「貧乏人の借金は棒引きじゃ」 韓国文大統領の徳政令

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(29.6.9)

「貧乏人の借金は棒引きじゃ」　韓国文大統領の徳政令

いつものように韓国関連のメディアの情報を追っていたら韓国の東亜日報の「文大統領が徳政令を検討している」という記事が目に留まった。

徳政令などというものは日本では歴史的産物で、鎌倉時代に疲弊した御家人のために出されたり室町時代に有力農民（惣）の要請で出されたりしていたが、明治以降はこうしたあからさまな借金棒引き令は出されていない。

　資本主義社会では借金は返済するものというのがルールだから、一方的に棒引きしては資本主義経済を支えている金融業が成り立たない。

徳政令が公布される背景には金融業は悪徳でありそれゆえに棒引きは当然許されるという資本主義経済以前の思想がある。

簡単に言えば中世社会特有の考え方だが、韓国ではこの徳政令が現在でも生き続けている。

　李明博政権やパク・クネ政権でも「国民幸せ基金」と称する下層階級救済制度があり、６３００億円規模で返済不能となった借金を国が肩代わりしていた。

さすがに資本主義社会では一方的に金融機関を悪者にして全額棒引きというような手荒なことはできないので、返済が滞っている不良債権を減額させて残りを政府が金融機関から買い取るシステムだった。

「国が半分金を出すから残りは棒引きにしてくれ」といった制度である。

　今回文大統領が行おうとしている徳政令はこの「国民幸せ基金」を大々的に拡充して実施しようとするもので、１００万円以下の借金で１０年以上返済不能だった債務はすべて国が肩代わりするというものだ。

一見するととても良い善政に見えるが実際に実施する段になるといろいろな不都合が発生する。

　まずそれがどのくらいの規模になるかわからないことで文政権は１兆円規模と見積もっているが実際は膨れ上がる可能性が大なのだ。

一兆円でも予算措置に苦労しているのにさらに膨れ上がった場合は対応が困難になる。

韓国では家計負債が１３５兆円規模だが、国民一人当たりの借金に直すと約２５０万円で夫婦子供二人の標準家庭で約１０００万円になる。

日本の約２倍でOECD平均の３割程度大きいといわれている。

注）比較には債権債務を考慮しなければならず、さらに住宅資金と生活資金を分けて考える必要があるがこうした比較を世界共通で行うのはかなり難しい。

　韓国の消費が低迷している原因の一つに国民の借金体質があってこの返済資金が大きいため消費に回らないといわれている。

借金はほとんどが住宅資金の名目（政府は住宅資金の借り入れを奨励して住宅資金の低金利政策をとっている）だが実際は生活資金の部分の割合が大きく、特に貧困階層は借入金でかろうじて生活を維持している。

「金に色はついていないから住宅がキムチに化けてもいいんだ」

　文大統領の徳政令は大統領を支持した貧困階層を救済しようというものだが、徳政令が発布されれば黒い頭のネズミが暗躍しそうだ。

ちょうど日本で石原都政の新銀行東京が悪乗りされて不良資産の山を築いたがそのたぐいだ。

たとえば借入金を１００万以下に減額したり分割したりして書類をごまかしこの制度を悪用しようとする国民や金融機関が続出するだろう。

「今よ、今。役人のチェックなんてないも同然だから不良債権をすべて政府に押し付けろ！！」

　そのためたちまちのうちに１兆円の基金が枯渇するから基金枠の増額に文氏は頭を悩ますことは確実だ。

経済制度を無視して政治で方をつけようとすると経済がゆがむ。

韓国経済がますます悪化していくことは確実だが左翼思想の文大統領にはそうしたことを理解できる能力はないだろう。

在日朝鮮人から見た韓国の新聞 韓国サッカーが暴力的なのは反日だけが理由ではありません

在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

新米帰化人です。
在日朝鮮人の3世として生まれ親戚に本当の日本を伝えるために
帰化を遅らせてきましたが、無事、帰化する事になりました。

南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。
それを正しい歴史認識とともに帰化人の視点から書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。

2017年6月9日


韓国サッカーが暴力的なのは反日だけが理由ではありません


浦和と乱闘の済州　処分不服としＡＦＣに異議申し立てへ (2017.6.9 朝鮮日報)

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【ソウル聯合ニュース】

アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）は９日、先月３１日に埼玉スタジアムで行われたアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）決勝トーナメント１回戦第２戦の済州ユナイテッド（韓国）―浦和レッズ（日本）戦で３人の退場者を出した済州に対し重い処分を科した。

チョ・ヨンヒョンに６カ月の出場停止と罰金２万ドル（約２２１万円）、

浦和の阿部勇樹に肘打ちを見舞って一発退場となったペク・ドンギュに３カ月の出場停止と罰金１万５０００ドル、

クォン・ハンジンに２試合出場停止と罰金１０００ドル、

チームに罰金４万ドルをそれぞれ科した。

済州側は処分を不服として異議を申し立てることを決めた。

チョ・ヨンヒョンの処分が最も重くなった理由についてＡＦＣは「レッドカードを受けた後に審判対し激しく抗議し、退場処分を受けた後も審判に物理的な威嚇を加えた」と説明した。

済州関係者は「試合当時、審判の判定が公平ではなかった。また浦和側がベンチに向けて、あざけるようなジェスチャーを取り、乱闘を誘発した。このような背景を考慮せずに重い処分を決めたことに当惑している」と話した。

ＡＦＣは浦和にも２万ドルの罰金を科している。　(抜粋)

先に、この済州ユナイテッドの平均年俸を。

1億5000万ウォン。およそ1500万円。

それに対して、罰金が221万円や165万円。年俸の1割を優に超える罰金ですから、そりゃあ "重い処分" と感じるのでしょうね。

ちなみに浦和レッズは4106万円。羨ましいという思いが強いのでしょうね。

ですが、こういった暴力行為に対して2万ドルの罰金は、正直、重くはないのです。

罰金を払えないのなら選択する道は2つ。

犯罪を犯さないか。
サッカーを辞めるか。

これしかありません。

ですが、私たちはサッカーを楽しむような文化が元々ありません。

日本のように一般市民が野球道具一式を揃えてゲームを楽しめる余裕がなかったから、ボール一つで楽しめるサッカーが南朝鮮に広まり、日本に先行してサッカーが広まり、これなら日本に勝てるからとサッカーを日本に根付かせようとしたのが日本のサッカー文化の始まりとも言えます。

ところが、日本はサッカーでも市民レベルで楽しもうと広まったのですが、南朝鮮ではサッカーは企業の広告媒体という位置付けが強く、選手を大切にしようという考えが希薄。

それ故に、後発の日本よりも大幅に安い年俸で試合に臨まなければいけないのです。

反日、というだけでなく、半分にも満たない年俸が故に、アジアサッカーの盟主であると思い込みたい私たちの、特に選手のプライドをズタズタにしてしまうのです。

ついでに、南朝鮮プロサッカー連盟所属の外国人選手を除外した平均年俸が1億1846万ウォン、Jリーグの同じ条件での平均年俸が2313万円。

日本と南朝鮮の平均賃金以上に大きな差がある平均年俸に、彼らのプライドを満足させる未来はあるのでしょうか？

「韓国人に生まれなくて良かった」元駐韓大使が心底思う理由

2017.2.14

「韓国人に生まれなくて良かった」元駐韓大使が心底思う理由


DIAMOND online

武藤正敏：元・在韓国特命全権大使＋

なぜ韓国の国民は
格差問題に激しく反応するのか

 韓国では、崔順実容疑者の国政への関与と大統領府が絡んだ収賄疑惑で百万人規模の朴槿恵大統領退陣要求が発生した。

そのため国会で朴大統領弾劾が決議され、大統領職は停止されている。

現在、憲法裁判所の裁判と特別検事による捜査が続けられており、憲法裁判所で弾劾が可決されれば、朴大統領は失職し、2ヵ月以内に大統領選挙が行われる。

 現在立候補すると見られている人々は、黄教安大統領代行を除くといずれも反朴の野党系であり、新政権の下では北朝鮮との融和姿勢や日韓関係への強硬な姿勢が懸念されている。

 朴大統領が弾劾されたのは、数百万といわれる市民のデモである。

5000万人の国民によって選出された大統領が、支持率が5％前後に落ち込んだとはいえ、本人の有罪が確定していない時点で、一部の市民のデモで退陣に追い込まれるのは民主主義国家と言えるのか疑問が提起される。

日本でこのようなことが起きることはないであろう。

 しかし、韓国はこれが現実である。

その背景として、「7放世代」（格差社会によって、就職、恋愛、結婚、出産、マイホーム、夢、人間関係という人間として基本的な希望を失った世代）の存在や、政界と財閥の癒着、崔順実容疑者の娘の不正入学などの問題が指摘されている。

 とはいえ、格差はどの社会でも多かれ少なかれ存在する問題であり、何故韓国の国民が他国とは比較にならないほどこのように激しく反応するか、それは韓国社会の実態を見ないと理解できないと思う。

 私は、韓国人に生まれなくて本当に良かったと思う。韓国は過酷な競争社会である。

大学の受験戦争、就職難、結婚難、老後の不安、OECDの中で最も高い自殺率……。

加えて男性が虐げられた社会である（女性はそうは思わないかもしれないが、男性にとって悲しい現実）。

私は、日本で試験に合格して外交官になり、最後には大使にもなった。

しかし、韓国に生まれていたなら、その過酷な競争社会のプレッシャーに勝てなかったかもしれない。

家族全員で、子どものために大変な犠牲を払っても報われない現実。

しかし、一部のエリートはそうした競争を回避していい思いをしているとの羨望。そうした不満が鬱積しているのが韓国社会である。

 そうした現実の中、朴大統領は経済民主化を旗印に、格差是正を公約して大統領に当選した。

しかし、そのスローガンはいつの間にか消え、密室の中で大統領が正体不明で胡散臭い崔容疑者に操られて国政を危うくし、政界と財閥が癒着して一部の人だけが良い思いをしていると、失望感が広がっていた。

そのため、崔容疑者の事件がなくても次の大統領選挙では野党が有利と言われてきた。

 韓国は隣国であり、北朝鮮という脅威に対抗するためには否が応でも付き合っていかなければならない国である。そうした国とどう向き合うべきか考える前提として韓国社会を見てみたい。

人生を決める大学受験
常軌を逸した教育費

 韓国ではどの大学を卒業するかによって「人生が決まる」と言われており、大学進学率は短大・専門学校を含めると80％台（日本は約50％）という超高学歴社会である。

 韓国で日本の大学入試センター試験にあたる「大学修学能力試験」が行われる日には、パトカーがサイレンを鳴らし遅刻しそうな受験生を試験場まで連れていく、ヒアリング試験の行われている約30分間は飛行機の離着陸まで禁止される、という日本では考えられないことが起きている。

大学入試は、各大学でも内申書を参考とし、面接、小論文の試験を行っているが、「大学修学能力試験」の成績の占める割合は高く、高校3年間の努力が一日で決まるのである。

 しかもその努力たるや。高校生は、朝、2つの弁当を持って登校する。放課後、夜の10時まで図書館に籠って自習し、その後は「学院（ハグォン）」で勉強を続ける。まさに人生を懸けた戦いである。

 しかしその戦いは受験生ばかりではない。

韓国では、受験戦争の弊害を和らげるために1974年に「高校平準化」を導入し、中学、高校受験をなくして、抽選で地域の高校に振り分ける方式を導入した。

しかし、規制の強化で受験戦争の弊害を取り除くことはできない。

代わりに課外授業が活発となり、家庭に収入に占める教育費の割合は一層高まった。

韓国では家庭教師に月100万ウォン、150万ウォンを払っても1科目か2科目であり、有名教師ならもっと高くつく。

学院（ハグォン）という塾でも週2〜3回の進学塾的なところで月30〜50万ウォンくらいになる。

韓国で、中流といわれる家庭では月収が月300万ウォン程度であるから、そこから一人の子どもに月100万ウォンを払う家庭の生活はどうなるのか。

少し収入の多い家庭でも余裕はない。

小学校から母子で海外に留学する子も多く一歩でも先に出ようとする。韓国では、共稼ぎをするか、借金をするか、財テクで成功しないと子どもを大学にやれないのが現実である。

サムスンの就職倍率は700倍
過酷な就職事情

 韓国では、このように苦労し大学を出ても厳しい現実が待っている。

 韓国は主要財閥10グループの総売上高がGDPの約75％を占める。しかしソウル大学を卒業すれば、サムスン電子や現代自動車に就職できると期待しても、全求人のうちそうした財閥系企業が占める割合は1％に過ぎない。

ある程度の企業に就職しようとすれば、TOEIC800点以上は最低条件、大手企業ともなれば900点以上が必要である。

入社試験の倍率はサムスン電子では700倍といわれている。

 2015年の韓国の若年失業率は9.2％と史上最高を記録している。

ソウル大学の卒業生でも就職率は50％といわれ、就職できない人は、大学院に行くか、海外留学するか、親族企業で働くか、就職のための留年をするかである。

そうした余裕のない人は非正規社員として働くしかない。その割合は正規社員よりはるかに高いのが現実である。

 韓国人は非常に見栄を張る人々である。

自分が期待する就職先が得られないと、あたかも落伍者のような気持になる。

ソウルの日本大使館で、電話交換兼受け付け業務の職員を募集したことがある。

一人の応募に対して30人ほどの応募があったが、その応募者は、日本語はもちろん英語もでき、日韓関係に関する質問も的確に答えていた由である。

韓国の名もなき中小企業に就職するよりも、日本大使館の方が恥ずかしくないということのようである。

エリートでないと結婚も難しい
過酷な結婚事情

 韓国では、大学を出ていないと結婚も難しいといわれる。

しかも、いい結婚相手を見つけようとすれば、一流大学を出て、一流企業に働いていないといけない。結婚に関わる経費も膨大である。

新居は新郎側、家財道具は新婦側が持ち寄るのが習わしである。

新居がないと嫁をもらえない、新婦側の家財道具や持参金が足りないとして離婚するケースも生じている。

朝鮮日報が「親の涙で挙げるウェディング」という見出しの特集記事を掲載したが、それは親の全財産をはたいても結婚費用が足りず、多額の借金を背負うことになった話である。

韓国は体面を重視するため、派手な結婚式をしたがる。しかし、そのことが韓国人の生活を苦しめているのである。

 経済的理由から「非婚」を選ぶ人も増えている。就職が厳しいので安定した収入がない、結婚の費用が賄えない。

子育てで散財の末
過酷な老後の事情

 韓国では、子どもの教育費に散財し貯えの乏しい家庭が多い。

加えて子どもの結婚費用にそれまでの蓄財を使い果たし、借金までする親がいる。

2014年に基礎年金制度が発足し、所得が下から70％までは月に10〜20万ウォンが支給されているが、国民年金や公務員年金を受給する高齢者はわずか32％である。

 高齢者の収入を比較すると日本は16万円、韓国は36万ウォン（3万6000円）であり、高齢者の貧困比率は48.6％である。

日本では、高度成長期に会社勤めをしていた人ならば、国民年金と厚生年金に加入していたはずである。

韓国では、非引退世帯の12％は国民年金・退職年金・個人年金のいずれにも加入していない。

 韓国では、高齢者の生活費の53.1％は働いて得なければならない。日本の高齢者の経済活動参加率は28.7％だが、韓国では41.6％と高い。

しかし、40歳を過ぎて早期退職をした後雇ってくれるところはない。その多くは、単純労働や農林水産業である。

 飲食店や商店を起業する人もいるがその多くは失敗し、老後の貧困に拍車をかけることが多い。

韓国は儒教社会である。以前であれば、子どもが親の面倒を見た。

しかし、今は子どももその子どもの教育費でアップアップしている現実がある。親の面倒は見てくれない。

 一生子どものために働き、子どもには面倒を見てもらえない。

50代で退職してお金がなかったらどうするか。

30坪のマンションを売って10坪のマンションに引っ越し、その差額で生活していくしかないというのが現実である。

 2011年の65歳以上の高齢者の自殺率は人口10万人あたり、韓国81.9人、日本17.9人であり、韓国はOECDの中で1位である。

韓国で老後を送りたくないものである。

徴兵制が生んだ男女格差
過酷な韓国人男性の実態

 これは番外編である。

意外と知られていないが、昨年、韓国外務省の合格者の7割超が女性であった。

一般的に筆記試験の成績を見ると女性の方がいい。

しかし、韓国の状況は驚きである。他の国家試験についても資料はないが、同様な傾向だと聞く。

 その一つの要因は、男性に科された徴兵制ではないか。

男性が兵士に取られている間に女性は試験準備をしている。

ある時、韓国の人に、女性についても同じ期間、社会奉仕活動に従事してもらうかしないと、男性はますます不利になるのではないか、と問うたことがある。

その時の先方の答えは、そのようなことを言えば、女性団体の激しいバッシングを受ける、「それならあなた、子どもを産んでごらんなさい」と言われれば、答えようがない。

 韓国ではますます女性が男性よりも高い地位に就いていくのではないか。

 男性にとって何より不幸なことは、「キロギアッパ（雁になった父）」と呼ばれる現象である。

子どもの教育のため、母子で幼少期から海外留学をする。

父親は韓国内に残り、インスタント食品を食べながら、せっせとお金を稼ぎ仕送りをしているのである。

それでなくても子どもができると家の中で居場所のない父親がいるのに、幼少期から子どもと離れているとますます、家庭の中で存在感をなくしていく。

超競争社会に対する不満が
日本に飛び火

 このように、韓国の中で、競争し成功を収めていくことは並大抵のことではない。

韓国ではなく日本に生まれたことをつくづく幸せに思う。

 競争社会の中で必死にもがいても報われないとの不満。

その不満が朴大統領に向いているというのが今の韓国の状況である。

さらに、その不満の対象である朴大統領が在任中、日韓関係を改善しようとしてきたことから、攻撃の先が日本に飛び火しているのであって、朴大統領とはかかわりのない歴史問題、政治問題以外について韓国人の対日感情は決して悪くない。

 次期大統領については、今の候補者の顔ぶれから見て、誰がなっても日韓関係は一層厳しくなると思われる。

しかし、朴大統領という不満の対象がなくなれば、あるいは現在の格差問題が多少でも和らげば、そこから別の可能性が芽生えてくるかもしれない。

 いずれにせよ、韓国をより客観的に、より深く理解することが重要である。

（元・在韓国特命全権大使 武藤正敏）

持続可能ではない「所得主導成長」＝韓国

韓経：【コラム】

持続可能ではない「所得主導成長」＝韓国


6/9(金) 17:16配信


韓国経済新聞社

新政府の経済政策の根幹は「所得主導成長」だ。家計所得を増やして経済を成長させるということだ。

家計所得が増えれば消費が増加して経済が成長するという論理だ。非常にもっともらしい。しかし、実状を覗いて見ると話は変わる。

家計所得を増やす方法が賃金を引き上げることだからだ。だから「所得主導成長」というのは事実上、「賃金主導成長」だ。

実際、「所得主導成長」の正確な用語は「賃金主導成長（ｗａｇｅ－ｌｅｄ　ｇｒｏｗｔｈ）」だ。賃金は家計にとっては所得だが、企業にとっては費用だ。

「所得主導成長」というのは企業を犠牲にして家計を助けることに他ならない。

「所得主導成長」という用語の代わりにその意味を明確に表わしている「賃金主導成長」という用語を使うことが正しい。

もちろん賃金を上げれば家計の所得が増え、消費が増加することが可能だ。

しかし、賃金を引き上げれば企業の費用が増加して企業収益は減少する。

賃金が上がった分消費が増え、増えた消費が企業の費用増加による収益減少を相殺することができれば幸いだ。

しかし、賃金が上がった分消費が増えることは決してない。言い換えれば賃金が１０％上がった時に消費が１０％増加しはしない。

なぜなら賃金が増えた時、年金・税金・利子費用などのような消費と関係のない支出も増加するからだ。

したがって、賃金上昇にともなう企業の費用負担の増加分が消費支出の増加による企業の収入増加分より常に大きい。

賃金を上げれば企業の収益が減り、規模を減らす企業が出てきて潰れる企業も出てくる。

すると失業が増えて苦しむ人が増え、経済は成長するのではなく衰退する。

だから「所得主導成長」というのは現実的に持続可能なことではない。

「所得主導成長」という主張の中身をもう少し詳しく見てみると、フレデリック・バスティアの「割れ窓の誤謬」が思い出される。

いたずらっ子の子どもが石でパン屋のガラス窓を破ったらガラス屋はお金を儲けるだろうが、そのお金はパン屋の主人が他の所に使うはずだったお金から出たものだ。

同様に、「所得主導成長」から生じる家計の賃金引き上げ分は企業が他の所に使わなければならないお金だ。割れた窓ガラスは富を創り出すのではなく単純に富を移転し、むしろ富を破壊する。「所得主導成長」も同様だ。

企業が賃金を引き上げれば労働生産性が増加し、企業の費用上昇を相殺することができると主張する。

もちろんそのような可能性がないわけではない。

しかし、それは企業が自発的に決めるケースに該当する。

企業が職員の士気を奮い立たせるために賃金を上げて職員が愛社心を持って自発的に熱心に働けば生産性が増加して賃金引き上げにともなう企業の費用上昇効果を相殺することができる。

そうなればお互いにとって利益になる。しかし「所得主導成長」で言う賃金引き上げは、このような性格の賃金引き上げではない。

第三者である政府が強制的に賃金を上げる場合だ。

政府の強制的な措置で賃金を上げれば賃金を引き上げる主体が企業でなく政府と考えて労働者は企業に忠実でなくて政治的な活動をすることになる。

すると生産性が増加するのではなくかえって減少する。

単に消費を奨励するだけでは経済の役に立たない。

経済課題は消費欲望を刺激するところにあるのではなくその消費手段を供給すること、すなわち所得の創出にあるためだ。

所得創出のためには企業活動を奨励するしかない。

企業活動が旺盛になれば自然に消費に使える所得が創出され、賃金が上がることになる。このような点で「所得主導成長」は原因と結果が完全に逆転した主張だ。

政府がしなければならないことは企業活動を奨励して生産を促進することだ。

企業活動を奨励するためには規制緩和、減税等を通して企業環境を改善することが必須だ。

過去の各国の歴史を見ると、生産を促進しようとした政府は良い結果を得たが、消費を奨励しようとした政府は悪い結果を産んだ。「

所得主導成長」ということは砂漠で蜃気楼を追うことと同じことだ。蜃気楼をずっと追いかけていては疲れて倒れるほかはない。