めて高いと考えられます。

そして、韓国の憲法の規定上、朴大統領が罷免された場合、60日以内、つまり５月９日までに大統領選が行われます。

聯合ニュース（日本語版）によると、先月24日時点で、支持率トップは文在寅（ぶん・ざいいん）氏です。

韓国大統領選支持率　文在寅氏３２％・安熙正氏２１％（2017/02/24 10:59付　聯合ニュース日本語版より）

現在、後任大統領候補として最有力視されている文在寅（ぶん・ざいいん）氏は、盧武鉉（ろ・ぶげん）政権時代に頭角を現した政治家です。

そして、報道から判断する限り、文氏は極めて北朝鮮に親和的な政治家です。

また、図表１に列挙した政治家のうち、「保守系」と見られる候補者は、大統領権限代行を務めている黄教安（こう・きょうあん）首相のみであり、それ以外の候補者はいずれも左派系候補者であるとみてよいでしょう。

私が調べた限り、黄首相を除く候補者らの政治スタンスは、「親中」なのか「反米」なのか、あるいは北朝鮮に対する姿勢などを巡り、微妙な温度差はあるようです。

しかし、少なくとも日本に対する姿勢は、いずれも「強硬な反日」です。

つまり、

•朴槿恵大統領の罷免に世論の８割が賛同している
•左派候補者４人が合計して56％もの支持を得ている

という事実を見る限り、韓国社会が急速に左傾化していることは間違いないでしょう。

文在寅氏の危険な発言

では、これらの候補者の中で、「最有力」とされる文在寅氏とは、いったいどのような人物なのでしょうか？これについて、過去の報道から、同氏の発言を集めてみました（図表２）。

図表２　文在寅氏の発言


分野

発言内容抜粋

情報源

中断されている開城（かいじょう）工業団地事業の再開について 北朝鮮に市場経済を伝播し、北朝鮮に資本主義体制と自由民主主義体制の優越性を見せ、北朝鮮住民たちをわれわれの側に引き込み、そして有事の際には北朝鮮が中国に手を差し出すのではなくわれわれ大韓民国に手を差し出すよう大韓民国に依存するようにしなければならない

2016年11月27日付・中央日報日本語版『＜崔順実ゲート＞文在寅前代表「開城工業団地閉鎖も崔順実の作品」』

金剛山観光事業の再開について 金剛山地域を租借したのも同然なのだから、損得を考えれば韓国の方が（北朝鮮より）何百倍、何千倍も利点がある 朝鮮日報（ただしリンク切れ）

戦時統制権について 可能な限り迅速に（韓国に）引き渡されるべきだ 朝鮮日報（ただしリンク切れ）

高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）について ＴＨＡＡＤ配備が現実のものとなっても、政府は最善を尽くして中国を説得し、関係悪化を防がなければならない 2016年８月10日付　東亜日報日本語版『文在寅氏、「ＴＨＡＡＤが現実のものとなっても…」微妙な変化』

対日関係について （旧日本軍の）慰安婦問題をはじめ、過去の歴史問題に対する（解決）要求を継続していく一方、これを韓日外交関係の前提条件とせず、未来志向の発展は別のトラックとするツートラックでやっていく必要がある

2017年２月24日付・レコードチャイナ『韓国次期大統領選、支持率でトップ走る文在寅氏、対日姿勢で発言を軌道修正、急速に支持伸ばす安熙正氏を意識？』

これらの発言を総合する限り、文氏は次のような思想を持っていると考えられます。

•北朝鮮を支援する事業（金剛山観光や開城工業団地事業）を再開する

•米国から強く導入を求められていた高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）配備については態度を明らかにしない

•戦時統制権を米国から取り戻す意思を持っている

•日本に対しては強硬姿勢を突きつける

つまり、仮に文氏が次期韓国大統領に就任した場合、まさに「あの盧武鉉政権」が再来することになりかねません。

性急なＴＨＡＡＤ配備と米中対立の加速

こうした「極左政権」が成立するリスクが高まっているためでしょうか、米軍の動きが加速しています。

ロイターによると、米軍は韓国へのＴＨＡＡＤ配備を急いでおり、「早ければ４月にも稼働」させる見込みです。

米軍、韓国へのＴＨＡＡＤ配備開始を発表　4月にも稼働へ（2017年 03月 7日 15:47 JST付　ロイターより）

おそらく、米軍としても、朴大統領が罷免され、成立する次期政権がＴＨＡＡＤ合意を撤回することを、極端に警戒しているのでしょう。

ということは、今後の国際情勢については、米軍によるＴＨＡＡＤ配備が完了するとともに、韓国に極左政権が出来上がってしまうという前提で議論した方がよさそうです。

赤化統一のリスク

米中間での綱引きは加速

後任大統領候補者である文在寅氏が、仮に朴大統領の後任に就任したとすれば、なにが発生するのでしょうか？

第一に考えられることは、中国と米国の「綱引き」が加速することです。

文大統領が選出されたからといって、短期的に見て、米韓関係が直ちに悪化するとは限りません。

というのも、大統領選は遅くとも５月９日までに行われますが、在韓米軍へのＴＨＡＡＤ配備完了が間に合えば、米国としては直ちに米韓同盟を破棄する必要はなくなるからです。

ただ、米国としては、せっかくＴＨＡＡＤ配備を完了させたとしても、５月以降に極端な反米・親北政権が成立してしまえば、その後の米韓軍事協力が進まなくなります。

よって、長期的に見て、米韓同盟が衰退に向かうことは間違いありません。

一方、ＴＨＡＡＤを配備されてしまえば、中国にとっては完全に「メンツ」を潰される格好となります。

当然、対韓外交の失地を取り戻すために、中国は韓国を取り込むための新たな外交戦を仕掛けることになるでしょう。場合によっては、朴槿恵政権が進めた「中国接近政策」が、さらに加速することにもなりかねません。

文在寅氏は「北朝鮮の手先」なのか？

文在寅政権が実現した場合、米韓関係や中韓関係よりも、さらに脅威なのが、北朝鮮との関係です。

これまでの文氏の発言からは、同氏が極めて北朝鮮に近い立場にあるのではないかとの疑義を抱かざるを得ません。

現在の北朝鮮は、独裁者・金正恩（きん・しょうおん）が強引に進めるミサイル・核開発を巡り、国際的な非難を浴びています。

それだけではありません。先月は金正日（きん・しょうじつ）の長男でもある異母兄の金正男（きん・せいだん）を、マレーシアの空港でＶＸガスを使って殺害したとして、国際的にも孤立している状況にあります。

こうした状況に追い込まれている北朝鮮にとって、南側（北朝鮮から見て「南朝鮮」）で親北政権が誕生することは、まさに「渡りに船」でしょう。

「文大統領」は、おそらく、政権公約通り、北朝鮮に対する経済的支援を再開します。金剛山観光にしろ、開城工業団地にしろ、どちらも北朝鮮にとっては貴重な外貨の獲得源でもあります。北朝鮮は、これらの事業が再開された場合、間違いなくミサイル開発を加速させます。

国際社会がせっかく北朝鮮のミサイル開発を放棄させようと一致団結しているときに、韓国がこうした行動に出れば、国際社会から南北揃って孤立する可能性すらあります。

高麗連邦構想と太陽政策

北朝鮮はかつて、「高麗連邦構想」というものを提唱したことがあります。

簡単にいえば、南北それぞれが現在の体制を維持したまま、連邦国家を作るというものですが、言い換えれば、経済力も軍事力も韓国に劣る北朝鮮が、韓国と対等の立場で統一国家を作る、ということです。

さらにいえば、事実上の「北朝鮮が主導する統一国家」であるともいえます。

一方、韓国でも金大中（きん・だいちゅう）、盧武鉉の両政権時代（1998年～2008年）に、「太陽政策」が進められました。

理念としては、昔話の「北風と太陽」から採用したものだそうですが、この両政権の「太陽政策」がもたらしたものは、北の核武装であり、無法国家である北朝鮮を増長させるだけだったのです。

そして、文在寅政権が成立すれば、この「高麗連邦構想」と「太陽政策」が、セットになって復活するおそれがあります。

もちろん、文政権誕生から、ただちに高麗連邦が誕生するというわけではありません。

しかし、各国からの経済制裁に苦しむ北朝鮮に、韓国が金剛山事業や開城工業団地事業などを通じて外貨を提供し、それにより北朝鮮経済が息を吹き返せば、北朝鮮は核開発を加速させることになるでしょう。

「衆愚政治国家」を落とすのはたやすい

私は、今回の朴槿恵大統領に対する弾劾決議案にしろ、文在寅氏の台頭にしろ、全ては北朝鮮による工作ではないかと思うのです。

というのも、今この瞬間、北朝鮮が韓国に戦争を仕掛けたところで、北朝鮮が韓国に勝つことなど不可能です。

しかし、長期的に韓国社会を左傾化させたうえで、親北政権を成立させれば、韓国社会を内部から瓦解させることができます。

韓国は間違いなく民主主義国家ですが、その一方、民主主義国家においては、有権者のレベルが低ければ、愚民政府が誕生しかねません。現在の韓国は、まさに愚民政府が誕生し、北朝鮮による赤化統一が完成しそうになっているという証拠ではないかと思えるのです。

赤化統一シナリオを阻むもの

米軍による単独攻撃

こうした北朝鮮による「赤化統一」シナリオの実現を阻むのが、米軍による北朝鮮攻撃です。

先日の金正男殺害事件を見ても、北朝鮮はＶＸガスなどの化学兵器を保有していることは間違いありません。

そして、米国が2003年に、対イラク開戦に踏み切った表面上の理由は、イラクがこれらの化学兵器を所持しているという理由だったことを思い出すと、米軍が北朝鮮を攻撃する可能性はゼロではありません。

さらに、北朝鮮はミサイルの照準を在日米軍基地に向けていると公言しています。

在日米軍基地が訓練標的だった　北朝鮮、「火星砲兵部隊」が「成功裏」に実施と報じる　金正恩氏立ち会い（2017.3.7 18:59付　産経ニュースより）

リンク先の産経ニュース記事にいう、「火星がどうのこうの」とかいう下りはどうでも良いのですが、重要な点は、弾道ミサイル発射実験が「在日米軍基地の攻撃」を目的としたものである、という点にあります。

実際、最近の北朝鮮のミサイル発射実験では、日本列島程度の距離であれば、それなりに命中精度も上昇しており、ミサイルが日本列島に着弾するリスクは日増しに高まっています。

そして、ミサイルに搭載するのは、なにも核兵器でなくても構いません。北朝鮮が大量に所持する有毒ガスや細菌兵器であっても、相手国の国民を殺傷する能力は十分にあるからです。

このため、米軍による北朝鮮への先制攻撃が行われる可能性は決して低くなく、そして、いったん米軍が北朝鮮を攻撃すれば、朝鮮半島の赤化統一は達成されません。

中華属国化

北朝鮮による赤化統一を阻むシナリオは、もう一つあります。それは、赤化統一する前に、韓国自身が「中華属国化」してしまうことです。

具体的には、韓国が軍事的にも経済的にも、完全に中国の傘の下に収まってしまうことです。実際、既に韓国は、ＧＤＰのかなりの部分を、中国に依存してしまっています（図表３）。

昨日も『続・中国による「小出しの対韓制裁」の意味』でも触れたとおり、中国はＴＨＡＡＤ配備に猛反発しており、韓国に対して小出しの経済制裁で「いやがらせ」を仕掛けています。

ＴＨＡＡＤ配備自体はこのまま粛々と進んでしまうと思われますが、中国が韓国の経済を事実上、支配しているという事実は動きません。

中国としては、いまのうちに韓国に対して経済制裁を仕掛けておき、韓国で親北系の極左政権が成立するのを待って、それらを解除するという形であれば、韓国を簡単に「籠絡（ろうらく）」することができます。

おそらく、中国としても外交上の猛烈な巻き返しを仕掛けていることでしょう。

親米・反中政権は長期的に持たない

米軍による北朝鮮攻撃が行われた場合、北朝鮮の体制が崩壊すれば、必然的に、韓国が北朝鮮を吸収することになるでしょう。

そうなれば、しばらくは米韓軍事同盟を維持したままですが、韓国経済は北朝鮮の吸収統一に耐えられません。必然的に、中国が手を差し伸べることになるでしょう。

そうなれば、今のままでも高すぎる対中依存度が、ますます上昇します。

さらに、韓国としては「北朝鮮」という脅威が除去されれば、もはや米韓軍事同盟を維持する必要性がなくなります。

そうなれば、米韓同盟は早晩破綻を来し、中韓軍事同盟が成立し、韓国が中華属国化する確率が極めて高まります。

一方、「北爆」が回避され、北朝鮮が国家として存続し続ける場合であっても、米国との軍事同盟を維持したままで、中国との経済関係を強化するという現在の韓国の国家戦略が破綻を来すのは時間の問題でもあります。

このため、仮に韓国が「赤化統一」を免れたとしても、長期的には「中華属国化」を避けることは難しいというのが、私の見立てなのです。

クロス承認も！

ただ、北朝鮮が存続したままの状態で韓国が中国の「属国」となった場合、北朝鮮はどうなるのでしょうか？

これには二通りのシナリオがあると思います。

一つは、韓国が中国の承認を得て、北朝鮮を吸収統合するというものです。米軍が「北爆」して、その結果韓国が北朝鮮を統一するというシナリオと似ていますが、「後ろ盾」が中国か米国かという違いがあるくらいでしょう。

一方、自分でもあまり考えたくないのですが、「日米が北朝鮮を国家承認する」、というシナリオもあり得ます。

朝鮮半島の南半分が中華属国化すれば、日米にとっても軍事的な脅威ですが、日米両国が韓国と断交するのと引き換えに、北朝鮮を国家承認し、同国が最低限生きながらえる程度の経済的援助を与える、というものです。

日本にとっては必ずしも悪いシナリオではありません。

というのも、反日国家である韓国を自由・民主主義陣営から追放し、世界最貧国である北朝鮮を生きながらえさせて中国を牽制する、ということができるからです。

第三のシナリオ

戒厳令とクーデター

以上、朴大統領が罷免された場合の韓国がどうなるかについて議論して来ましたが、可能性としては、他にも残されています。それは、朴大統領の罷免が否決された場合です。

韓国が赤化統一、中華属国化のいずれも避けたいと思うのであれば、朴大統領の罷免が否決され、朴大統領が文在寅候補を「北朝鮮のスパイである」として、身柄を拘束するとともに、残りの任期で戒厳令を発動して憲政を停止し、独裁体制を敷くことが考えられます。

あるいは、朴大統領が罷免され、文在寅氏かそれに類する左派候補者が次期大統領に当選した場合でも、軍部がクーデターを起こして憲政を停止し、韓国社会の左傾化を強引に止める、ということが考えられます。

もっとも、このシナリオが実現する可能性は極端に低いと思いますが…。

シナリオまとめとアップデート

私は以前から、韓国には究極的に、「（１）赤化統一」、「（２）中華属国化」、「（３）軍事クーデター」のいずれかしか残されていないと申し上げてきました。

ここで、朴大統領の「進路」が見えて来たため、シナリオのアップデートを行っておきましょう。韓国を待つ将来として、私が「可能性が高い」と考えているのは、次の５つのシナリオです（

図表３　韓国の５つのシナリオ


シナリオ

具体的なシナリオ

（１）赤化統一 親北派極左政権が成立し、北朝鮮との連合国家「高麗連邦」が成立する

（２）中華属国化 ①北爆と米国主導の南北統一 米軍による北爆が行われ、韓国が北朝鮮を吸収するも、その後は米韓同盟が破棄され、統一朝鮮が中華属国化する

②中国主導の南北統一 韓国が中華属国化したのを見届けてから、中国が北朝鮮の体制を崩壊させ、中国の後ろ盾で韓国が北朝鮮を統一する

③南北「クロス承認」 韓国が中華属国化した場合に、日米が韓国と断交し、北朝鮮と国交を樹立する
（３）戒厳令・軍事クーデター 韓国で戒厳令が発動され、憲政が停止される

そして、日本としては、どのシナリオが実現したとしても、決してあわてないよう、いまから国を挙げて準備をすることが必要です。特に、北朝鮮、あるいは南朝鮮から難民が押し寄せてくる可能性に備えることは、是非とも国会でも議論していただきたいところでもあります。

いずれにせよ、まずは本日11時の判決を待ちたいと思います。

崖っぷち「安倍政権」 藤井裕久元財務相・船田元衆院議員が「森友疑惑」の核心を糾す！

倉重篤郎のサンデー時評

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　崖っぷち「安倍政権」　藤井裕久元財務相・船田元衆院議員が「森友疑惑」の核心を糾す！



2017年3月22日

サンデー毎日
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　「森友問題」で崖っぷちに立たされた安倍政権。ついに自民党内からも船田元・衆院議員が批判の狼煙(のろし)を上げた。

そして藤井裕久・元財務相は、自らの戦争体験と、財務官僚としての識見から「安倍首相は一日も早く辞めよ」と直言。

「サンデー時評」倉重篤郎が迫る。


　▼偏った歴史観が日本を滅ぼす

　▼財務官僚よ、クビを懸けてでも筋を通せ

　▼自民良識派からも疑問の声


　ようやく、と言ってもいいだろう。

　森友問題で自民党内からも批判の声が上がり始めた。

　船田元氏がブログでつぶやいたのが、メディアでフォローされ、野党の国会質問にも引用されている。

　船田氏といえば、党内でも穏健、良識派と目される当選11回のベテラン衆院議員だ。

一昨年10月には、安倍晋三首相に党憲法改正推進本部長を更迭され、話題になった。

衆院憲法審査会で船田氏が呼んだ長谷部恭男・早稲田大教授が自民推薦の参考人であるにもかかわらず、安保法制を違憲と断じ、安倍氏の怒りを買ったのだ。

　ご本人の意図とは別に、安保法制違憲論の流れを作った政治家といえる。

その因縁の人物が今度は意図して安倍批判の一石を投じた。本人の口からその真意を聞く必要がある。

「私は学校経営（宇都宮市の学校法人「作新学院」学院長）も、政治家もやっている。

その二つが一緒になると、常にあの手のことをやっているのではないかと誤解される。それではたまらない。

私学全体の名誉のために、森友ケースは異常だと言いたいのが一つ」



　「もう一つは、自民党の中でものを言う人が少なくなった。

石破（茂）さんが頑張っているが、なかなか広がらない。自民党にもいろんな考えの者がいるということを国民の皆さんに知ってもらいたい」

　同じ学校経営者からみてどう異常なのか？

「払い下げのペースの速さと、値切り幅の大きさだ。

私もかつて大学（作新学院大学）を作る時に関東財務局から国有地の払い下げを受けたが、大変な作業だった。

予定より２年遅れてようやく認可、職員の一人が病気になる（その後死去）など苦い思い出がある。

もちろん値切りも分割払いという恩恵もなかった。そういう過去を振り返ると、今回は、何か見えない力が働いたとしか思えない」

　見えない力とは？

「安倍昭恵夫人の話をしなければならない。

一私学をこれから募集する、作る時、そういう学校の案内パンフレットに名前と顔と挨拶(あいさつ)文を出してしまい、放置したのはまずかった。

その場で断り切れなくても、その後、取り消しができたはずなのに今年２月までそのままにした。

脇が甘かった。首相夫妻が全面的にヨイショしたわけではないだろうが、それを容認したことによって、役所側が忖度(そんたく)、慮(おもんぱか)った。

総理が後ろにいるんだとしたら、一役人がけしからん、待て、とやればクビが飛ぶんじゃないか。

そう思わせてしまった。森友学園の籠池泰典理事長がそれを悪用して、役所にギリギリ詰めた。多分両方の要素があったのではないか」

「教育内容にも大きな疑問がある。

まっさらな子供たちに教育勅語を暗唱させ、『安倍首相がんばれ、安保法制国会通過よかったです』というのは、洗脳ではないか。そういう教育がまかり通る世の中にはしたくない」

　まっとうな指摘ではないか。

このつぶやきがもし自民党内で共鳴、拡大していかないのであれば、安倍１強体制というものの健全性に疑いを抱かざるを得ない。

　今回はもう一人の人物にも森友問題を解剖してもらおうと思う。藤井裕久氏である。

「財務省は返り血を浴びる」

　元財務官僚。財務(大蔵)相を３度務めている。

自らの戦争体験に照らし、安倍氏の右寄り歴史観に一貫して懸念を表明してきた人でもある。

森友問題と安倍政治の関連をどう語るか。聞いてみたかった。

　まずは、財務省という役所についてである。９億円の国有財産を１億に値切る。そんなに融通無碍(むげ)なところなのか。

「その正反対だ。役人というものは世間でいう頑迷固陋(がんめいころう)なもの。

前例を大事にする。逆に融通を利かすことには大きな抵抗がある。

私の経験で言えば、特に財務省はそういう役所だ。

そういうことからすると今回、財務官僚たちが独自に判断したとはとても思えない」

　財務官僚が忖度した、と言われるが？

「忖度以上のものがあったのではないかと疑う。

忖度というほど役人は頭が柔らかくない。

どこかから圧力があったのではないか。（圧力をかけた）許しがたい人がいるのではないかと思う」

　この手の案件は通常どう処理されるのか？

「一言で言えば、国有財産をまけろ、という話だ。

まっとうな近畿財務局長なら本省理財局長に、まっとうな理財局長なら財務相に相談するだろう。

私が財務相だったら、こんなバカなことが何で許されるのか、と必ず言う。

先輩の大平正芳さん（元蔵相・首相）、福田赳夫さん（同）らもこんなことは許さなかっただろう」

　だが、結果的にことが起きてしまった。発覚後の対応としてはどうする？

「即刻是正しろ、と言う。これがまかり通ったら、財務省は世の中の信頼を全く失うんだよ。税金を徴収する役所だよ。消費税どころではなくなるぞ、と」

　どうやって是正する？

「そのやり方は君らで考えろ、と」

　役人や大臣の責任が問われる、という形で財務省が返り血を浴びる可能性もあるのでは？

「仕方がない。それが公務についているものの責任だ」

　先輩として財務官僚に言いたいことは？

「今の政権が長続きする、という空気があったとしても、もう少し財務官僚として筋を通してほしかった。
正しいことをやる、クビになってもいい、というぐらいの気持ちでやらなければダメだ、と言いたい」

　安倍政権下で不興をかこつ財務官僚だが、むしろそれゆえに毅然(きぜん)と政治に立ち向かう気骨を見せてほしい、ということだろう。

藤井氏の出身母体に対する強い気持ちが伝わってくる。一種、官僚のあるべき姿論である。

　ただ、藤井氏がそれ以上に強調したのは教育問題のほうだった。

同氏にとって森友問題の本質は、国有地をめぐる疑惑以上に、

幼児に教育勅語を暗唱させる戦前回帰的な時代錯誤教育が、時の政権の歴史観と共鳴する関係の中で生まれてきた、という点にあった。

「戦前ですらあんな教育はなかった」

「日本会議」のメンバーでもある籠池氏が、“安倍歴史観”を教え込む教育の場を、

幼稚園から小学校にまで拡大しようと動き、それを悪(あ)しからずと当初考えた安倍氏側が首相夫人の名を貸して結果的にこの籠池流教育商法をサポートした。

　多分、安倍政権下でなければ実現しなかった国有地払い下げであり、学校認可ではなかったか。

地元市議の追及がなければ、そのまま小学校は開校していたかもしれない。

籠池、安倍両氏間のこの相呼応した相互関係が、戦前を知る藤井氏にとって、安倍政治に対する懸念をますます高めるものにしたようだ。

「籠池氏のような教育をする人間が、幼稚園はもちろんのこと、小学校を作ることを許されるのか。

僕が安倍氏に一番言いたいのは、ああいう偏った歴史観を持った人が安倍氏をあるべき政治家の理想、シンボルだと思い込んでいることだ。そこをもっと反省してもらいたい」

「私は日中戦争がはじまった年（１９３７年）の４月に幼稚園に入ったが、『日中戦争に勝て』なんて話は一つもなかった。

12月に南京陥落。その時だけは園内で旗行列したのを覚えているが、それ以外はあの時代ですら、幼児にあんな教育をすることはなかった」

　藤井氏からすれば、戦前でさえそうだったのに、森友ケースは何をかいわんや、ということであろう。

　あの時代から学ぶべきは教育勅語ではない。二度と戦争を起こさないためにどうするか、ということではないか。

それを安倍政治はわかっているのだろうか。

　そこで藤井氏は「政治家としての原点」として、二つの戦争体験を披露してくれた。

「一つは忘れられない記憶だ。44年８月から翌春まで東京・小平に学童疎開していた時に目撃した。

はるか頭上で米機Ｂ29と日本の戦闘機が激しく撃ち合い、最後は戦闘機がＢ29に体当たり、ともに火を噴きながら墜落したことがあった」

「すぐさま友達と墜落現場に向かった。救出のためでもやじ馬でもない。情けないことだが、食料探しだった。

米軍は食料を大量に持っていると聞いていた。毎日空腹だったからビスケットぐらいはあるんじゃないかと、期待した。

だが現場には、米兵の無残な遺体が横たわっていただけだった。

８体ぐらいか、手足や胴体がバラバラ。

女性通信士も乗っていたのか、赤いマニキュアの片腕もあった。惨状を目の当たりにして子供心に『戦争には勝者も敗者もない。

国民に犠牲が出るんだ』と思った」

　もう一つの体験は、敗戦の年の45年５月、藤井氏が東京高等師範学校（現在の筑波大学）付属中学校１年の時のことだ。

学校の教師からいきなり「君、金沢に行ってくれ」と言われ、同学年から選抜された30人で、金沢市にあった旧制四高（現金沢大学）に缶詰めにされ、短期集中的に英才教育を施されたことがあった。

　それは「特別科学教育」というものだった。戦争末期になって、科学力における彼我(ひが)の差を知った日本が、今さらながら科学振興の底上げをせんとしてなした教育プログラムであった。

　44年９月、永井柳太郎氏によって「戦時穎才(えいさい)教育機関設置に関する建議案」が衆院で建議され、高等師範付属中学校を軸に全国ネットで俊才を集め、45年１月からその授業が開始された。

高等師範の教官がじきじきに中学生たちに旧制高校（現在の四年制大学教養課程）レベルの授業を行った。

　藤井氏も物理学の世界的権威で当時、原爆開発に当たっていた仁科芳雄博士の授業を覚えている。

「振り返ると、当時は新型爆弾と言っていたが、日本も早く原爆開発にたどり着かなければいけないという、一種の国策プロジェクトだったと思う。

微分積分からアルキメデスの原理まで教わった。

科学の実験や実習にも重点が置かれていた。

しかし、すでに米国ではマンハッタン計画が終了し原爆が出来上がっていた。

その時に日本では子供に英才教育だ。国家の構えとしては、とても話にはならない。ただ、それが軍国日本の実像だった」

　戦争というもののこれ以上ないという惨劇。

そして、それを構えるにあたっての国家としてのあまりの準備不足。あの戦争の本質というべきものであろう。

それを今時、自らの実体験として自らの言葉で語れる政治家は稀少だ。

「首相は一日も早く辞めてほしい」

　その藤井氏からすると、どうしても安倍氏の歴史観には違和感がある。

「歴史認識問題は、戦後70年談話以降、議論しなくなったが、私の脳裏には中国に侵略したかどうか、について明言を避ける安倍氏の姿が消えない。

日本国の最高責任者としては侵略でしたと明確に言うべきだった。あの戦争への反省が欠けている」

「戦後レジームからの脱却」という言葉も気に入らない。

「戦後レジームとは、私に言わせれば、あの戦争を深く反省し、軍事力は極力抑える。集団的自衛権の行使も海外派兵もしない、という原則を世界に対し維持し続ける体制だ。

吉田茂さんが路線を敷き、歴代首相が守ってきた。安倍氏の祖父の岸信介さんも『（集団的自衛権は）日本国憲法のもとでは行使できない。

個別的自衛権で対処する』と明確に答弁していた。

皆が皆、集団的自衛権行使には改憲が必要という認識だった。孫の安倍さんが解釈変更だけで、海外派兵できるようにした」

「森友疑惑」を生み出した核心には安倍政治がある。さらに言えば、それはまたいつか来た道につながる恐れがある。それが、藤井氏の最も言いたいことなのだ。

「かつて田中角栄元首相がこう言った。

『戦争を知っている人間が社会の中核である限り、日本は安全だ。

しかし、戦争を知らない人間が中核になった時が問題だ』。まさに、田中さんが危惧した時代に突入している」

　藤井さんが出演するＴＢＳ番組「時事放談」ではないが、最後に声を大にして言いたいことは？

「安倍首相よ。力を持ったからと言って驕(おご)るなかれ、驕る平家は久しからず、ただ、春の夜の夢のごとし、だ。もっとはっきり言いましょう。

安倍首相には一日も早く辞めてほしい」

　そこまで言いますか。

「ハイ。そうでなければいずれ私が鬼籍に入った時、小学生のまま空襲で無念の死を遂げた友達に殴られます。

焼夷(しょうい)弾の直撃を受け、即死だった。東京大空襲でいまだにどこにいたかわからない子もいる」

　安倍一極化で、今やあまり聞けなくなった老政治家の覚悟のこもったメッセージである。


ふなだ・はじめ

　1953年生まれ。衆院議員。自民党憲法改正推進本部長代行。裁判官弾劾裁判所裁判長


ふじい・ひろひさ

　1932年生まれ。大蔵官僚を経て政治家に。財務相、民主党最高顧問などを歴任


くらしげ・あつろう

　１９５３年、東京生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

（サンデー毎日4月2日号から）


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自分たちは注目されるべき存在だと思い込んでいる韓国人

在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

新米帰化人です。
在日朝鮮人の3世として生まれ親戚に本当の日本を伝えるために
帰化を遅らせてきましたが、無事、帰化する事になりました。

南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。
それを正しい歴史認識とともに帰化人の視点から書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。


自分たちは注目されるべき存在だと思い込んでいる韓国人


【社説】海外サイトで書き込み合戦、韓国人の恥さらし (2017.3.21 朝鮮日報)
“
外国のインターネット・サイトで韓国のネットユーザーたちが朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾をめぐり「書き込み合戦」を繰り広げているという。

弾劾宣告日の10日、米放送局CNNのフェイスブック公式アカウントに弾劾賛成派が「誇らしい」と書き込むと、弾劾反対派は韓国語で「そんなことを言うな。××××」と返信した。

それ以降、双方はこのサイトで「おまえのような『朴サモ』（朴槿恵大統領を愛する会会員）なんて」「弾劾は従北（北朝鮮信奉者）左派の陰謀」などのひぼう中傷の応酬を続けた。

英語で始まったこのケンカは結局、韓国語の「ののしり言葉」で終わった。

米紙ワシントン・ポストの公式サイトも同日、こうした書き込みでいっぱいになった。

見かねた外国人ネットユーザーたちが「内輪もめは別の所でしろ」「こういうのはブロックできないのか」とサイト運営者に抗議したという。

15日、英放送局BBCのサイトには「貨客船セウォル号沈没事故時、近くに米国の軍艦がいたのに、朴槿恵が救助を断った」と書き込まれた。

こうしたデマは既に虚偽だと判明している。

しかし、これを事実だと信じた外国人ネットユーザーは「大統領が一言でも話していたらみんな助かったのに」と書いたそうだ。

米ホワイトハウス公式ホームページの市民の声を受け付けるページでは、先月から弾劾関連の署名運動が展開されている。

昨年もある在米韓国人がこのサイトで「終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備を撤回せよ」という署名運動を行っていた。

こんなことは世界のどこにも見られない。　(抜粋)
私たちは注目されないといけない、と考えています。

もちろん、悪いことで注目を浴びると、それは「恥」になるので、

この手の問題で注目を集めようとするときは、自分の主張が正しいだけでなく、

相手の主張があまりにも "滑稽" であるという、悪辣な主張が含まれるので、見ている第三者は胸糞悪くなります。

もちろん、自分たちの主張を声高に唱える為には、一人でも多くの人の目に着けば良いので、

自分たちの土俵である必要がないので、南朝鮮とは関係のないサイトを舞台として、南朝鮮のハエのような音がコダマするのです。


しかも、アメリカ様に自分の主張を知って貰いたい、という願いも込めているので一石二鳥ですから、私たちがこういった事を止めるはずがありません。

という事で、他者からすれば迷惑な事を、自分にとっては崇高な行為の如く行うのです。ちなみに、これは沖縄での反日運動も同じような考えの下で行なっていたりします。


いつもお読み下さりありがとうございます。あなたの一押しが同胞と戦う支えになります！