朴大統領弾刻、韓国大狂乱 スワップ協定全滅…経済はどん底 中国は政治、外交圧力強化
韓国の国会から弾劾訴追された朴槿恵（パク・クネ）大統領について、１０日に憲法裁判所が罷免を決めた。
就任から４年余り、「反日」で日本に見放され、米国に距離を置かれ、中国にも高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題で報復された。
脆弱（ぜいじゃく）なウォンの命綱となる通貨交換（スワップ）協定もほぼ全滅。韓国経済はどん底だ。
ソウル中心部では１０日朝から「反朴派」と「親朴派」のデモ隊が憲法裁を取り囲んだ。聯合ニュースによると、警察は憲法裁と大統領府周辺に２万人超を投入、周辺道路を規制して警戒した。
現職大統領が弾劾訴追されたこと自体が異常だが、韓国最大財閥のサムスングループ最高幹部らが立件される事態にまで発展したことも、韓国経済にとって大打撃となった。
事実上の経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）被告（４８）＝サムスン電子副会長＝が逮捕、起訴されたことで、経営判断の遅れなど事業に影響が出る可能性が指摘されている。
グループ経営の司令塔だった未来戦略室が廃止され、事実上の財閥解体となった。
最大の貿易相手である中国との関係も大揺れとなった。
就任当初は露骨に中国にすり寄っていた朴政権だったが、米軍のＴＨＡＡＤ配備を受け入れたことで、強烈な報復を受けた。
韓流ドラマの配信などエンターテインメント業界で韓国関係者が中国から閉め出された。
また、ＴＨＡＡＤ配備でゴルフ場用地を提供した韓国ロッテも閉店や不買運動が相次いだ。
さらに中国当局は、国内の旅行会社に対し、韓国旅行の取り扱いを全面的に中止するよう指示している。
それだけではない。
中国共産党系の環球時報の英語版、グローバルタイムズは「中国はサムスンや現代（ヒュンダイ）自動車にとって最大の市場であり、中国で発売されている（韓国メーカーの）製品のほとんどは中国で生産している。
中韓の紛争はエスカレートしており、２社は遅かれ早かれ痛手を被ることになるだろう」と報じた。
中国共産党の本音が反映されることの多い同紙が、韓国の大手２社を名指しして中国市場からの排除を示唆した。
聯合ニュースは「中国は、自国産業が脆弱な領域を中心に、韓国企業制裁に乗り出す可能性が大きい」とする中国消息筋の見解を紹介した。
朴大統領の失職が決まったが、４年余りの外交失政は、通貨政策にも大きく影を落としている。
次期政権でも韓国経済の窮地は続く。
韓国の通貨ウォンは、ドルや円のような国際通貨ではなく、海外投資家のマネーが韓国に多く流入していることもあり、通貨危機の際に韓国から資金が流出しやすい。
このため、ドルや相手国の通貨を融通し合うスワップ協定が不可欠だが、ここで問題となってくるのが中国との関係悪化だ。
韓国にとって最大規模の５６０億ドル（約６兆４３００億円）のスワップを結ぶ中国は、米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備を受け入れた韓国に報復を続けている。
対中スワップは１０月に満期を迎えるが、延長できない恐れがある。
韓国の毎日経済新聞は、「さらに大きな問題は、主要国との通貨スワップ契約が相次いで不発になっているということだ」と指摘する。
米国とのスワップは２０１０年以降、交渉が進んでいない。
そして日韓スワップは、朴政権の反日姿勢もあって１５年に停止。昨年に協議再開が決まったものの、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に韓国政府が手を打たず、協議は止まった。
次期政権がＴＨＡＡＤ配備を撤回するなどして再び中国との距離を縮めれば、報復の解除やスワップ延長もありうるが、その場合、米国との関係悪化は決定的なものになる。
韓国の国会から弾劾訴追された朴槿恵（パク・クネ）大統領について、１０日に憲法裁判所が罷免を決めた。
就任から４年余り、「反日」で日本に見放され、米国に距離を置かれ、中国にも高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題で報復された。
脆弱（ぜいじゃく）なウォンの命綱となる通貨交換（スワップ）協定もほぼ全滅。韓国経済はどん底だ。
ソウル中心部では１０日朝から「反朴派」と「親朴派」のデモ隊が憲法裁を取り囲んだ。聯合ニュースによると、警察は憲法裁と大統領府周辺に２万人超を投入、周辺道路を規制して警戒した。
現職大統領が弾劾訴追されたこと自体が異常だが、韓国最大財閥のサムスングループ最高幹部らが立件される事態にまで発展したことも、韓国経済にとって大打撃となった。
事実上の経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）被告（４８）＝サムスン電子副会長＝が逮捕、起訴されたことで、経営判断の遅れなど事業に影響が出る可能性が指摘されている。
グループ経営の司令塔だった未来戦略室が廃止され、事実上の財閥解体となった。
最大の貿易相手である中国との関係も大揺れとなった。
就任当初は露骨に中国にすり寄っていた朴政権だったが、米軍のＴＨＡＡＤ配備を受け入れたことで、強烈な報復を受けた。
韓流ドラマの配信などエンターテインメント業界で韓国関係者が中国から閉め出された。
また、ＴＨＡＡＤ配備でゴルフ場用地を提供した韓国ロッテも閉店や不買運動が相次いだ。
さらに中国当局は、国内の旅行会社に対し、韓国旅行の取り扱いを全面的に中止するよう指示している。
それだけではない。
中国共産党系の環球時報の英語版、グローバルタイムズは「中国はサムスンや現代（ヒュンダイ）自動車にとって最大の市場であり、中国で発売されている（韓国メーカーの）製品のほとんどは中国で生産している。
中韓の紛争はエスカレートしており、２社は遅かれ早かれ痛手を被ることになるだろう」と報じた。
中国共産党の本音が反映されることの多い同紙が、韓国の大手２社を名指しして中国市場からの排除を示唆した。
聯合ニュースは「中国は、自国産業が脆弱な領域を中心に、韓国企業制裁に乗り出す可能性が大きい」とする中国消息筋の見解を紹介した。
朴大統領の失職が決まったが、４年余りの外交失政は、通貨政策にも大きく影を落としている。
次期政権でも韓国経済の窮地は続く。
韓国の通貨ウォンは、ドルや円のような国際通貨ではなく、海外投資家のマネーが韓国に多く流入していることもあり、通貨危機の際に韓国から資金が流出しやすい。
このため、ドルや相手国の通貨を融通し合うスワップ協定が不可欠だが、ここで問題となってくるのが中国との関係悪化だ。
韓国にとって最大規模の５６０億ドル（約６兆４３００億円）のスワップを結ぶ中国は、米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備を受け入れた韓国に報復を続けている。
対中スワップは１０月に満期を迎えるが、延長できない恐れがある。
韓国の毎日経済新聞は、「さらに大きな問題は、主要国との通貨スワップ契約が相次いで不発になっているということだ」と指摘する。
米国とのスワップは２０１０年以降、交渉が進んでいない。
そして日韓スワップは、朴政権の反日姿勢もあって１５年に停止。昨年に協議再開が決まったものの、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に韓国政府が手を打たず、協議は止まった。
次期政権がＴＨＡＡＤ配備を撤回するなどして再び中国との距離を縮めれば、報復の解除やスワップ延長もありうるが、その場合、米国との関係悪化は決定的なものになる。