韓国経済、金利上がるが、家計債務は１３００兆ウォン越えていた
韓国
韓国経済、金利上がるが、家計債務は１３００兆ウォン越えていた＝韓国
記事要約：200万人の朴槿恵大統領退陣デモでどんちゃん騒ぎをしながら日々のストレスを解消している韓国人。
だが、現実は韓国人が無駄に騒いでいる間にも深刻さを増している。今回の記事の家計債務が1300兆ウォン突破したというのもその一つだ。
以前、管理人は家計債務を2017年に1300兆ウォンを超えて、2020年に1500兆ウォンとなり、家計債務の爆弾が爆発して韓国経済は破綻するだろうと述べたわけだが、2016年で1300兆ウォンを突破したようで、残り4年でわずか50兆ウォンずつで目標額に届く。
借金は増えれば増えるほど加速度的に増大するものであり、韓国版サブプライムローンである劣後ローン、総負債償還比率（ＤＴＩ）、住宅の担保認定比率（ＬＴＶ）といった金融緩和によって借金は2016年に莫大に増加した。この説明を読んでいただきたい。
２４日の韓国銀行の発表によると７－９月期末現在で銀行とノンバンクの金融会社の家計信用（家計貸出し＋販売負債）残額は１２９５兆８０００億ウォンで４－６月期末より３８兆１７００億ウォン（３％）増加している。
つまり、たった3ヶ月で恐ろしく増えているのだ。少し整理しておこう。
つまり、たった3ヶ月で恐ろしく増えているのだ。少し整理しておこう。
2016年1月～8月 68兆ウォン増加
2016年7月～9月 38兆ウォン増加←歴代2位（昨年10-12月期（38兆2000億ウォン）
2016年1月～12月の予測 100兆ウォン以上増加？
さて、これを見るとわかるとおり、韓国の家計負債は秋以降に増加率が高い。
つまり7月～9月期で歴代2位ということは、9月～12月期は過去最高を更新する可能性が十分あるということ。下手すれば1350兆ウォンほど2016年12月末までに増加することになる。
これを見れば管理人の2020年の1500兆ウォン予想がそれほど的外れないことがわかるだろう。
もっともいくら韓国人でもさすがにまずいと思うので家計債務の対策に乗り出すと思われる。
だから、後、3年で150兆ウォンというのはそういったものを加味した数値である。
だが、今更ローンが白紙になるわけでもない。
輸出危機、金融危機は同時に進行しているので借金を減らすとなれば税金などの優遇措置となる。
すると韓国の財政危機が進んでしまう。3つめの柱が着実に育つという悪循環である。まとめるとこうなる。
■3つの悪循環
大宇造船海洋、韓進海運のような輸出危機から起こる不良債権の増加による金融危機は銀行の貸し渋り、規制強化を招くため、家計は金利が高い第二の金融や消費者ローンへの借りが増える。これが家計債務を増加させる。
家計債務の増加は債務者の金利を減少させる政府対策を誘導するので財政危機を深刻化させる。
これら3つの経済危機は1つが悪化すればするほど他の2つも同じように悪化する「負の悪循環（スパイラル）」である。
これが韓国経済に現在、起きている状況ということになる。韓国経済のことを聞かれたら上の説明をするだけで事情通だと思われるほどコンパクトにまとめておいた。
まとめたのはいいがこれはどうすれば良いのか。対処方法はないのかと思うかもしれない。
実際のところはいくつかある。しかし、どれをするにしても高いリスクが付きまとう。
例をあげれば、上のようなもう破産寸前の財閥を見限れば財政赤字は減る。
しかし、財政赤字は減っても社員は全員リストラされるので働き口がなくなると今度は家計債務が増加する。といったように何をするにしてもリスクが大きいのだ。
経済というのは一つ上手くいかなくなるとそれが他にも波及してしまうので全体的に上手くいかなくなるというのが多い。
逆に述べれば一つ上手くいけばそれによって解決することだってある。
例えば、輸出が急に増大すればその分、韓国人の所得して多少は反映されるので家計債務は減少する。
景気は循環しているというのが景気循環論なわけだから、韓国経済はその波を越えれば状況は改善されるという見方もできなくはない。
だが、このシュンペーターが唱えた景気循環論はあくまでも自由な経済活動がもたらすものであって、世界は自由な経済活動はしていない。
中国は世界一の工場で各国に輸出して稼いでいるが厳しく統制されている。
シュンペーターの重視した一般均衡論の経済理論は難しいので管理人は触りしか知らないが、その中に企業が行うイノベーションによって経済を変動させるという理論がある。
でも、これは米アップルの製品を見ればわかるだろう。
まさにアップルのイノベーションが世界にスマホを普及させてそれらのアプリを開発する企業が生まれて経済を変動させた。
段々話しがややこしくなってきたが、シュンペーターについてはいつか取り上げたいと思っている。
韓国経済を見る上で彼の経済理論はとても参考になる。しかし、管理人は机上の経済理論ではなく、あくまでも現実に即した経済の動きが重要だと考えている。
シュンペーターが面白い点は経済学での評価は低くて、経営学において景気循環論がわりと当てはまっていて評価が高いてところだ。
最も、2020年まであと3年あるのでのんびり解説する時間はある。
韓国経済、金利上がるが、家計債務は１３００兆ウォン越えていた＝韓国
家計債務の総額が１３００兆ウォン（約１２５兆円）を超えた。特に高金利のノンバンク融資の増加速度が速く、金利の値上げが本格化する場合、庶民の負担が増加するという懸念がある。
２４日の韓国銀行の発表によると７－９月期末現在で銀行とノンバンクの金融会社の家計信用（家計貸出し＋販売負債）残額は１２９５兆８０００億ウォンで４－６月期末より３８兆１７００億ウォン（３％）増加している。
１０－１２月期の最初の月である１０月の銀行の家計向け融資が７兆５０００億ウォン増えたという点を考えあわせると、家計信用残高はすでに１３００兆ウォンを突破したものと推定される。
７－９月期に家計信用増加額は史上最大規模だった昨年１０－１２月期（３８兆２０００億ウォン）とほぼ同じ規模では歴代２位だ。
懸念されるのは、金利が高い信用協同組合・相互貯蓄銀行、セマウル金庫など非銀行金融会社の７－９月期の融資増加額が１１兆１０００億ウォン（４．１％）で、史上最大を記録したという点だ。
イ・サンヨン韓銀金融統計チーム長は「銀行が貸し出し審査を強化し、ノンバンクに融資需要が集中する『風船効果』が発生したものとみられる」と話した。
これにより金利の引き上げ期が到来したら庶民の融資金返済負担が増えるしかない。
すでに市場金利は上昇傾向に転じた。
ドナルド・トランプ共和党候補の米大統領選での勝利後、世界的に債権金利が急速に上昇している上、米連邦準備制度（Ｆｅｄ）が来月の基準金利の引き上げを予告している状況だ。
キム・ジソプ韓国開発研究院（ＫＤＩ）研究委員は同日、『最近の家計債務増加の特徴と示唆点』の報告書で「米国の政策の不確実性と中国経済の成長の勢いの減速など危険要因が浮き彫りになり、韓国経済の成長と家計所得の増加傾向が弱化する可能性が高まっている」と話した。
報告書によると、もし家計所得が５％ぐらい減少して金利が１％上昇した場合、家計の平均の元利金返済額は１１４０万ウォンから１３００万ウォンと１４％増加していることが分かった。
キム研究委員は「全体所得で住宅及び既存の融資の元利金の返済額がどれくらいかどうかを見る債務返済比率（ＤＳＲ）が２１．１％から２５．５％に上昇する」、「家計の財務の健全性が急速に悪化する可能性もある」と話した。
（http://japanese.joins.com/article/907/222907.html?servcode=300§code=300）
韓国
韓国経済、金利上がるが、家計債務は１３００兆ウォン越えていた＝韓国
記事要約：200万人の朴槿恵大統領退陣デモでどんちゃん騒ぎをしながら日々のストレスを解消している韓国人。
だが、現実は韓国人が無駄に騒いでいる間にも深刻さを増している。今回の記事の家計債務が1300兆ウォン突破したというのもその一つだ。
以前、管理人は家計債務を2017年に1300兆ウォンを超えて、2020年に1500兆ウォンとなり、家計債務の爆弾が爆発して韓国経済は破綻するだろうと述べたわけだが、2016年で1300兆ウォンを突破したようで、残り4年でわずか50兆ウォンずつで目標額に届く。
借金は増えれば増えるほど加速度的に増大するものであり、韓国版サブプライムローンである劣後ローン、総負債償還比率（ＤＴＩ）、住宅の担保認定比率（ＬＴＶ）といった金融緩和によって借金は2016年に莫大に増加した。この説明を読んでいただきたい。
２４日の韓国銀行の発表によると７－９月期末現在で銀行とノンバンクの金融会社の家計信用（家計貸出し＋販売負債）残額は１２９５兆８０００億ウォンで４－６月期末より３８兆１７００億ウォン（３％）増加している。
つまり、たった3ヶ月で恐ろしく増えているのだ。少し整理しておこう。
つまり、たった3ヶ月で恐ろしく増えているのだ。少し整理しておこう。
2016年1月～8月 68兆ウォン増加
2016年7月～9月 38兆ウォン増加←歴代2位（昨年10-12月期（38兆2000億ウォン）
2016年1月～12月の予測 100兆ウォン以上増加？
さて、これを見るとわかるとおり、韓国の家計負債は秋以降に増加率が高い。
つまり7月～9月期で歴代2位ということは、9月～12月期は過去最高を更新する可能性が十分あるということ。下手すれば1350兆ウォンほど2016年12月末までに増加することになる。
これを見れば管理人の2020年の1500兆ウォン予想がそれほど的外れないことがわかるだろう。
もっともいくら韓国人でもさすがにまずいと思うので家計債務の対策に乗り出すと思われる。
だから、後、3年で150兆ウォンというのはそういったものを加味した数値である。
だが、今更ローンが白紙になるわけでもない。
輸出危機、金融危機は同時に進行しているので借金を減らすとなれば税金などの優遇措置となる。
すると韓国の財政危機が進んでしまう。3つめの柱が着実に育つという悪循環である。まとめるとこうなる。
■3つの悪循環
大宇造船海洋、韓進海運のような輸出危機から起こる不良債権の増加による金融危機は銀行の貸し渋り、規制強化を招くため、家計は金利が高い第二の金融や消費者ローンへの借りが増える。これが家計債務を増加させる。
家計債務の増加は債務者の金利を減少させる政府対策を誘導するので財政危機を深刻化させる。
これら3つの経済危機は1つが悪化すればするほど他の2つも同じように悪化する「負の悪循環（スパイラル）」である。
これが韓国経済に現在、起きている状況ということになる。韓国経済のことを聞かれたら上の説明をするだけで事情通だと思われるほどコンパクトにまとめておいた。
まとめたのはいいがこれはどうすれば良いのか。対処方法はないのかと思うかもしれない。
実際のところはいくつかある。しかし、どれをするにしても高いリスクが付きまとう。
例をあげれば、上のようなもう破産寸前の財閥を見限れば財政赤字は減る。
しかし、財政赤字は減っても社員は全員リストラされるので働き口がなくなると今度は家計債務が増加する。といったように何をするにしてもリスクが大きいのだ。
経済というのは一つ上手くいかなくなるとそれが他にも波及してしまうので全体的に上手くいかなくなるというのが多い。
逆に述べれば一つ上手くいけばそれによって解決することだってある。
例えば、輸出が急に増大すればその分、韓国人の所得して多少は反映されるので家計債務は減少する。
景気は循環しているというのが景気循環論なわけだから、韓国経済はその波を越えれば状況は改善されるという見方もできなくはない。
だが、このシュンペーターが唱えた景気循環論はあくまでも自由な経済活動がもたらすものであって、世界は自由な経済活動はしていない。
中国は世界一の工場で各国に輸出して稼いでいるが厳しく統制されている。
シュンペーターの重視した一般均衡論の経済理論は難しいので管理人は触りしか知らないが、その中に企業が行うイノベーションによって経済を変動させるという理論がある。
でも、これは米アップルの製品を見ればわかるだろう。
まさにアップルのイノベーションが世界にスマホを普及させてそれらのアプリを開発する企業が生まれて経済を変動させた。
段々話しがややこしくなってきたが、シュンペーターについてはいつか取り上げたいと思っている。
韓国経済を見る上で彼の経済理論はとても参考になる。しかし、管理人は机上の経済理論ではなく、あくまでも現実に即した経済の動きが重要だと考えている。
シュンペーターが面白い点は経済学での評価は低くて、経営学において景気循環論がわりと当てはまっていて評価が高いてところだ。
最も、2020年まであと3年あるのでのんびり解説する時間はある。
韓国経済、金利上がるが、家計債務は１３００兆ウォン越えていた＝韓国
家計債務の総額が１３００兆ウォン（約１２５兆円）を超えた。特に高金利のノンバンク融資の増加速度が速く、金利の値上げが本格化する場合、庶民の負担が増加するという懸念がある。
２４日の韓国銀行の発表によると７－９月期末現在で銀行とノンバンクの金融会社の家計信用（家計貸出し＋販売負債）残額は１２９５兆８０００億ウォンで４－６月期末より３８兆１７００億ウォン（３％）増加している。
１０－１２月期の最初の月である１０月の銀行の家計向け融資が７兆５０００億ウォン増えたという点を考えあわせると、家計信用残高はすでに１３００兆ウォンを突破したものと推定される。
７－９月期に家計信用増加額は史上最大規模だった昨年１０－１２月期（３８兆２０００億ウォン）とほぼ同じ規模では歴代２位だ。
懸念されるのは、金利が高い信用協同組合・相互貯蓄銀行、セマウル金庫など非銀行金融会社の７－９月期の融資増加額が１１兆１０００億ウォン（４．１％）で、史上最大を記録したという点だ。
イ・サンヨン韓銀金融統計チーム長は「銀行が貸し出し審査を強化し、ノンバンクに融資需要が集中する『風船効果』が発生したものとみられる」と話した。
これにより金利の引き上げ期が到来したら庶民の融資金返済負担が増えるしかない。
すでに市場金利は上昇傾向に転じた。
ドナルド・トランプ共和党候補の米大統領選での勝利後、世界的に債権金利が急速に上昇している上、米連邦準備制度（Ｆｅｄ）が来月の基準金利の引き上げを予告している状況だ。
キム・ジソプ韓国開発研究院（ＫＤＩ）研究委員は同日、『最近の家計債務増加の特徴と示唆点』の報告書で「米国の政策の不確実性と中国経済の成長の勢いの減速など危険要因が浮き彫りになり、韓国経済の成長と家計所得の増加傾向が弱化する可能性が高まっている」と話した。
報告書によると、もし家計所得が５％ぐらい減少して金利が１％上昇した場合、家計の平均の元利金返済額は１１４０万ウォンから１３００万ウォンと１４％増加していることが分かった。
キム研究委員は「全体所得で住宅及び既存の融資の元利金の返済額がどれくらいかどうかを見る債務返済比率（ＤＳＲ）が２１．１％から２５．５％に上昇する」、「家計の財務の健全性が急速に悪化する可能性もある」と話した。
（http://japanese.joins.com/article/907/222907.html?servcode=300§code=300）