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中国では昨年10月、退役軍人約2万人が北京に集まり待遇改善のデモを行った。

2017-03-07 17:21:09 | 日記
勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を30年、大学教授を16年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。


2017-03-07 05:00:00

中国軍、「戦意喪失」深刻な内部腐敗と退役軍人デモに揺れる


老兵は邪魔者扱いされる

中将の賄賂相場は5億円


昔も今も変わらないと言うべきか。中国軍の内部規律は緩みっぱなしである。

日清戦争当時、清国軍の上官は兵士の給料をピンハネや横領するなどして、士気がきわめて低かった。

人民解放軍に看板は付け変わったが、内実は変わらないようだ。

昇進には「賄賂」が必要とされている。こんな軍隊の兵士が、国のために命を賭けて戦うはずがない。

真の愛国心は金で買えないのだ。純粋に国を守る精神は、金では育たず自然発生的なものであろう。


中国では昨年10月、退役軍人約2万人が北京に集まり待遇改善のデモを行った。

この時は、政府との話し合いで解決したかに見えたが、実際は約束しただけで実行されなかったのだろう。

この2月、再度の待遇改善要求で退役軍人約2万人が集結した。当局は、厳しい警戒を続けており、強制解散などの措置に出ている。


老兵は邪魔者扱いされる

『大紀元』(2月27日付)は、次のように伝えた。


この記事で、中国当局が退役軍人は社会安定を脅かす者とし、取り締まりの対象と見なしている。

米国では、退役軍人は国家を守った勇士として尊敬され、厚遇されるのだ。これに比べて、中国の退役軍人は「厄介者扱い」である。

この冷遇によって、必ず中国社会の不安の種となって行くに違いない。中国政府は、大変な心得違いをしている。武器の扱いと団体行動に馴れている彼らだ。このグループを敵対視することは、中国共産党の波乱の芽になろう。

昨年10月、北京に集まった退役軍人のデモでは、手荒な扱いをしなかった。

関連省の省長が緊急に集められて協議するなど、デモ隊側に慎重に対応した。

今回は、デモ参加者を殴る行為まで行っており、「暴徒」扱いだ。

これは、恨みを買う行為であり、今後の先鋭化が懸念されるのだ。

<strong>中国が財政的にゆとりを欠いている結果、約束した待遇改善が不可能になったのだろう。ここまで財政は逼迫している。



中国政府は現在、発生している失業者対策で手一杯である。


ここ数年で、鉄鋼と石炭の労働者180万人を減らす計画だ。

昨年は約72万6000人を削減した。今年は50万人の削減を見込んでいる。

政府の尹蔚民・人事社会保障相が、3月1日記者会見で発表したものである。

もはや、退役軍人の待遇改善余力がなくなっているのだろう。


(1)「中国の20以上の省から上京した退役軍人は2月22日から24日まで、当局に対して待遇改善政策の実施を訴え大規模なデモを行った。

一人の退役軍人は大紀元に対して、3月の全国人民代表大会と全国人民政治協商会議(両会)が開催されるまで、各地の元軍人は今後数回分けて、主要政府機関前でデモを続けていくと話した」。


退役軍人は、今秋の両会(人民代表大会と政治協商会議)までデモを続けるという。

今回は今年最初のデモであるから、断固たる取り締まり姿勢を見せているのだろう。それにしても、警備はやり過ぎである。

共産党軍事革命の先兵に対して、暴徒扱いするとは言語道断である。今後、必ずこのしっぺ返しを受けるだろう。


(2)「米自由アジアオ放送(RFA)によると、現地時間22日に約1万人の退役軍人は、北京市の中国共産党中央紀律委員会(中紀委)ビル前で集まり迷彩服を着用し整列しながら、当局が約束した待遇改善政策を着実に実施するようと陳情した。

23日早朝に北京警察当局に鎮圧された。その後、退役軍人らが交流サイト(SNS)を通じて、全国各地の元軍人に応援を呼び掛け、24日に各地から駆け付けた一部の元軍人は天安門広場で再びデモを行ったが、また鎮圧された」。


中国当局が、約束した待遇改善策を行わないのは約束違反である。

非は当局にあるにもかかわらず、デモ隊を鎮圧するとは政府への信頼を失わせる行為だ。

「ない袖は振れない」という事態に陥っているのだろう。一方では、際限ない軍拡を続けている。

夜間飛行もできないステルス型戦闘機を、空母「遼寧」に艦載機として並べているのだ。

戦闘能力はゼロ同然の代物である。さらに後、2~3隻の空母を建造するという。財政逼迫の折り、なんともチグハグナ話ではないか。



(3)「湖北省襄陽市出身の退役軍人の王さんは大紀元に対して、『今回3日間は2万人以上の退役軍人が陳情に参加した。

彼らは2つのグループに分けて北京に入った。両会が開催するまで、第3グループ、第4グループ、第5グループと次々と北京に入るだろう』と話した。

中国当局は、退役軍人は社会安定を脅かす者とし、取り締まりの対象と見なしているため、各地の警察当局は地元の退役軍人に対して監視などを強化している」。


(4)「RFAの報道によると、22日から24日のデモに参加した退役軍人の大多数はすでに地元に強制送還された。

また一部は北京市にある地方からの陳情者を拘留する施設に送られた。

当局が鎮圧する際、元軍人らを殴打し暴行を加えた。また、当局は北京火車駅で、地方から上京した迷彩服を着る人に対して身分証検査を強化した」。


つくづく思うことは、中国政府が長期的な戦略に基づいて行政をやっていないことである。

退役軍人が大量に出れば、それに対する待遇がどれだけ必要かは、すぐに計算できるはずだ。

仮に計算はしていても、中国景気の下支え目的でインフラ投資に資金を回わさざるを得ない事情でもあろう。

メンツのために経済成長率を下支えするからだ。

退役軍人向けの予算は、橋や鉄道の建設予算に回されているにちがいない。

こんな「火の車財政」でも、大言壮語(ほら吹き)だけは忘れずラッパを吹き続けている。


退役軍人が不満を抑えきれないのは、中国軍トップが相変わらずの賄賂漬けであるからだ。

人間、ここまで強欲になれるだろうかと思うほど、巨額の賄賂を受け取っているから呆れる。

中国人固有の強欲さがもたらした賄賂話である。


中将の賄賂相場は5億円


『大紀元』(2月10日付)は、「中国軍の深刻な腐敗、戦闘力はゼロ」と題する記事を掲載した。


この記事を読むと、中国社会が骨の髄まで腐りきっているという実感に襲われる。

官界のような昇進コースのあるところでは、全てが「金次第」である。

地獄の沙汰も金次第というが、中国は「金が万能」の社会である。どんなに偉そうなことを言っても、彼らのお里は知れているのだ。


(5)「近年、中国軍高官が相次いで腐敗問題で失脚したことで、国内外に軍内部の深刻な贈賄や収賄が知れ渡ることとなった。

中国問題専門家はこのほど、高官は武器密輸などの方法で、贈賄のために横領していると指摘した。

米VOAが2月3日に報道したもの。

VOAは、中国軍高層部の人事異動について、専門家によるディスカッションの内容をまとめた記事で、一部の読者から『(収賄などで無期懲役を言い渡された元軍トップ)郭伯雄氏らが莫大な金額の賄賂を受け取ってきた。

軍内部では官職売り、または官職買いにつき、明確な相場がある。

では贈賄した人たちはその後、どのように資金回収をしているのか』との質問があったという」。


中国は古来、官職売り、または官職買いが一般的に行われてきた社会である。

その慣行が、人民解放軍でも踏襲されたに過ぎない。人民解放軍になって突然、官職の売買が行われたものでないのだ。

これほど、金銭にこだわった理由は何か。人間の価値判断基準が、財産の多寡にあるという特異な社会構造である。

金持ちは偉い、貧者は下劣という一律の価値判断が成立している。

ここでは精神性の高さが問われず、動物的な振る舞いで、獲物の多寡だけを競う一面を持っている。

世界広しといえど、財産の多さをひけらかす民族は、漢族とエスキモーだけと指摘されている。


この裏には、経済倫理が存在しないことも理由である。

司馬遷が、『貨殖列伝』も書いたが、存命中に出版せず、死後に刊行された書物である。

当時の「農本国家」では、商工業が禁圧されていた。その中で、『貨殖列伝』という高潔な商人の生涯を書くことは憚れていた。

今なお、司馬遷はこの著書ゆえに、低評価されることもある。

結局、中国には経済倫理が存在しなかったことが、致命的なまでに金銭へこだわる社会をつくり出したのだ。


(6)「中国軍に在籍経験のある中国共産党の歴史に詳しい高文謙氏(注:『周恩来秘録』の著者)は、

『中国共産党政権がいわゆる改革開放政策を打ち出した以降、軍は武器密輸、軍馬場(軍用の馬を飼育し海外に輸出する。

また馬の飼育牧場をキャンプ地や観光地として民間人に開放する)の運営、様々な業種の大型国有企業との連携でビジネスを行って、金を集めてきた』と回答した。

『贈賄を受けた人がどのように資金回収したのか。

つまり軍内部では昇進と出世のため、

一番下の兵士から排長(小隊長)幹部へ、

その上の連長(中隊長)、営長(大隊長)、団長(連隊長)、旅長、師長クラスへと、

下から上の各階級で贈賄を行っている』と高氏は説明した。

より高い階級に昇進できれば、その権力と地位を利用して金儲けできて、また下の階級からも貢がれるため、兵士から将校まで皆贈賄や腐敗に奮走するという」。

中国では、国有企業の民営化移行当時、共産党幹部はあらゆる機会を利用して私腹を肥やした。

人民解放軍内部でも、同様のことが行われたのだ。たとえば、軍用の馬を飼育し海外に輸出する。また馬の飼育牧場をキャンプ地や観光地として民間人に開放するなどだ。

2000年前後の中国は、国有財産を私物化することが派手に行われていた。


『周恩来秘録』の著者である高文謙氏は、中国の恥部を知り抜いている。

その髙氏が証言するのだから間違いない。

人民解放軍は、「下から上の各階級に向けて贈賄を行いながら」出世街道を進むのだ。


頂点に立ったとき、それまでの贈賄に使った金品以上の物を収賄によって「回収」する。

これが、中国における贈収賄のメカニズムであって、必然的に自己増殖するようになっている。


(7)「中国政治評論家の陳破空氏は、『兵士召集から腐敗が始まっている。

男子が軍に入隊したいなら2万~5万元(約34万~85万円)、女子は5~10万元(85万~170万円)との相場で、

軍幹部に賄賂を渡さなければならない』

『軍内部の腐敗は至る所でみられる。国境防衛部隊なら、武器を密輸する。

なかでは一部の武器を東トルキスタン解放組織(ETLO)まで渡っていた。

また森林や鉱山など資源を守る部隊も、その森林や鉱山資源を勝手に他人や企業に売ることで金を儲けてきた』と示した」。



人民解放軍では、入隊時から賄賂が仲介役を果たす。

男の兵士は約34万~85万円、女性は85万~170万円が相場という。

なぜ、女性兵士の賄賂相場が男性兵士よりも高いのか。

女性は兵士の数が少なく「狭き門」であろうか。

入隊後は、部隊内で良き結婚相手が見つかるという「チャンス料」も入っているのかも知れない。

ちなみに、習近平氏夫人は、人民解放軍の現役幹部である。


(8)「陳氏は、次のようにも語った。『軍内ではこのような噂が流れている。

(収賄の罪で失脚し病死した元軍ナンバー2の)徐才厚が亡くなる前に、

太子党の劉亜洲氏(現空軍上将)と劉源氏(元総後勤部政治委員、上将。

15年に軍を退役)を除いた

ほとんどの将校から賄賂を受け取ったと話したようだ』

『つまり、中国共産党内で昇進や出世したければ、賄賂を行わなければならない。軍内の腐敗は非常に深刻だ』。

また、兵士や将校らは出世、賄賂、金儲けばかり考えているのだから、『中国人民解放軍の戦闘力は全くゼロに等しい』と指摘した」。

中国政治評論家の陳氏によれば、収賄の罪で失脚し病死した元軍ナンバー2の徐才厚が亡くなる前の発言で、ほとんどの人から賄賂を受け取ったという。

中国共産党内で昇進や出世したければ、賄賂を行わなければならないという不文律があるのだ。

軍内の腐敗は非常に深刻であり、日々の戦闘訓練よりも立身出世ばかりを考えている軍隊だ。

これでは、戦闘能力が高くなるはずがない。

習氏が「反腐敗闘争」に全土を取り組んでいる。習時代が終われば元の木阿弥になろう。賄賂は、中国文化であるからいかんともし難いのだ。


(9)「中国国内メディアの報道によると、14年3月15日に徐才厚が当局に身柄を拘束された後、

家宅調査に当たった政府関係者らは北京市内にある徐の豪邸の地下室から、膨大な量の現金、金延べ棒、豪華な宝石装飾品、骨董書画などを発見した。

十数台の軍用トラックを使ってやっと全部運び出したという。

一方、15年に失脚した郭伯雄は軍内の将校に対して官職売りを行っていた。

少将に昇進したいなら500万~1000万元(約8500万~1億7000万円)。中将に1000万~3000万元(1億7000万~5億1000万円)などの相場を付けたと言われている」。


このパラグラフでは驚くべき事実の「賄賂相場」が書かれている。

少将昇進は、約8500万~1億7000万円。

中将昇進は、約1億7000万~5億1000万円。

15年に失脚した郭伯雄は、軍内の将校に対して上記のような相場を提示して、官職売りを行っていたという。

有能な指揮官が昇進するのでなく、金の力であったとは開いた口がふさがらない。

こんな指揮官が引き連れる人民解放軍が、敵と対峙したとき勝てるかどうかは疑問である。



前記の賄賂を払って昇進しても「採算」は合うのか。

今度は、自らが高い相場を提示して官職売りするから、立派に元が獲れるに違いない。

この腐敗しきった人民解放軍が、世界覇権を狙って米軍と対峙することなど、真面目に考えられるだろうか。

習氏が終身、国家主席で止まり、「反腐敗闘争」を仕掛け続けない限り無理だろう。賄賂は、中国人の血となり肉となっている遺伝子である。


(2017年3月7日)


小池新党、都議選獲得議席は3分の1程度か

2017-03-07 17:11:03 | 日記
世界のニュース トトメス5世

2017年03月04日18:00


小池新党、都議選獲得議席は3分の1程度か

小池新党は民主党になれるか

7月の東京都議会選挙へ向けた動きがヒートアップし、小池知事は「過半数を獲得する」と鼓舞している。

過去を紐解くと都議選に勝利した陣営はその後の国会選挙も制し、(悪い意味で)歴史を変えてきました。

都議選の特徴は芸能人やマスコミ関係者がやたら多い「テレビ選挙」である点で、テレビが応援した党が必ず勝ってきた。

2009年7月12日に投開票された都議選では、鳩山由紀夫率いる民主党が人気のピークで、8月30日の衆院選で圧勝するきっかけになった。

当時の麻生総理はよりによって都議選で惨敗した翌13日に衆議院解散を表明し、マスコミは「民主党がんばれ」と一斉に応援した。

この辺が麻生氏の勝ち運のなさで、人気が下降しているというので回復するまで先延ばしにした結果、連敗したのだった。


2009年はリーマンショックで「アメリカが破産する」と大騒ぎしていた頃で、日本も経済の津波を被って転覆していました。

国民の経済的不満は当然ながら麻生総理や自民党に向けられ、、「民主党の鳩山さんなら必ず日本経済が良くなる」とマスコミは言っていました。

2009年都議選は投票率54%と思ったほど高くなく、127議席中民主党は54議席と過半数に届いておらず、自民党は38議席、公明党は23議席だった。


民主党は実はほとんどの選挙区で圧勝したのだが、過半数に届かなかったのは1人区が7つしか無かったからで、1人区は6勝1敗で他の選挙区でも完勝していた。

2人区は16選挙区で、3人や4人区もあり、世田谷区や大田区は8人区となっている。(改正などによって毎回変化している)

これらの複数区でも民主党は勝ったのだが、他の政党候補者も同時に当選するので、過半数は取れませんでした。



橋下維新の会と議会の対立

1人区と2人区は候補者1人で良いとして、3人以上の選挙区の議席88人の過半数を取るには、3人区で2人、4人区でも2人、5人区で3人、6人区で3人の候補者を立てる必要がある。

全員当選すれば良いが、同じ政党の複数の候補者がぶつかり合えば、1人も当選しない確率が増えて行きます。

小池新党は自民党などから引き抜いた数名を除くと実績が無い人ばかりなので、スローガンやキャッチフレーズを連呼するだけの選挙になるでしょう。


「公明党を取り込んで過半数だ」という掛け声も聞かれるが、公明党はブームの時だけ迎合して、ブームが終われば離れていく政党です。

こうした大選挙区の難しさを考えると、過半数の64議席は夢物語で、民主党の54議席すら不可能でしょう。

127議席の3分の1、40議席台で自民党と議席を分け合うと予想されます。


小池知事は明らかに大阪の橋下元知事を模倣し、小池新党も大阪維新の会の模倣だが、その橋下知事も自民党と大喧嘩していました。

「大阪都構想」や「府庁舎移転」「バス地下鉄民営化」など2008年から6年間議会と戦ったが、どれも実現せず大阪の政治からは引退した。

2011年4月、前年に結成した大阪維新の会は初の府議会選となる統一地方選挙に臨み、議席過半数を目指して大量出馬しました。



橋下党と小池党の違いとは

小池新党と違って十分な準備期間があり、候補者も橋下塾の門下生などまずまずの質量だったが、結果はどうだっただろうか。

大阪府議会では109議席中57議席と過半数だったが、市議選挙では86議席中33議席にとどまった。

大阪維新の会はこの選挙がピークで、以降は選挙のたびに議席を減らし続けています。


橋下知事に対してはホームレス対策(激減した)や財政赤字の解消など評価が高かったものの、維新となると何を訴えたいのか不明だった。

市営バスの民営化は分かるとして、大阪市と大阪府を統合して大阪都にする構想は、立候補者ですら何の為なのか分からずに市民に訴えていました。

大阪府議会の定員は109議席で選挙区は53、1人区は31もあり、2人区は15、3人区以上は7しか在りませんでした。


この区割りだと計算上、各選挙区で1人ずつ立候補し、3人区以上で2人立候補し全員当選すると60人になり過半数に達します。

東京が1人区と2人区の合計で、127議席中33しかなかったのに比べると、大阪は第一党が過半数を取りやすいのです。

こうした違いを考慮に入れると、やはり小池新党の獲得議席は、最大で3分の1くらいと予測できます。


そして小池新党は橋下維新より準備期間も短く、政党の体を成しておらず選挙の態勢が整ってはいません。

もし自民が第一党だったり、自民+公明で過半数なら、公明党は「ブームは去った」としてまた自民党と復縁するでしょう。

公明党はそういう政党ですし、民進党と協力するという話もあり、連立はグチャグチャになる公算が高い。
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“北の脅威”より竹島、慰安婦!反日に燃える韓国、対米外交で焦りと羨望露骨「ゴマすり」揶揄

2017-03-07 16:51:24 | 日記
“北の脅威”より竹島、慰安婦!反日に燃える韓国、対米外交で焦りと羨望露骨「ゴマすり」揶揄

産経

新型弾道ミサイルの発射や、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(33)の異母兄、金正男(ジョンナム)氏の暗殺など、北朝鮮がらみの問題が続発している。

韓国社会は北朝鮮という差し迫った現実問題に目を覚ましたかに見えたが、朴槿恵(パク・クネ)大統領(65)の職務が停止し、弾劾審判が迫るなか、奇妙なことに北朝鮮どころではないようだ。

国内のゴタゴタの一方で、竹島の領有権問題などをめぐってまた日本を非難。

“北の脅威”はつかの間の騒動であるかのように、忘れ去られようとしている。(ソウル 名村隆寛)

 昨年10月の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルの発射(この時は失敗)以来、約4カ月ぶりの弾道ミサイル発射に韓国の政府やメディアは衝撃を受けた。

北朝鮮が12日に打ち上げたのは、潜水艦発射弾道ミサイル(SLMB)を陸上発射型に応用したものだった。

 ミサイルはいったん空中に浮上した後に発射し、今回は成功したとみられている。

韓国が驚きを隠せないのは、発射成功に加え、燃料の固体化と無限軌道型の移動式の発射台から打ち上げられたことだ。

発射の機動性が増し奇襲発射が可能になることで、衛星での早期探知も容易ではなくなる。

 「ミサイルは発射角度が垂直に近い89度で、通常角度での発射であれば射程は2000キロ以上になる」(韓国の情報機関、国家情報院)と分析されている。

当然、韓国全土はもちろん、日本も射程に収める。

韓国と在韓米軍が現在保有する兵器での迎撃は不可能だ。韓国政府は今夏に予定する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を待つしかない。

 朴大統領の職務停止で、3カ月間半余り国政が停滞を続けた韓国をあざ笑うかのように、北朝鮮は4カ月の沈黙を破り「新型弾道ミサイル」の発射を成功させた。

 韓国が久々に「北」で驚いたのは前述の通りだが、特に韓国メディアは、北朝鮮のミサイル発射を受けた日米首脳の素早い対応にむしろ驚いていた。

 ■トランプ氏が「韓国」に触れず落胆

 安倍晋三首相(62)とドナルド・トランプ米大統領(70)は滞在先の米フロリダ州で、北朝鮮のミサイル発射について共同記者会見した。

トランプ大統領は「米国は偉大な同盟国である日本を100%支持する」と述べた。

安倍首相も帰国後の13日、「(トランプ政権の対北朝鮮)姿勢はより厳しくなる」と語り、日米で緊密に連携する方針を表明した。

 以上、北朝鮮の軍事挑発に対する日米首脳の“緊密な連携”という望ましい話であるが、韓国は両首脳、特にトランプ大統領が「韓国」に触れていないことに落胆しているようだった。

 トランプ政権発足直後に訪米した安倍首相を、韓国メディアは「屈従外交」やら「ゴマすり」などと揶揄(やゆ)していた。

その背景には、大統領が職務停止状態の韓国が対米外交で後れをとっているといった焦りや羨望(せんぼう)が露骨に出ていた。

安倍首相嫌いの韓国メディアらしい表現を使えば「日本の安倍に先を越された」という言い方がピッタリだ。

 その安倍首相がトランプ大統領の別荘に招待された上に、一緒にゴルフまで楽しんだ。しかも、1ラウンド18ホールだけでなく、さらにハーフの9ホールのおまけ付きだ。

これに北朝鮮のミサイル発射に共同対処するとの趣旨の生中継での共同記者会見がついたわけだ。

 北の脅威に加え、トランプ政権下での良好な日米関係という現実を目にし、何も言えない韓国の姿が印象的だった。

 ■金正男暗殺は対岸の火事?

 身動きがとれないにも等しい韓国外交の現状を嫌でも認めざるを得ず、安倍首相に対する“やっかみ的”な感情がうかがえる報道の一方で、
韓国紙の中には安倍首相の訪米を「実利外交」として評価する論調もあった。

 自国の対北対応への焦燥感も出ている。

朝鮮日報は社説で、日米首脳が夕食会などの最中にミサイル発射の報告を受け、緊急の共同記者会見を開いたことに触れ、

「両首脳の機敏な対応を見て、自分のことが人ごとのようになっている状況を心配せざるを得ない」と韓国の現状を憂えた。

そんな中、韓国だけでなく世界を驚かせる事件が起きた。

しかも、また北朝鮮がらみ。金正男氏(当時45)のマレーシアでの暗殺事件だ。

現地警察により、在マレーシア北朝鮮大使館職員の関与が判明しており、国家ぐるみのテロである疑いが極めて強い。

 正男氏暗殺の一報を受け、即座に思い出したのが、ちょうど20年前の1997年2月に韓国で起きた李韓永氏(イ・ハニョン=82年、韓国に亡命)の射殺事件だ。

李氏は金正日総書記の先妻の成恵琳(ソン・ヘリム)氏の実姉、成恵琅(ヘラン)氏の息子で、金正男氏のいとこに当たる。

 李氏は日韓などで、幼少時の正男氏の話を含む“金正日(ジョンイル)ロイヤルファミリー”の実態を暴露した本を出版するなどし、金正日氏の指示を受けた北朝鮮工作員により射殺された。

 事件は夜中に起きた。当時ソウルに勤務していたため、新聞の最終版に急いで原稿を送った記憶がある。同時に韓国国内で北朝鮮工作員が暗躍している現実に薄ら寒いものを感じた。

 今回の金正男暗殺を受け、韓国では李韓永射殺事件を回想する報道もあり、韓国当局は元北朝鮮外交官などの脱北者の身辺警護に当たっている。

 ■デモと抗議集会は相変わらず

 しかし、一般国民レベルでの反応はまるで“対岸の火事”のようで鈍い。

金正男暗殺に関する報道も、韓国より日本のメディアの方が力を入れているようだ。事実、韓国紙の東京特派員がそのように伝えていた。

 こうしたなか韓国では、逆に北朝鮮との対話や経済協力をこの期に及んで主張する意見さえ“健在”している。

 韓国政府は昨年2月、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に抗議する形で南北経済協力事業の北朝鮮の開城工業団地の稼働を中断、開城工団で事業を展開する韓国企業を撤収させた。

それからまる1年。今月、一部のメディアで開城工団再開論が出た。

また、第1野党「共に民主党」と、年内に行われる大統領選挙の有力候補で現在支持率トップの同党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は、開城工団と北朝鮮での金剛山観光の再開を訴えている。

文氏は当選のあかつきには米韓首脳会談よりも先に訪朝し、南北首脳会談を行うべきとの考えも示す親北派であり、かつ反日的な姿勢で知られる。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射と金正男暗殺の後も、文氏が対北姿勢を変えたという話はない。

にもかかわらず、支持率は相変わらず30%以上でトップだ。

朴槿恵政権への不満もあろうが、文氏に続く支持率2位も同じ「共に民主党」に所属する安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道知事。

現状では、韓国の次期大統領は北朝鮮に甘い「共に民主党」の候補が当選する可能性が高い。

 ■北どころではない

 軍事境界線を隔てて北朝鮮と対峙(たいじ)している韓国は、北の脅威に最も敏感であるべきなのだが、国内は北どころではない状況が続いている。

 朴大統領の親友で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件で、朴政権は相変わらず風前のともしび。

事件にからみ、韓国最大の財閥、サムスングループの経営トップ、李在鎔サムスン電子副会長(イ・ジェヨン、48)までが逮捕された。

 サムスングループは韓国の国内総生産(GDP)と輸出の約20%を占める。

「サムスンが牽引(けんいん)している」と言ってもいい韓国経済にも悪影響を及ぼすことが不可避な情勢で、ただでさえ低迷を続ける経済の一層の悪化を懸念する声が財界を中心に強まっている。

 昨年のスマートフォンの発火事故で、ブランドに傷がついたサムスンは経営トップの逮捕により、韓国同様、国際的なイメージの一層の低下が始まっている。

まさに「起業79年で最大の危機」(韓国メディア)に直面しており、韓国経済はさらに危機に追い込まれているのだ。

韓国では1997年末の通貨危機(IMF危機)のような経済危機の再来が懸念されており、李在鎔氏の逮捕によって危機感が現実味を帯び始めている。

 ■北より竹島、慰安婦に燃える

 北朝鮮の脅威と不透明な金正恩政権、経済危機の可能性といった不安要素の一方で、市民団体のデモや抗議集会は相変わらずだ。

土曜日恒例の朴大統領の退陣を要求する大規模集会は毎週続いており、これに対抗する保守派や高齢者の集会も盛んである。

 さらには、今月22日に島根県松江市で開かれた「竹島の日」の記念式典を抗議する集会や、同じ日にソウルの日本大使館前で行われた慰安婦問題での抗議集会は、氷雨が降るにもかかわらず強行された。

 当地ではすっかり“年中行事”のようなものになってしまったのだが、挑発を続ける北朝鮮や先行き不透明な経済よりも、韓国は竹島や慰安婦の問題に熱心であるかのようだ。

日本との「歴史」をからめた問題に、相変わらず韓国は条件反射的に燃える。

 その半面、釜山(プサン)の日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像の問題で駐韓日本大使が帰国して1カ月半が過ぎたなかで、日韓関係悪化への懸念と関係改善への期待もある。

 韓国外務省は今月中旬、釜山市や設置場所の道路を管理する同市東区などに、像の移転を求める意向の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相名義の文書を送った。

その直後の17日にドイツのボンで行われた日韓外相会談で、慰安婦像の撤去を求めた岸田文雄外相に対し、尹外相は「可能な限り、最大限の努力を引き続き行っていく」と約束した。

 外交の現場は、日本の大使館や総領事館の前に抗議の意味で慰安婦像を設置したことが、外国公館の威厳の侵害を禁じたウィーン条約に抵触していることを十分に理解しているのだ。

しかし、韓国の世論はそれを許さない。世論調査会社の韓国ギャラップの調査によれば、韓国の成人の70%が慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意の「再交渉が必要」と回答している。

再交渉を主張する意見は、合意直後の昨年1月には58%、同年9月は63%で、増え続けている。

 ■効率悪く、時間だけがダラダラと

 北朝鮮問題、国政の停滞、経済と国民生活の不安、日本や中国との関係悪化など、現在の韓国には明るい話や展望はうかがえない。

不安要素が重なり続ける中で、毎日どこかで、何やらの不満をぶつける集会が開かれている。

 毎週、デモ、デモで、打開策もなく、ただ効率の悪いことが繰り返されているようだ。

その一方で時間だけがダラダラと過ぎている。

慰安婦像の撤去反対などで意地を張っている場合じゃないのに、韓国政府の日本との関係改善に向けた動きも、自治体への要請文送付でようやく緒についたばかり。

先行きは不透明だ。

 やはりこのまま、時間だけが過ぎていき、大統領選挙を経て、何の成果もなく次期政権の発足を迎えるのか。

その時の韓国で何が変わっており、何が改善されていることだろうか。

 嫌な予想はまた当たってしまうかもしれない。

ただ、韓国で暮らす日本人としては、危機感が変な方向に向かっている隣国から、日本がとんだとばっちりを受けないことを願うばかりだ。

必然の朴氏弾劾は代理戦争、工作員暗躍、親北VS.反北

2017-03-07 16:36:17 | 日記
必然の朴氏弾劾は代理戦争、工作員暗躍、親北VS.反北

産経

 3月1日のソウル。日本からの独立運動を記念する式典が行われたこの日、

韓国警察当局は202中隊、1万6千人の警察官を投入して朴(パク)槿恵(クネ)大統領弾劾の無効を叫ぶデモ隊と

朴氏の即時退陣を求めるデモ隊の衝突を遮断するため両陣営の真ん中に壁を作っていた。

 くしくも「壁」の北側はろうそくを手にもつ親北朝鮮団体や政党などの左派勢力。南側は韓国の国旗を手にもつ親米・反北朝鮮勢力だった。

 南北朝鮮の代理戦争の様相を呈す一触即発のこの日のデモは、局所的な衝突で済んだが、

前大韓弁護士協会長、金(キム)平祐(ピョンウ)は

「弾劾の結果によっては内乱に発展するかもしれない」と話す。

韓国は内戦中なのだ。


 日本にとっても対岸の火事ではない。

左派勢力が勝てば、対韓国政策を全面的に見直す必要に迫られる。

 「今回の事態は『民心』をかさに着た腐敗した国会議員と権力の向背に敏感な検察、無責任なメディアの野合によるクーデターだ」と話すのは40年間、韓国政治を取材してきた有力紙のベテラン記者だ。


そもそも朴氏が弾劾されたのは本当に無能だったからでも、崔(チェ)順実(スンシル)という友人の女性に完全に操られていたからでもないという。

 父、朴正煕(チョンヒ)の保守本流の流れをくんで誕生した朴槿恵政権とその反対勢力との対決は当初から予想されたものであった。

 朴槿恵政権は、発足してまもない2013年、「進歩左派」勢力の大統合を標榜(ひょうぼう)して2011年に結党し、国会に6人の比例代表を送り込んだ「統合進歩党」の解散に動いた。

 同年8月、国家情報院(旧KCIA)は同党国会議員、李(イ)石基(ソクキ)の事務所を家宅捜索、9月には「内乱陰謀」を画策したとして「逮捕同意要求書」を国会に送致した。

国会の同意を得て国情院が勾引状を執行したのは同じ9月だ。

 それは、80万人の会員を有する左派系の民主労働総同盟(民労総)と、運動圏(1980年代に民主化闘争を経験した人々)を敵にまわすことを意味した。


 朴氏はまた、政権に批判的な全国教職員労働組合(全教組)を非合法団体に指定した。

 親北・反米性向の強い全教組は、「小・中・高生を左偏向へと引導する」と批判されてきたが、歴代政権は激烈な反対にあうことを恐れ、手をつけられずにいた。そこに朴氏はメスをいれたのだ。

 北朝鮮の4回目の核実験などを受けて決定した開城(ケソン)工業団地の閉鎖、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」導入の決定、慰安婦問題をめぐる日韓合意も左派の猛烈な批判を招いた。

 そのような朴政権に対し野党は、朴氏が当選した大統領選への「国情院介入疑惑」など4回にわたり朴政権に攻撃を仕掛けた。

しかし、強固な支持基盤をもち、40%台の支持率を維持する大統領を政権の座から引きずりおろすことはできなかった。

 1997年に韓国に亡命した朝鮮労働党の黄(ファン)長●(=火へんに華)(ジャンヨプ)元書記(故人)は、

かつて「韓国には5万人の北朝鮮工作員が潜伏、暗躍している」と明かした。


市民運動家らを装う彼らは各種市民団体をのっとり、

善良な市民を巻き込み、団体を操縦してことあるたびに政権に揺さぶりをかける。

 それを側面で支援するのが、かつて学費など北朝鮮系の団体から支援を受け、「恩義」をきせられた、一部の知識人、文化人、法曹関係者らだ。

 そんな野党が手をこまねいている矢先に浮上したのが「崔順実ゲート」だった。

虎視眈々(たんたん)と朴政権の失敗をうかがっていた野党にとっては政権奪取の最後のチャンスだったのである。
 李相哲(り・そうてつ)

 中国黒竜江省生まれ。中国で新聞記者を経て1987年に来日。上智大学大学院博士課程修了(新聞学博士)。主な著書に産経新聞に「秘録金正日」として連載した「金正日秘録 なぜ正恩体制は崩壊しないのか」(産経新聞出版)、「朴槿恵の挑戦」(中央公論新社)。