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「孤立論」まで飛び出した 韓国歴史外交の敗北

2017-03-06 21:36:36 | 日記
「孤立論」まで飛び出した 韓国歴史外交の敗北

『Voice』 2015年7月号

黒田勝弘(産経新聞ソウル駐在客員論説委員)

朴正熙と岸信介の因縁

 この6月は日韓国交正常化50周年にあたるが、何とも皮肉な状況になってしまった。祝賀ムードなどどこにもない。

周知のように日韓関係が過去最悪といわれるほど冷え込んでいるからだ。背景には韓国の度を越した自制なき反日と、日本での反韓・嫌韓感情の広がりがある。

 これまでにない冷たい関係の象徴は、双方の首脳が2年以上にわたってまだ一度も首脳会談を開いていないことだ。

日本の安倍晋三首相は「いつでも門戸を開いている」と言い続けているが、韓国の朴槿惠大統領は慰安婦問題を理由に会談を拒否している。

こういう場合、国際的には「会いたい」といっている相手に「会いたくない」といっているほうが分が悪い。

 ということもあって、朴槿惠大統領にとってその外交的環境は次第に厳しくなりつつある。

 国交正常化50周年を考えるとき、日韓関係を最悪にしてしまったのがよりによって朴槿惠大統領時代とは、歴史的な皮肉というしかない。

 彼女は50年前、日本と国交正常化を実現した朴正熙大統領の娘である。

彼女が大統領になれたのは、歴代大統領のなかで最も国民的な人気がある父のイメージ、つまり「朴正熙の娘」だったからといってもいい。

その父が政治生命を懸けて決断した、歴史的業績である日韓国交正常化の50周年を娘が祝えないとは。

親子の絶対的関係を重視する儒教的価値が強い韓国では、これは「親不孝」ということになる。

 日本はそれほど儒教的ではないが、似たようなことは安倍晋三首相にもいえないことはない。

 というのは日韓国交正常化を実現した佐藤栄作首相は、安倍首相の外祖父・岸信介の弟で、安倍首相の縁戚になる。

岸信介元首相も親韓派として国交正常化の影の立役者だった。

安倍首相にとってはこの日韓の歴史は政治的にひときわ感慨深いはずである。

にもかかわらず50周年に際しその歴史を祝う雰囲気にないことは、内心忸怩たるものがあるだろう。

 余談だが、安倍首相サイドの歴史的エピソードには岸信介と朴正熙とのあいだの逸話がある。

以下のことは岸信介元首相から直接聞いた話である。

 朴槿惠大統領の父・朴正熙は1979年10月26日、内政上の葛藤から側近に暗殺され18年にわたる長期政権は幕を下ろした。彼は国葬(11月3日)となり、日本から岸信介が弔問特使として訪韓した。そのとき、筆者は同行記者として同じ飛行機に乗った。機内で岸信介にインタビューした際、こんな思い出を語ってくれた。

 朴正熙は1961年5月、クーデターで政権を握ったあと、過渡期の国家再建最高会議議長として訪米しその帰途、日本に立ち寄った。

朴槿惠大統領の父・朴正熙の日本訪問は後にも先にもこれだけだ(戦前、満州軍官学校から日本の陸軍士官学校に留学はしている)。

その後、長期政権にもかかわらず大統領としての日本訪問は諸般の事情で一回もなかった。

余談中の余談だが、朴・父娘にとって日本公式訪問は鬼門?

 岸信介によると、朴正熙は軍事政権スタート直後の唯一の訪日の際、岸に対し「自分は幕末・明治維新の吉田松陰、高杉晋作の気持ちで国作りをやっています」といって日本の協力を要請したというのだ。

 これは岸が山口出身で松陰、晋作と同じ旧長州の出であることを踏まえたうえでの発言ではなかったか。

そして安倍首相自身が日ごろこの旧長州の政治人脈を意識していることは、つとに知られている。

こうした政治的因縁と世代を同じくする「朴槿惠と安倍晋三」が、いまだに首脳会談を開けないことは皮肉を超えて悲劇(?)に近いが、ここにきてやっと韓国側に日韓関係改善に向けた前向きの機運が出ている。

とくに4月の安倍首相訪米のあと、首脳会談早期開催必要論が広がっている。

反日好きで“安倍叩き”を続けてきた韓国メディアだが、このところの論調はほとんど一致して首脳会談の早期開催を政府に促している。

 メディアで見るかぎり、あとは朴槿惠大統領の決断だけという雰囲気だ。

メディア論評のなかには50年前、反対世論を抑えるため戒厳令まで宣布し日韓国交正常化を決断した父を例に、「父にならえ」と決断を求めるものもある。

 韓国側の“変化”の背景には、政治・外交的には安倍首相訪米による日米蜜月ムードのほか、日中首脳会談の実現と日中関係改善の流れがある。

とくに前者の影響が大きい。

安倍訪米による日米同盟関係強化に対し韓国の反応は「米国は韓国に冷たい」「米国は日本寄り」との声がもっぱらだ。

そこから出てきているのが「韓国孤立論」である。

 安倍訪米をめぐる韓国の異様な関心と狂騒の意味についてはあとで触れるが、韓国における外交的孤立化論は対日関係でもうかがわれる。

「こんなに長く日本との関係がよくなくていいのか」という不安感、孤立感は安倍訪米の前から徐々に出ていた。

それが安倍訪米によって一気に広がり、日韓首脳会談早期開催論を強く後押ししているのだ。

 日韓関係については日本人と違って韓国人の心理はいつも微妙である。

端的にいって、現状のような日韓関係悪化とその長期化に対し日本人にどれだけの不安感や孤立感があるだろうか。

もちろん政府当局者や識者にはそれなりに懸念はあり、その打開を模索する声や動きはうかがわれるが、不安感、孤立感ということではないだろう。

 しかし、韓国では国民心理としてそれがあるのだ。

日韓関係の長期悪化や首脳会談不発が続くなか、当局者や識者、メディアばかりではなく街の声にもそれが出はじめている。

筆者の周辺でも街の声として、事態を懸念する声が多く聞かれるようになった。

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韓国で高まる外交的孤立感

 韓国の場合、日本と違ってその置かれた地政学的環境や歴史的経験から、周辺国との関係には古来、きわめて敏感である。

歴史的には対外関係悪化はしばしば戦争や侵略という事態につながり、民の生存が直接影響を受けるという経験を重ねてきたからだ。

 ここでも余談になるが、いま、韓国ではNHKにあたるKBSテレビが年初から「光復70周年記念番組」と銘打って大河歴史ドラマ『懲毖録(ジンビロク)』を毎週末、放送している。

このタイトルは16世紀末、日本の秀吉軍の侵攻である韓国でいうところの「壬辰倭乱」(文禄・慶長の役)の際、それを迎え撃った韓国朝廷の重臣、柳成竜が書き残した回顧録そのままである。

したがってドラマの主人公は柳成竜である。

 余談の余談でいえば、韓流ファンにとっては先刻承知のことだが、韓流スターの草分けの一人であるリュー・シウォン(柳時元)はその直系の子孫として知られる。

柳家の古宅は慶尚北道・安東の民俗村「回会村(ハフエマウル)」にあって観光スポットになっている。

 周知のようにこのときの“日韓戦争”は、明(中国)征服という豊臣秀吉の野望がきっかけだった。

しかし朝鮮出兵ののち、途中で秀吉が死亡したため日本軍は撤退した。

韓国からすれば結果的に日本を撃退した勝利の戦争ということになるが、実際は日本軍の侵攻で長期間(あしかけ6年!)、戦場となった韓国は大打撃を受け疲弊する。

 もう一つ余談を重ねれば、ソウルに語学留学した1970年代後半にこんなことがあった。

留学生仲間の日本人の話で、下宿先でカセットラジオが無くなったことを話題にしたところ、同じ下宿の韓国人から「そんなことでガタガタいうな。

秀吉軍が韓国でしたことに較べれば何でもないじゃないか」と叱られたという。

 この「壬辰倭乱」の愛国ドラマは韓国版・忠臣蔵みたいなものである。

昨年は日本水軍との海戦で勝利した「救国の英雄」李舜臣(イ・スンシン)を主人公にしたスペクタクル映画『鳴梁(ミョンリャン)』が、観客動員1700万人突破の史上最高を記録している。

十六世紀の歴史がいまに生きていて、国民ドラマとして繰り返し刷り直しが行なわれているのだ。

 「壬辰倭乱」の“日韓戦争”は、途中から明軍が韓国支援に加わったため“日中戦争”になる。

韓国朝廷はとくに休戦交渉にあたって日中のあいだで右往左往する。

この稿を書いているとき、KBSドラマの展開はそのあたりに差し掛かっている。

 『懲毖録』(日本語版は平凡社の東洋文庫)は日本の侵攻を予期できなかったことや、韓国側の内部混乱、そして日中韓の外交葛藤など自己批判を込めた記録である。

東アジア情勢が流動化するなか、光復70周年記念として大河ドラマに選ばれたのは理由があるのだ。

 そんな韓国だから、日本と首脳会談さえまだ一度も開かれていないという長期間の不和や緊張には、間違いなく不安が伴う。

しかも国際関係では最大の頼みである米国さえ日本寄りとあっては、不安はいっそう募る。

それに韓国と共に日本非難の“歴史共闘”をしてくれていたはずの中国さえ、日本との首脳外交に応じ実利外交に転じた。

韓国に外交的孤立感が生まれても不思議ではない。


 思えば不思議なことだが、韓国は今回の安倍首相の訪米に対し“妨害工作”に官民挙げて狂奔した。

その関心は訪米前から始まり、メディアはまるで韓国の首脳が訪米するかのような興奮ぶりだった。

事実、韓国紙のワシントン特派員は「2013年5月の朴槿惠大統領がワシントンを訪れた時より忙しかった」(5月11日付『東亜日報』)と述懐している。

 最大の関心事は歴史問題だった。それも日米の歴史問題ではない。

日韓の歴史問題である。端的にいえば慰安婦問題だ。とくに安倍首相に米議会演説で慰安婦問題に関し、いかに謝らせるかだった。

先のワシントン特派員は「安倍総理が第二次世界大戦中の日本軍慰安婦など過去史の蛮行を認め謝罪するかどうかは、すでに韓民族の自尊心がかかった状態だった」と書いている。

 そしてその間、韓国外務省の北米局北米一課は“米日課”といわれるほど米国での反日工作に励んだというのだ。

 そのため韓国はまず安倍首相の国賓訪問ということにイチャモンを付けていたが、次は在米韓国人や親韓派の米議員などを動員し議会演説阻止に動いた。

「アベに免罪符を与えるな」というわけだ。議会演説やむなしとなると、今度は演説に謝罪の文句を入れさせようと必死になった。

 この過程で例によって本国から、いまや国際的にも反日名士になった元慰安婦の老女が“動員”された。

彼女らを押し立てた安倍非難の反日パフォーマンスが、ホワイトハウスや議会前などで執拗に展開された。

ここでワシントンの慰安婦デモで目撃された不思議な光景についてぜひ紹介しておきたい。

慰安婦デモは当然、民間団体が組織したものだったが、その場に韓国の国会議員(与党)が登場し、安倍首相非難のプラカードを掲げていた。

その国会議員が何と、外交官出身で先年、韓米FTA交渉の韓国政府首席代表だった金鍾勳氏だった。

FTA交渉に際しては、毎日のようにその顔がマスコミに登場していた。

そうした経歴と知名度を買われて与党の国会議員になったのだが、舞台裏での対米工作ならともかく、元慰安婦など反日運動団体と一緒になってデモまでしているのだ。

超エリートの大使級外交官出身でも“愛国ポピュリズム(大衆迎合主義)”に弱いのだ。

 強硬な反日支援団体(挺身隊問題対策協議会=挺対協)に振り回され、解決できなくなっている慰安婦問題が象徴するように、国家的権威が弱体化している近年の韓国について筆者は“NGO国家”とよく皮肉っている。

その意味でワシントンでの韓国国会議員の風景は、そうした韓国の国家状況を象徴するものとしてじつに興味深かった。

 安倍演説には、韓国が要求してやまなかった「謝罪」は含まれなかった。

関連部分は「戦後の日本は先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。

自らの行ないが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。

これらの点についての思いは、歴代総理とまったく変わるものではありません」となっている。日米関係は日韓関係ではない。これで十分だろう。

 韓国側で官民挙げて不満、非難が語られても、ここは日米関係の場である。

日本の大方の国民世論としては、日米関係にまで韓国がシャシャリ出てきて、米国での首相の議会演説にまでイチャモンを付けられたのではたまったものではない。

日本世論の反韓・嫌韓感情に新たな油を注いだことは容易に想像できる。

 後世、韓国外交史の汚点といわれるかもしれない今回の安倍演説阻止工作について、早くから批判と反対を明確にしていたメディア論調がある。

唯一の批判として紹介するが、以下は『週刊朝鮮』(朝鮮日報社系、3月2-8日号)の崔埈碩植編集長が編集後記のエッセイで書いたものだ。

 「安倍政府の過去史問題に対する認識を憂慮する。日本社会の過去回帰の動きはじつに心配です。

しかし韓国はこれに知恵深く対処しなければならない。一部の人びとが度を越えた行動をし、言論がいちいちラッパを吹くというやり方はよくありません。

“強力に対応すべし”などと言うのはやめよう。

柳成竜は『懲毖録』に“わが国は日本と平和に付き合うべきということをぜひ忘れないでほしい”と(対日外交を担当した)申叔舟が死に際し国王に伝えたと書いています。

大韓海峡の波濤が高まらないことがわれわれの利益です」

 安倍首相訪米が終わったあと、韓国では韓国外交の失敗と孤立化そして危機論がしきりに語られている。

これまで歴史問題にこだわりすぎたというのだ。

これからは歴史と安保・経済・文化などを切り離し、後者を優先したいわゆる“ツー・トラック外交”をすべきだという。すでに指摘した日韓首脳会談早期開催論もその一環である。

 これまで韓国マスコミは慰安婦問題を押し立て、日本非難の“歴史外交”を煽ってきた。

そして「安倍憎し」から日米同盟強化が韓国にとってまるでマイナスかのように歪曲、扇動を繰り返してきた。

そんなマスコミが手のヒラを返したようなことを言い出したのだ。

典型的な“マッチポンプ”で可笑しいが、自己批判と反省なら歓迎である。

安倍総理は悪魔か

 安倍演説に対し直後の韓国マスコミは、自らへの癒やしとして米国の親韓派議員や知識人を動員し不満と批判を語らせていたが、日韓首脳会談早期開催論をはじめその後の韓国世論の展開を見るかぎり、とりあえず安倍首相の対韓外交は勝利したことになる。

 首脳会談早期開催を主張しているなかで、米国通の代表的コラムニスト金永煥氏は「米国は(今後)韓国に対し日本との関係正常化や韓米日安保協力体制参加の圧力を強めるだろう。

慰安婦や歴史問題にこれ以上こだわって日本を避けるなら、韓国は米国から孤立するだろう」と警告している(5月8日付『中央日報』)。

 そのうえで「アベは道徳的に問題のある人物だが、国益のためには悪魔とも踊りを踊らなければならない」という。

安倍バッシングの韓国マスコミによって安倍首相もとうとう〝悪魔〟にされてしまった。

余談的だが、これなど朴槿惠大統領に対する『産経新聞』の名誉毀損告訴事件を考えれば、韓国流では告訴モノではなかろうか。

 米国で「アベに謝罪させる」ことに失敗した韓国は、六月中旬には朴槿惠大統領が訪米することになっている。

韓国にとってはいわば日本を強く意識した雪辱戦である。

「日本寄りになった米国を韓国に引き戻す」

「日本よりもっと多くの成果を」

と早くも政府はマスコミ世論からシリを叩かれているが、一方では「大統領の訪米は“過去史外交戦”の舞台ではない」(5月16日付『朝鮮日報』)とか「日本牽制が韓国外交の存在理由なのか」

(5月18日付『中央日報』の文正仁・延世大教授)と外交路線転換を求める声が強く出ている。

 硬直した朴槿惠大統領の対日外交が、いまや世論の批判にさらされているのだ。

父・朴正熙は50年前、世論の反対を押して国交正常化を決断したが、娘は世論の反対を押して日韓首脳会談拒否を続けるのか。

国交正常化に比べると首脳会談開催―関係改善など“歴史的決断”というほどのものではない。

しかも世論の負担もない。早く日本との関係を何とかしないとこの夏、国民はもっと落ち着かなくなる。

在日朝鮮人から見た韓国の新聞 THAAD:中国政府が「観光報復」、団体客の韓国渡航を全面禁止

2017-03-06 19:07:12 | 日記
在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

新米帰化人です。
在日朝鮮人の3世として生まれ親戚に本当の日本を伝えるために
帰化を遅らせてきましたが、無事、帰化する事になりました。

南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。
それを正しい歴史認識とともに帰化人の視点から書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。


今年、統計上の "GDPマイナス成長" になる可能性が高まる


THAAD:中国政府が「観光報復」、団体客の韓国渡航を全面禁止 (2017.3.3 朝鮮日報)


中国政府が国営・民間の旅行会社を通じ、中国人団体観光客の韓国渡航を全面禁止したことが2日までに分かった。

韓国への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対抗し、個人を除く中国人観光客を大幅に減らす「観光報復」に乗り出した格好だ。

韓国を訪れた中国人観光客は昨年800万人を数えたが、今回の措置で半減が予想されている。  


北京の高官筋によると、中国の観光業を統括する国家観光局は中国の旅行業界に対し、今月15日から韓国行きの観光商品の販売を全面的に中止するよう口頭で指針を伝えたという。

昨年韓国を訪れた中国人観光客800万人のうち、40%に相当する320万人が旅行会社を通じて韓国を訪れている。

同筋は「個人客も中国当局の措置に心理的影響を受ければ、昨年の半分の400万人程度が韓国に来なくなるのではないか」と予想した。 (抜粋)


昨年の11月、OECDは南朝鮮の2017年経済成長率予想を2.6%と発表しました。

2013年以降、南朝鮮の経済成長率予想はことごとく外れており、次年度予想のおよそマイナス1%に落ち着くことが多いのですね。

ということは、今年の経済成長率は1.6%前後になると予想されます。

で、今回のこの記事はその1.6%を吹き飛ばす可能性がある事を示唆しているのですね。


2015年、南朝鮮を訪れた中国人観光客が消費した金額は実に25兆8500億ウォン。実に南朝鮮GDPの1.6%にも達する金額だったのですね。

2016年、南朝鮮を訪れた中国人観光客数は806万7722人で同じく2015年は598万4170人。

2015年に比較して1.35倍も観光客が増えている事から、昨年は南朝鮮GDPの2.16%を中国人観光客が貢献してくれていたのですね。

一応、南朝鮮のGDP成長率は2.7%でしたから、南朝鮮の経済成長はどれだけ中国人観光客に依存したものか分かると思います。


さて、予想通りに400万人が来ないということはどういった数字かというと、単純計算でGDPの1.1%に相当する金額を失うということになります。

ですが、これは400万人で済めば、という前提。

しかも、軽めにやられたロッテ不買運動や韓流締め出しといった制裁を含めると貿易外だけで2%近い損失、これに本格的な輸出入減をやられると、下手すると4%を超える減少となるのです。

中国様は日本と違ってこのあたりは容赦ありませんから、今年の南朝鮮経済は暗黒へと向かう可能性が非常に高まっているのです。


いつもお読み下さりありがとうございます。あなたの一押しが同胞と戦う支えになります!

慰安婦問題はブラックホール…韓国の「感情外交」

2017-03-06 18:27:51 | 日記
慰安婦問題はブラックホール…韓国の「感情外交」

2017年03月06日07時39分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

最近、日本で韓日関係は後回しにされている。

昨年末、釜山(プサン)総領事館前の慰安婦少女像設置に対する対抗措置として長嶺安政駐韓日本大使を「一時帰国」させて以来、9日で2カ月となる。

しかし帰任させるという声は聞こえない。

日本の知韓派グループの立場は良くない。駐韓日本大使の2カ月近い空席は前例がない異常な事態だ。

にもかかわらず菅義偉官房長官は長嶺大使の帰任について「総合的に判断して決める」という言葉を繰り返している。

日本の外務省・自民党の一部で憲法裁判所の大統領弾劾審判宣告前に大使を帰任させるべきだという声もあるというが、どうなるかは見守る必要がある。

たとえ駐韓大使が帰任するとしても韓日関係がうまく解決するかは分からないと、外交消息筋は伝える。

こうした中で両国民の感情対立を招いた領土・教科書問題までが浮上した。

文部科学省が小・中学校社会科学習指導要領に独島(ドクト、日本名・竹島)を日本固有の領土として扱うことを明記した改訂案を公表したのも悪材料になった。

日本が韓日通貨スワップ協定の協議を一方的に中断したこともよく考えるべき対象だ。

過去の問題を経済協力と連係させたことで、韓日間で守ってきた政経分離原則を崩した。

現在の韓日間では、外交チャンネルのほかに問題を協議していくパイプが稼働しない。非常事態と変わらない。

日本が取った一連の強硬姿勢には韓国のリーダーシップ空白状況で圧力を加えようという策略が見える。

次期政権まで狙った側面もある。

日本国内の政治とも関係がある。安倍内閣は駐韓国大使の一時帰国など強硬措置を取った後、支持率が上がった。

迅速な日米首脳会談を通じてトランプ政権と蜜月関係を実現し、自信が高まっている。

韓国外交部が先月、少女像を「適切な場所に移す案について知恵を集める必要がある」という公文書を関連地方自治体に伝えるなどの努力を見せたが、安倍内閣は「不十分」と判断した。

安倍内閣は韓国側が撤去につながる具体的な動きを見せるべきだと主張している。

「北朝鮮の挑発行為に対する韓国との連帯強化のために大使の帰任は早いほどよい」(自民党の二階俊博幹事長)という意見は呼応を得られていない。

こうした中、韓国は国政空白状況で決断もできず、適切な解決法も出せずにいる。

李元徳(イ・ウォンドク)国民大教授は「慰安婦問題をめぐる感情の衝突はすべての対日外交イシューをブラックホールのように吸い込み、韓日外交の戦略的空間を深刻に縮小すると懸念される」と述べた。

韓国の家計負債が過去最高…悪性の借金が急増

2017-03-06 18:00:46 | 日記
韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。

韓国の家計負債が過去最高…悪性の借金が急増


家計負債が増える速度も問題だ。家計借金増加率は2014年6.5%、2015年10.9%から昨年には11.7%へと加速している。

金融委員会の都圭常(ト・ギュサン)金融政策局長は、21日の記者会見で「内部的に見ていた数字より増えた」と話した。

予想に反して家計負債が急増したということだ。

これを受けて金融当局は21日、「第2金融圏の家計融資懇談会」を緊急招集し、第2金融圏を密着点検することにした。

金融監督院は上半期中に70カ所の相互金融組合に対する特別点検を実施する。

家計融資規模が大きく増えた保険会社も点検対象に入れた。第2金融圏に向けた警告も忘れなかった。

鄭恩甫(チョン・ウンボ)金融委副委員長は

「第2金融圏の行き過ぎた家計融資拡張により、銀行圏から非銀行圏へとリスクが転移するおそれがある」とし

「過去のクレジットカード問題の経験から、第2金融圏は拡張よりもリスク管理に努力しなければならない時」とけん制した。

ただし、金融当局は市場金利の上昇と融資規制強化によって、ことし家計負債の増加は一段落するものと見ている。

増加率を一桁台で管理するという目標も立てた。

都局長は「先月、銀行圏の家計融資増加額が0となり、すでに安定局面に転じた」とし「第2金融圏も来月から与信審査ガイドラインを本格施行すれば融資増加に歯止めをかけることができると判断する」と話した。

このような理由で、金融当局は現場点検以外の実質的な規制を追加で出すことはなかった。

与信審査ガイドラインの適用拡大と所得算定をより正確にした新・総負債償還比率(DTI)の導入など、既に予告した対策を持続的に推進していくとする計画だけを掲げている。

しかし、すでに積まれている1344兆3000億ウォンの家計負債によるリスクは無視できない。

国民一人当たりが背負っている借金は2600万ウォンに達する。金融当局の希望通り、ことし家計負債の増加がおさえられるかも不透明だ。

ウリィ金融経営研究所金融研究室のイム・イルソプ室長は「不動産景気が後退したことを受けて新規融資の増加は鈍化するだろうが、契約済みのアパート中途金集団融資が時差を置いて支払われるため、融資が大幅に縮小するのは難しい」と指摘した。

KDIの宋仁豪研究委員は「既存の借金は仕方ないとしても、新規融資を制御するための規制を追加で整えなければならない」とし

「担保認定比率(LTV)およびDTIを段階的に強化しなければならず、集団融資に対する追加規制も必要だ」と話した。

家計負債の増加と景気鈍化への対応を政府がためらっているうちに、さらなる大波が押し寄せてくるという警告も出てくる。

国会予算政策処の黄鍾律(ファン・ジョンニュル)経済分析官は「米国の利上げのような対外条件の変化による苛酷な借金調整過程を避けることはできない」としながら

「内需沈滞現象が持続し、日本式長期不況に陥らないように対応策を用意しなければならない」と提案した。

現代経済研究院のチョ・ギュリム研究委員は「まだ余力のある政府が財政を動員して家計・企業の心理を盛り上げていくべきだ」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/059/226059.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事&コメント】

何というのか中央日報記事とはいえ、他人事の記事である。

国民一人当たりが背負っている借金は2600万ウォンに達するというが、生産人口で考慮すれば、一人当たりの金額は、おおよそ倍に膨れ上がる。

平均年収250万の人たちが、2年分の借金を背負って仕事をすると考えれば尋常ではない。

中小企業雇用率9割で、40%がゾンビ企業という国の補てんで助かっているような状態である。

ゾンビ企業を精算したとたんに破産である。また現状働いている人材の半分が非正規雇用であるから、根が深いと言える。

不動産緩和処置に、自動車販売ローンで増加したと私は考えているので、そこには銀行審査基準を厳しくしても、貸金業者から融資を受けている連中も多い。

家賃システムが日本と異なり、住む場所を借りるのも実は大変な状態であるから、無理に不動産購入という手段に走る連中も多い。

その一方で一見好調に見える自動車販売だが、韓国内ではローン地獄と化している。

ローン好きな韓国人は借金を気にしない体質もあり、家計負債は踏み倒されると考えたほうが良い。

なにせ生活保護のほうが年金より金額が高いわけで、自国民の腹黒い考えは、普通ではない状態と化しているのではないか…。

韓国、「第2のブラジル?」弾劾裁判後も国論分裂で「経済混乱」

2017-03-06 17:37:35 | 日記
2017-03-05

韓国、「第2のブラジル?」弾劾裁判後も国論分裂で「経済混乱」

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を30年、大学教授を16年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。


「崔順実ゲート」被告人は30人、有罪は何人か



国民の「反財閥」の声を背に受けて、韓国特別検察は期待通りの成果ともいうべき30人が被告人席に座らせられた。

頂点は、サムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)氏である。

野党系メディアの『ハンギョレ新聞』は、李氏の手錠姿を真っ正面から撮影して紙面を飾っている。

被告人といえども人権は存在する。日本ではあり得ない被疑者の手錠姿の写真を見て、韓国の人権無視の実態を垣間見た感じだ。



この韓国が、慰安婦少女像を人権問題として強調しており、韓国国内に止まらず、世界中にまき散らすと力んでいる。

慰安婦に人権はあるが、サムスン電子副会長の李在鎔氏には人権無視でいいとも言いたげな扱いである。

やっぱり、「感情8割、理性2割」の国家というイメージがさらに強まるのだ。



特別検察官捜査チームは、韓国政府から独立して朴槿恵(パク・クネ)大統領に絡む疑惑と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件などを調べてきた。

その結果2月28日、サムスングループの事実上のトップ、サムスン電子副会長の李在鎔氏など17人を起訴し、捜査を終えた。元大統領秘書室長の金淇春(キム・ギチュン)被告など先に起訴された13人と合わせると、起訴対象者は30人に上る。



サムスン副会長李被告の罪状は贈賄、横領、財産国外逃避、犯罪収益隠匿、国会での偽証容疑と実に5つの罪名が被されている。

李被告に5つもの罪名を被せているのは、広く網を張って何とか有罪に持ち込みたいたという印象が付きまとう。

確実な証拠があれば一つや二つ程度の罪状で起訴できるだろうが、何と5つも並べている。「下手な鉄砲も数打ちゃ当たる」というイメージである。



今回の「崔順実ゲート」が、朴大統領の弾劾にまで発展した結果、韓国の国論は弾劾派と朴支持派の二つに分かれて対決している。

弾劾派には、次期大統領選の候補予定者が加わっており、弾劾却下の場合は、「革命だ」と騒ぎ立てるほどになっている。

この両派の対立を収められる政治家は絶無である。



わずかに有力紙の『朝鮮日報』や『中央日報』などが冷静さを呼びかけている程度だ。

野党系メディアの『ハンギョレ新聞』は弾劾派に立って、頻りとエールを送る始末である。

ジャーナリズムの立場を忘れて、扇動的にすらなっている。

紙面には、サムスン電子副会長の李在鎔被告の手錠姿を前述の通り、これでもか、これでもかといった調子で掲載している。

「反サムスン」の立場を鮮明にしている。



『中央日報』(2月28日付)は、「弾劾審判後の分裂がもっと恐ろしい」と題するコラムを掲載した。

筆者は、同紙のナム・ジョンホ論説委員である。



このコラムは、韓国の政治的な混乱がもたらす国論の二分を恐れている。

弾劾裁判が結審の暁は、「ノーサイド」に立ち返って国論の統一を呼びかけている。だ

が、韓国がそのような成熟した民主主義国の立ち居振る舞いに戻れる期待はゼロだ。

「感情8割、理性2割」の国民である。互いに根に持ち相手を罵倒し続けることは火を見るよりも明らかだ。



「反日」を見れば分かる。

70年以上も昔のことでも、日本が謝罪し賠償金を払ったにも関わらず、「全く反省しない日本」という活字が新聞の枕言葉になっている。

日本という話が出ると、オーム返しで「反省しない日本」が口癖になっているのだ。こういう韓国において、「ノーサイド」など100%あり得ない。互いに、誹謗中傷して自滅するのだろう。

そういう国民性である。



(1)「弾劾案発議直前だった昨年11月、一カ所に集まった政界元老20人余りが朴槿恵(パク・クネ)大統領の『秩序のある退陣』を促した警告は次のようなものだった。

『弾劾審判が始まれば深刻な国論分裂が起きるだろう』。

不幸にも賢者の予言は現実になった。 韓国と似たような道を歩んだのはブラジルだった。

腐敗疑惑で初の女性大統領だったジルマ・ルセフ氏に対する弾劾案が提起されると、400都市で賛否をめぐるデモが激しく展開された。

結局、その年8月に弾劾案が成立され、ルセフ氏は退陣を余儀なくされた」。



朴大統領は、後継首相を与野党が話し合いで決められれば辞任すると発言していた。

これは、話し合いがつかず、「弾劾先行論」で一気に国会での弾劾決議になった。私も弾劾賛成派である。

ブログでそう書いてきた。拙著『韓国破産』でもそう明記してある。

一国大統領の座が、国会の弾劾議決で吹き飛ぶほど軽いものではない。

いやしくも国家元首の座であるからだ。


しかし、その後の検察による捜査過程を見ると、明らかに朴大統領を犯罪人に仕立てたいという底意が明白である。

鬼気迫る検察ファッショを感じざるを得なかった。

戦前日本の「泣く子も黙る」特高警察を思わせる、強引な捜査手法を感じ取ったからだ。

疑わしい人物は片っ端から逮捕=起訴である。この結果30人もの起訴になった。この全員が有罪ではあるまい。

「打率は何割か」という程度のことになろう。

えん罪によって人生を狂わされる不幸な人間も出る。

それを思うと、胸が潰れるような思いに駆られるのだ。

平穏であるべき環境にいた人間が、国家権力によって突然引き回される。今から、当事者の困惑と怒りが分かる気がする。



(2)「注目すべきところは、弾劾後にもブラジルの分かれた国論はまとまらなかったという事実だ。

激しいデモは相次ぎ起き、ミシェル・テメル新任大統領まで弾劾される政治不安が続いた。

安定に欠けた経済がうまくいくわけがない。

2015年-3.8%のマイナス成長となったことに続き、昨年の成長率も-3.5%に終わった。

失業率は過去最悪の12.6%に上昇して無職者が1300万人に達した」。



韓国世論が弾劾結審後、二分して争う状態が続けば、「第二のブラジル」である。

政治と経済の混乱に拍車がかかるからだ。韓国経済は、ブラジルと違ってマイナス成長に落ち込む懸念はないであろう。

ただ、2%割れの経済成長率は覚悟すべきである。

輸出不振と消費の停滞が足を引っ張る。家計債務は膨張の一途を辿っている。

借金しても契約通り期日までに返済する。そういう「契約精神」に乏しいことも、家計に過剰債務をもたらす理由になっている。

こういう点でも日本人と異なり、「律儀さ」に欠けるのだ。



(3)「韓国もブラジルより良い状況ではない。あちこちで『ろうそくゾンビ』『アスファルトじいさん』のような憎しみに満ちた言葉があふれている。

弾劾を賛成する側は、『棄却されれば革命が起きるだろう』と、反対する側は『認容されればアスファルトに血が落とされるだろう』と脅している。

少なくない大統領選候補(予定者)が、『望まない決定なら受け入れるな』と直接的に不服従を煽っている。このままなら、全国が今よりもっと激しい国論分裂の火中に飛び込むことになるだろう」。



韓国人は、「反日」の度に日本を罵倒している。

「日本人を道徳的に指導しよう」などという御仁も現れる。

弾劾結審後の韓国の政情がどうなるか。日本としては細大漏らさず眺めたいものだ。

日本人よりも立派だという韓国人の真贋が問われている。「ノーサイド」などは夢物語である。

互いに、足の引っ張り合いに終始するに違いない。



(4)「最近、最も劇的な分裂克服の事例は米共和党のジョージ・W・ブッシュ氏と民主党のアル・ゴア氏が正面対立した2000年の米国大統領選だろう。

当時、最大激戦地であったフロリダ州の選挙は投票用紙にパンチで穴を開ける方式だった。

その結果、ぼこぼこしたまま穴が完全に開けられていなかったせいで無効処理された票が大量に出て激しい論争をかもした。

結局、連邦最高裁判所がブッシュ氏の軍配をあげ、ゴア氏は苦杯を嘗めるほかなかった。

当時、民主党側では最高裁判所の決定に従わないデモを行うなど、米国は深刻な国論分裂直前に達していた。

当時、問題の投票所はいずれも民主党が優位を占める地域だったためだ」。



(5)「ゴア氏は、『最高裁判所の決定に同意はしないが、米国人の団結と民主主義のために受け入れる』と宣言した。

国論統合のために世界で最も強い力を持つと言われる米大統領の座を明け渡したわけだ。

韓国でもし弾劾が棄却されれば、朴大統領自らが『これまでの混乱に対する道義的責任を負う』として権力の座から退くのが賢明な処置だろう。

そうすれば、自身が失った名誉も取り戻すのはもちろん、国民大統合の契機を作ることができるだろう」。


2000年の米国大統領選は、ブッシュ氏(共和党)とゴア氏(民主党)の大接戦であった。

文字通り「僅差」でブッシュ氏の勝利となった。

ゴア氏が、「米国人の団結と民主主義のために受け入れる」と自ら身を引くことで、米国の政治的な混乱に終止符を打ったのだ。

韓国の弾劾裁判の結審で、仮に却下された場合、朴大統領はゴア氏のひそみにならい、韓国政治を混乱させた道義的な責任を負って辞任する。

この劇的な結末があれば、朴大統領は言うに及ばず、韓国の「国格」を押し上げることは間違いない。

こういう劇的なシーンが見られれば、私の今日のブログは全て否定されることは言うまでもない。





(2017年3月5日)