［コラム］“安保の絶壁”に直面した韓国経済

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［コラム］“安保の絶壁”に直面した韓国経済


2017.03.20 07:10

「G20財務長官および中央銀行総裁会議」参席者が17日、ドイツのバーデンバーデン会議場で記念撮影をしている。

この会議に参加したユ・イルホ企画財政部長官は中国財政部長との二者会談も不発となり、THAAD配備にともなう中国の経済報復措置に対して議論さえできなかった

バーデンバーデン/EPA聯合ニュース

　最近ある外信を読んで驚いた。

国際投資家への影響力が大きい英国のファイナンシャルタイムズが1面トップ記事(3月9日付)で、

朝鮮半島の状況を伝えながら「コリア・クライシス(危機)」と表現したためだ。「

危機」が日常化された国で長い間暮らしているためか、危機に鈍感になっていたのではないかと驚いたことはもちろん、

この新聞を読む外国人が、現在の朝鮮半島の状況をどのように受け止めているかを考えて恐ろしくなった。


　他の主要海外メディアも同じだ。最近米国のCNNは、朝鮮半島イシューを中東イスラム国家(IS)との戦争以上に大きく扱っている。

これらのメディアは朝鮮半島が「危機モード」に入り込んだと診断する。



　最近は経済専門家に会えば、外交・安保問題をより強く心配している。

外交・安保が不安ならば、輸出はもちろん消費心理にまで悪影響を与えるためだ。

韓国経済が「雇用絶壁」「内需絶壁」に続き「安保絶壁」に直面している。


　中国のTHAAD経済報復が韓国経済に及ぼす影響を誇張したくはない。

「経済は心理」という言葉もあるように、これを過度に浮き彫りにすれば弊害が生じかねないためだ。

しかし、最近一部の保守マスコミの報道どおり「この事態の経済的波紋が制限的」という診断は、状況を過度に安易に見るものだ。

中立的と言える国内外の民間経済研究所(IBK経済研究所、クレディスイス)は、中国の報復が本格化すれば韓国の国内総生産(GDP)が0.5％前後下落するという警告まで出した。

今年、韓国の経済成長率が2.5％程度という展望だが、ややもすれば1％台の成長率に墜落しかねないという暗鬱な話だ。

　最近の米中の動きを見れば、このような悲観的シナリオも無視できない。

G2は今、THAAD韓国配備を巡って激しい攻防を行っている。

中国は自国経済も被害をこうむることが明らかなのに、韓国に対する報復を全方位的に拡大している。

米国もほとんど“必死”と感じられるほど、これに執着している。

米国は2年前まで「同盟国(韓国)防御」に必要だと主張していたが、反対世論が続くといつの間にか「在韓米軍防御」のために必要だとして韓国を圧迫した。

そして、配備の時期も「年内」から「今年前半期」に操り上げ、既に一部の装備は搬入した。

韓国の新政権がスタートする前に混乱に乗じて先占するという態度だ。反米感情を刺激しかねないことが分かっていながら、米国はゴリ押ししている。

朝鮮半島がアジアにおける覇権競争を行っている二つの強大国の代理戦場になったわけだ。



　こうした米中の対決構図は、ゼロサムの性格が強い国際政治で典型的に現れる「安保ジレンマ」を端的に見せる。

安保ジレンマは、一方の国家が武力を拡張して防御的だと強弁しても、相手国家は威嚇的行為と受けとめる現象をいう。

特にこれは相互不信を強め衝突につながりかねない。


　問題は、米中の利害により韓国の主権的事案が決定されているにもかかわらず、韓国の声は聞こえてこないということだ。

当初からTHAAD配備は軍事的有用性が疑われているうえに、中国にまで影響を及ぼして、十分な公論過程が必要な事案であったのに朴槿恵(パク・クネ)政権によって拙速決定された。

今、中国の態度から見れば、この問題によって中国との「戦略的協力パートナー関係」がややもすれば「準敵対的関係」に急変しかねない爆発性も抱いている。

韓国の最大貿易相手国である中国の消費者が、韓国に対して持つ悪感情も決して無視できない。


パク・ヒョン経済エディター //ハンギョレ新聞社


　これほど論争的で国家の運命に大きな影響を及ぼす事案は、当然に国会批准を経なければならない。

黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行は、THAAD配備に関する追加的措置をここで中断し、被害を最小化して、新政権にすべての決定権を渡さなければならない。

「世界経済の春」 韓国だけ取り残されるのか

韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。

「世界経済の春」　韓国だけ取り残されるのか


2008年の世界的な金融危機以降、低迷を続けてきた世界経済がほぼ10年ぶりに回復局面に差し掛かっているとの分析が聞かれる。

米中という二大国と先進国、新興国の経済指標が一斉に改善の兆しを見せている。

英経済誌「エコノミスト」最新号は「世界の景気は製造業で回復基調が目立つ」とし、「世界経済の驚くべき成長」という見出しを掲げた。

米国の2月の就業者数が市場予想を上回る伸びを示す一方、失業保険の請求者は過去43年で最低となった。

ユーロ圏の1月の新規雇用創出は9年ぶりの高水準となり、日本は今年の経済成長見通しを上方修正した。

年初来の輸出が11％増加した中国をはじめ、インド、ロシア、ブラジル、東南アジアなどの新興国経済も不振から脱出しつつある。

世界経済の「春」が訪れたかどうかはまだ断言できない。

しかし、少しずつ改善しつつある流れに韓国だけが乗りきれておらず心配だ。

成長率はようやく2％台で、内需は冷え込んでいる。

家計の消費性向が過去最低に落ち込み、小売売上高はマイナスを続けている。

失業者数は過去17年で最多となった。

各種指標のうち、唯一好調な輸出は一部大企業に限ってのことで、中小企業や庶民経済に春風は吹き込んでいない。

世界の主要経済圏でほぼ唯一だ。

対外環境が好転しても恩恵にあずかれないとすれば、それは韓国の自業自得だ。

不振業種の構造調整を進め、産業の競争力を高めるための努力を怠った。

大宇造船海洋、海運業の構造調整は遅れに遅れ、まだ進行中だ。

規制を緩和し、新産業を育成するのではなく、政府は資金を供給し、不動産価格を上昇させる政策に依存。

国会は経済活性化法案成立の足を引っ張った。

その結果、経済活力がなくなり、家計債務ばかりが雪だるま式に膨らむ歪んだ経済体質となってしまった。

韓国経済学会はこのほど開いた政策セミナーで、韓国経済が直面する状況を「絶対的危機」と警告した。

政界、政府が今からでもしっかりしなければ、世界経済が実際に回復してもその列から落ちこぼれ、好景気は他人事になってしまう。

【管理人 補足記事＆コメント】

中央日報は、特に世界最大の消費市場である米国は２０１６年の１．５％から２０１８年には３．０％に大幅に上げられ、

世界経済の牽引車役を担ってきた中国は昨年の６．７％から来年は６．１％に成長率が低くなりそうだが、

人民元の変動性が安定するなど経済リスク要因は減ると予想されたと伝えている。

また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月に続き今年あと２回基準金利を上げると明らかにしたことも経済に対する自信の発露と分析されるとした。

その一方で韓国・台湾、半導体・スマホで輸出好調予想と題している。

サムスンのスマホは、台数シェアは確かに素晴らしい。

しかし低価格スマホの販売台数が独り歩きし、製造原価を超えても、たたき売り状態の低価格スマホに利益はない。

挙句に自社半導体が搭載されているわけで、その分を差し引いた利益計上ではないだろう。

販管費が非常に少ないアップルのスマホでさえ利益は減少中だ。

ましてスマホ発火事故問題もあり、公表された利益がそのまま鵜呑みにはできないだろう。

歩留まりの悪いフラッシュメモリーでは作りすぎるほどの在庫を抱えないと良品確保は無理となる。

現代自は現状維持がやっとだろう。

サムスンとＳＫハイニックスに現代自という上位の企業だけでGDPは７０％となる。

しかしその企業が雇用する雇用率は３％にも届かない。

中小企業雇用率9割近い国とはいえ、財閥企業の上位だけでGDPを確保しても、自国の中小企業をカバーできるわけではない。

政府がゾンビ企業を補填し、助けているに過ぎないわけで、運よくそれでも税収は確保されていること自体が不思議なのだが…。

とはいえ、今後は税収不足に悩まされることになる。

造船に海運そして観光産業までお先真っ暗では、韓国経済も心もとないが…。

G２０の崩壊と自由貿易の終焉 そして誰もが沈黙する！！！

おゆみ野四季の道　　新

おゆみ野四季の道を世界で一番美しい遊歩道にするために、残りの人生をささげよう

（29.3.20) G２０の崩壊と自由貿易の終焉　そして誰もが沈黙する！！！




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　一つ一つ戦後アメリカが主導して確立してきた枠組みが崩壊している。

先にアメリカはTPPへの参加を拒否し、

NAFTAの見直しに着手し、

WTO（世界貿易機関）の裁定に従わないことを表明し、

そして今回G２０（主要20か国財務相中央銀行総裁会議）を崩壊させた。

　G２０はアメリカが中心となって保護主義に対抗して、特に新興国の貿易の自由化を促進する目的で開催されてきたが、

そのアメリカが保護貿易に舵を切ると表明したため、G20の役割が実質的に終わってしまった。

「G20は死んだ。保護主義を推進するためのG２０なんてありえない！！！」アメリカ以外の財務相や中央銀行総裁はただ当惑して立ちつくしている。

　またG20の共同認識だった地球温暖化対策も盛り込まれなかったが、アメリカがパリ協定から離脱すると表明しているため温暖化対策も吹っ飛んでしまった。

戦後７０年、アメリカが延々と築いてきた自由貿易のフレームワークは一つ一つ崩壊し、

今では中国の習近平主席がダボス会議で自由貿易の重要性を説くほどの逆転現象になっている。

　トランプ政権はWTOを無視することですでに自由貿易から決別したがG20でその念押しをした。

もはやG20を開催する目的は失われあとは各国がアメリカに倣って保護主義政策をとっていくことになるだろう。

トランプ政権の主張はアメリカン・ファーストで自国の利益を優先し、

今までのように世界のリーダとして時に自国に不利な取り決めでもそれを容認してきたような態度から決別した。


「アメリカは世界のリーダではない。お前らは勝手に生きろ！！」

パックスアメリカーナが崩壊しローマ帝国亡き後の荒涼とした世界が広がっている。

　戦後アメリカが作った国際的枠組みは、

国連、IMF、WTO、世界銀行等多数に上るが、

トランプ政権はそのすべてと決別するのだから歴史的転換と言っていい。

国連には分担金の支払いを拒否し、WTOの勧告はアメリカに不利な場合は従わず、

IMFと世界銀行はアメリカにとってメリットがあるときだけ利用するという態度だ。

すべては二国間協議で取り決めを行い、間違っても国際的な協議の枠組みを使用しないというのがトランプ政権のスタンスになっている。

　２１世紀に入りアメリカが相対的に貧しくなり世界の政治経済のリーダを維持できなくなった。

国内にはプア・ホワイト激増して不満が爆発してしまい「外国人ではなくアメリカ人の生活を守れ」という言葉がこだましている。

　たしかにアメリカは世界のリーダから降りてアメリカだけの国になったほうが有利な面が多い。

資源は有り余るほどあり食料も豊富でIT産業は追随を許さない。

国内市場は世界最大規模でこれで自動車産業のような製造業が復活すればプア・ホワイトの職場も確保されはるかに安定した世界になるだろう。

　一方アメリカを頼って経済発展してみた中国などはアメリカ企業の撤退が続くため自力発展しか残された道はないが、人のふんどしでしか相撲が取れない国は経済成長も止まってしまう。

アメリカあっての世界経済の拡大だったがアメリカに代わるリーダは存在しない。

ドイツのメルケル首相と日本の安倍首相が懸命に自由貿易を支えようとしているがアメリカに代わることは不可能だろう。

　イギリスの産業革命からほぼ３００年、世界を席巻してきた資本主義文明に黄昏が訪れ民主主義、人権、法の支配という資本主義文明の成果も今失われようとしている。そして沈黙の春がおとずれた。

　

　

米国務長官「日本は同盟、韓国はパートナー」

米国務長官「日本は同盟、韓国はパートナー」

ハンギョレ新聞 3/20(月) 6:15配信

インディペンデント・ジャーナル・レビューとのインタビューで発言　
「日本は、北東アジアで最も重要な同盟」

「韓国は北東アジアの安定と関連し重要なパートナー」

　北東アジア3カ国を歴訪中のレックス・ティラーソン米国務長官が、
北東アジア地域で日本と韓国の重要度について差をつけるような発言をして注目されている。

　ティラーソン長官は18日(現地時間)、歴訪に同行した米国の保守系のインターネットメディアである「インディペンデント・ジャーナル・レビュー」とのインタビューで、

「日本はこの地域で米国の最も重要な同盟国(our most important ally)」と述べたのに対し、

韓国については「北東アジアの安定と関連して重要なパートナー(important partner)」と言及した。

　彼が日本を「最も重要な同盟」に挙げた理由について、

「経済規模のためでもそうだし、安保・経済・安定問題に対する観点でもそうだ」としたうえで、

「今更のことでもなく、数十年間そうだった」と説明した。

さらに、彼は「日本はアジア太平洋地域で大きな位置を占めており、朝鮮半島問題でも日本は(韓米日)3カ国関係で重要な要素」と付け加えた。

韓国については「北東アジアの安定と関連して重要なパートナー」だとし、

「ドナルド・トランプ政権が発足初期に韓国と関連して注目したのは、

ほとんどが北朝鮮の動きに関するものだった」と説明した。

朴前韓国大統領あす初聴取 犯罪立証に３つの関門

産経新聞 3/20(月) 7:55配信

朴前韓国大統領あす初聴取　犯罪立証に３つの関門

　■財閥贈賄の追加立件／踏み込めぬ家宅捜索／大統領選控え妨害も

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領は２１日、昨秋の疑惑発覚後初めて検察の事情聴取に臨む。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領に続き、容疑者として取り調べられる４人目の大統領経験者となる。

罷免で起訴も可能になったが、大統領選が５月に迫り、さまざまな制約の中で、検察は「前大統領の犯罪」の立証を目指す。

　韓国３位の財閥、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が１９日未明、検察の事情聴取を終え、帰宅した。

ＳＫは朴氏の友人、崔順実（スンシル）被告が実質支配した財団に約１１１億ウォン（約１１億円）を出資。

横領罪などで服役中だった崔会長は２０１５年８月、朴氏による特赦で出所しており、出資が特赦の見返りだった疑いがある。

検察は、韓国ロッテグループなど財団へ出資した別の企業に対する贈賄容疑での捜査も視野に入れているもようだ。

　検察は昨年、企業側を出資を強要された「被害者」とみなし、贈賄容疑での立件を見送っていた。

だが、政府から独立した「特別検察官」（特検）が崔被告と朴氏側への贈賄罪などで、

サムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）被告を起訴。捜査を引き継いだ検察も、朴氏の収賄容疑立件に向け、企業側への追加捜査を迫られることになった。

　検察や特検が聴取前に必要だとしてきた大統領府への家宅捜索も保安上の機密を理由に拒まれ、実現していない。

内部文書について朴氏の罷免後、「大統領記録物」として保管作業が始まっている。

大統領の私生活などに関する記録は、令状などがない限り、最長３０年間閲覧できなくなる。

　検察側は、捜索を「必要なら行う」としているが、疑惑発覚から半年近くたった今となっては「大きな意味はない」と否定的な見方も示している。

　何より捜査の足を縛っているのが５月９日に行われる大統領選だ。

大統領権限を代行する黄教安（ファン・ギョアン）首相が特検の捜査延長を認めず、

２月末で捜査が打ち切られたのも、選挙に及ぼす政治的影響を考慮したためだ。

　保守系紙は、強制捜査が必要な状況は避けるべきだと強調しており、

朝鮮日報は社説で、今回の聴取で「全ての問題に決着をつけるべきだ」と朴氏と検察双方を牽制（けんせい）した。

強制捜査となれば、朴氏の自宅前に集まるなどしてきた朴氏支持者らが妨害に出る可能性もある。

検察は、選挙日程を見すえながら、朴氏の逮捕に踏み切るかも含め、厳しい判断を迫られそうだ。

韓国軍がベトナム女性数千人を強姦…慰安婦に　「日本より先に謝罪を」米国メディア警告

昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された一件についてです。

　ご存じの通り、日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」との認識で一致。

　日本側はこの合意に基づき昨年、元慰安婦支援などに１０億円を拠出するといった合意内容を着実に履行しました。

　ところが韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張し、

撤去に動かなかったどころか、釜山の日本総領事館前に２つ目の慰安婦像が設置されたことを容認したのでした。

　こうした韓国側の一連の行為や対応は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する立派な国際法違反に当たります、なので当然ながら日本政府は駐韓大使を一時帰国させるといった対抗措置に出ました。

　これに対し、当の韓国側や日本在住の反日勢力、

そして、なんちゃって左翼の連中が、真面目に反論するレベルに至らない低レベル過ぎる屁理屈を並べ立てています。

こう書くと反日勢力などから「偉そうなことをほざくな」と言われそうですが、当の韓国政府を含め、こうした連中は、

この問題に対して意見できる立場にないのです。

なぜか。

理由は簡単。少しばかり世界の物事の裏を分かっている人々の間では既に有名な話なのですが、慰安婦問題について国際社会に深く深く謝罪せねばならないのは、実は韓国の方なのです。

今回の本コラムでは、その理由についてご説明いたします。


　今年１月で５年目に突入した本コラムのネタ探しで海外メディアの電子版を巡回していて、このニュースを見つけたときは、本当に驚いたのと同時に、自分のモノの知らなさに恥じ入ったものでした。

そして“いつか絶対このコラムで書いてやる！！”と思っていたのですが、遂にその日が来ました。

　２０１５年１０月１３日付の米ＦＯＸニュースのオピニオン面（電子版）です。見出しはこうです。

「朴（槿恵＝パク・クネ）大統領は韓国がベトナムで行った性暴力について公に謝罪すべきである」

　どういうことかと言いますと、

このＦＯＸニュースのほかにもさまざまな欧米、そして当の韓国のメディアが報じているのですが、

ベトナム戦争（１９６０年代後半から１９７０年代初め）時、

米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が多くのベトナム女性を強姦（ごうかん）し、彼女たちを韓国兵のための慰安婦として強制的に働かせていたというのです。

　こう書くと反日勢力などから「偉そうなことをほざくな」と言われそうですが、当の韓国政府を含め、こうした連中は、この問題に対して意見できる立場にないのです。

なぜか。理由は簡単。

少しばかり世界の物事の裏を分かっている人々の間では既に有名な話なのですが、慰安婦問題について国際社会に深く深く謝罪せねばならないのは、実は韓国の方なのです。

今回の本コラムでは、その理由についてご説明いたします。


　今年１月で５年目に突入した本コラムのネタ探しで海外メディアの電子版を巡回していて、

このニュースを見つけたときは、本当に驚いたのと同時に、自分のモノの知らなさに恥じ入ったものでした。

そして“いつか絶対このコラムで書いてやる！！”と思っていたのですが、遂にその日が来ました。

　２０１５年１０月１３日付の米ＦＯＸニュースのオピニオン面（電子版）です。

見出しはこうです。「朴（槿恵＝パク・クネ）大統領は韓国がベトナムで行った性暴力について公に謝罪すべきである」

　どういうことかと言いますと、このＦＯＸニュースのほかにもさまざまな欧米、そして当の韓国のメディアが報じているのですが、

ベトナム戦争（１９６０年代後半から１９７０年代初め）時、米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が多くのベトナム女性を強姦（ごうかん）し、彼女たちを韓国兵のための慰安婦として強制的に働かせていたというのです。

　前述のＦＯＸニュースによると、約４０年前、現（韓国）大統領の父親で（当時の軍の）司令官、朴正煕（パク・チョンヒ）は３２万人以上の米同盟軍（つまり韓国兵のことですね）をベトナムに派兵したといい、

この戦争の間、韓国兵は１３歳から１４歳（の女性）を含む数千人のベトナム女性に対し激しい強姦または性的暴行を行ったと明言。

　そして、強姦されたことによって多くの女性が妊娠・出産し、彼女たちが産んだ混血児が現在、ベトナムには５０００人から３万人存在すると説明します。


　そして、韓国軍がベトナムで行ったこうした極悪非道な行為に対し＜朴大統領は世界で最もパワフルな女性の１人である。

父親が率いた兵士たちが膨大な数にのぼる罪のない女性たちに対し、犯した犯罪を公に謝罪することは、間違いなく彼女の権限の範囲内にある。

なのに、そうした謝罪をしないで、日本に対し、第二次世界大戦時の韓国の慰安婦に対する性的暴力について謝罪を求めることは、朴大統領の道徳的権威を傷付けるだけである＞と警告しています。

　平たく言えば“日本に謝罪を求めるなら、自分たちもベトナムでやらかした残虐行為について世界に向けて謝罪しろ”ということですね。

　ちなみにこのＦＯＸニュースのオピニオン記事の投稿者であるノーム・コールマン氏（６７）は２００３～０９年に米ミネソタ州選出の上院議員（保守・共和党）を務め、

現在、国家安全保障や外交政策の専門家らで組織する米のＮＧＯ（非営利団体）「米グローバルリーダーシップ連合（ＵＳＧＬＣ）」で要職を務めています。

そして、ベトナム戦争に従軍し、捕虜になったことで知られる保守・共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院議員（アリゾナ州選出）が友人といい、

この投稿記事でも＜私の良き友人、ジョン・マケイン上院議員はベトナム戦争時、捕虜になった際の恐ろしい日々を振り返る際、戦争は人々の生活に深い感情的・物理的傷あとを残すとしばしば語っていた。

韓国兵の手によって無垢（むく）を奪われた多くの（ベトナム人）女性たちは、ベトナム戦争における（誰にも）語られない大きな悲劇である＞と記しています。

　しかし、この投稿記事では、ベトナム人女性は強姦・性的暴行を受けただけのような書き方ですね。

だがしかし。実態は違います。２０１５年に米国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）の公文書で明らかになったのですが、韓国軍はベトナム人女性を強姦しただけでなく、彼女たちを韓国兵のために設置した「トルコ風呂」（Ｔｕｒｋｉｓｈ　Ｂａｔｈ）という名称の慰安所に集め、韓国兵相手に売春を強要していたのです。

　つまり、軍がむりやりベトナム人女性たちを慰安婦にしていたというわけですね。

　この件について、２０１５年４月２５日付の韓国の左派日刊紙ハンギョレ（英字電子版）は「日本の反韓感情を鼓舞する主要な力のひとつ、週刊文春が４月２日の“春の特大号”で明らかにした。

執筆者は東京放送（ＴＢＳ）のワシントン支局長Ｎｏｒｉｙｕｋｉ　Ｙａｍａｇｕｃｈｉ（山口敬之氏、現在フリー記者）で…」とその内容や経緯を伝えました。

そして、最後のくだりで、山口氏が文春で「慰安婦問題は国内政治や外交の道具としてではなく、人権問題として真剣に取り組んでいる」と述べた朴槿恵（パク・クネ）大統領がこの件で調査に及び腰になるなら、

韓国は自国にとって不都合な真実を無視し、歴史と対峙（たいじ）することを拒否する国だと国際社会に証明することになる、と書いた一文を引用し、こう締めくくりました。

　（朴大統領にとって、この一件の調査に乗り出すことは）恐らく不快なことであると思われるが、（文春の記事の）主張に反論するのは困難である。ベトナム戦争中に起きた民間人への虐殺だけでなく、韓国軍が（ベトナム戦争時の）慰安所の運営・管理に関与していたかどうかについて、韓国政府はベトナム当局と協力して真実を見つける時がきたのだ

　韓国の大手左派メディアも「これ、さすがにシカトはマズイやろ」というニュアンスで伝えているわけです。

　この問題に関しては、２０１２年に米多国籍バイオ化学メーカー、モンサント（欧米の左派系環境保護団体が目の敵にする企業のひとつ）を批判する公共広告キャンペーンを展開した米左派系ＮＰＯ（非営利団体）「ネイション・オブ・チェンジ」（本部・ニューメキシコ州アルバカーキ）も、

自分たちが運営する同名ニュースサイトで２０１５年１２月１１日に韓国政府を厳しく批判する記事をアップしました。

　「戦争の傷あと：ベトナムの慰安婦」と題されたその記事、なかなかに辛辣（しんらつ）です。

ベトナム戦争時、韓国軍の多くの部隊がベトナム人女性を強姦したり、農民や老人を虐殺するといった残虐行為に手を染め、

多くの女性たちが韓国兵のための売春婦として強制的に働かされた…韓国政府は今日に至るまで、この問題をほぼ無視しているが、日本に対しては（当時の）慰安婦のための財政的補償を要求し続けている。

（こうした）韓国側の行動は偽善的であり、慰安婦問題を政治的な道具に使っていると言うものもいる。

事実、韓国側は日本（の動き）に対抗するため、米大陸で韓米による政治主導のキャンペーン隊を編成した＞

　ベトナム戦争中、韓国軍は反共勢力を支援し、自分たちの慰安所設置のため軍の部隊を送り込んだ。

当初、韓国兵たちは多くのベトナム人女性を強姦し、その後、慰安所で働くよう強制した。

多くの場合、強姦によって子供が生まれ、その子供たちもベトナムの慰安婦という性奴隷として働くよう強制された…ベトナムでの慰安所設置とベトナム女性への強姦に加え、韓国軍は非武装のベトナム民間人、主に女性と子供の虐殺という戦争犯罪も犯している。

しかし韓国側は韓国兵による強姦で混血児が生まれたことも、性奴隷としてのベトナム慰安婦（の存在）も無視し続けている…

　日本人の手にかかった（韓国の）慰安婦の命や苦しみを称える彫像が建てられている間、

（韓国側は）日本が慰安婦に対する公的責任を負うよう圧力をかけているが、朝鮮戦争とベトナム戦争時に韓国（軍）に（モノのように）使われた慰安婦の窮状は、ほとんど無視されている＞


どうですか？。この左派系サイトも前述のＦＯＸニュースのオピニオン記事と同様、

日本に謝罪や補償を要求するなら、自分たちがベトナムで行った戦争犯罪を含む極悪非道の行為についてまず国際社会に謝罪すべきだと訴えているわけです。

　まあＦＯＸはバリバリの右翼ですが、ハンギョレや、モンサントを目の敵にするネイション・オブ・チェンジといった、日本のなんちゃってではなく、バリバリのダイ・ハードな左翼までが、自分のことは棚に上げ、日本に謝罪を要求し続ける韓国の卑怯なやり口に愛想を尽かしているのです。

　しかし、韓国はこれからも自分たちがベトナムでやった悪行の数々については徹底無視を決め込むでしょう。

２０１５年４月７、８の両日付のハンギョレ（英字電子版）によると、

ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺事件の生存者を招いたイベントが、ベトナム退役軍人協会（ＶＶＡＫ）や韓国のエージェントオレンジ（枯れ葉剤）後遺症戦友会（ＫＡＯＶＡ）といった団体の反発を恐れ、直前になって会場をキャンセルし、イベントを中止したのでした。

その後、ＫＡＯＶＡのメンバー約３００人が、当初予定されていた会場周辺でデモ行進し気勢を上げたのでした…。

　この問題について、韓国のソウル大学校国際大学院のパク・デギュン教授は２０１５年４月７日付ハンギョレ（英字電子版）に「自国のベトナム戦争問題を解決できなければ、日本との歴史問題を解決することはできない」と述べました。

全くもってその通りです。

今回の韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題について日本政府は、かつてない強行措置で徹底抗戦すべきだと思います。なぜなら、前述したネイション・オブ・チェンジの記事のコメント欄には、こんな書き込みがありました。

　「この記事は完全な作り事だ。ベトナム戦争時の韓国軍には慰安婦などいなかったし、韓国政府も（ベトナムの）女性を性奴隷になどしていない。

この記事の執筆者が日本人なのは明らかで、自分たちが韓国の慰安婦問題で非難されないよう、こんな作り事を書いたのだ」

　こんな反吐がでるほど卑怯な連中には、常識は一切通用しませんからね。　（岡田敏一）

【プロフィル】岡田敏一（おかだ・としかず）　１９８８年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ（サンケイエクスプレス）担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。