「こんな光景は初めて！」サッカーU−20日本代表のロッカールームに韓国人スタッフが感動

「こんな光景は初めて！」サッカーU−20日本代表のロッカールームに韓国人スタッフが感動

「日本の国民性は世界一」「彼らにとっては自然な行動」

2017年5月30日、韓国・スポーツ朝鮮によると、サッカーのU−20ワールドカップの1次リーグ第3戦（日本対イタリア）の試合が終わった後の韓国・天安総合運動場のロッカールームの光景が「信じられない」と話題になっている。

日本は27日に行われたイタリア戦で、開始早々に2点を奪われたものの、堂安律の圧巻の2ゴールで同点に追いつき、2−2の引き分けを記録した。

日本が奇跡的な展開でベスト16進出を決めた後、競技場は日本サポーターの大歓声に包まれた。

しかし、劇的な名勝負に劣らぬ注目を集めているのが、日本人選手たちの使用したロッカールーム。

選手たちが去った後のロッカールームは驚くほどきれいだったという。

床にはティッシュ1枚も落ちていない上、ペットボトルと紙コップは正確に分別されていた。

90分間の“戦争”を終えた20歳の選手たち、それも20人を超える男子選手が使用したロッカーとは思えない光景だったという。

こうした日本人選手たちのさりげない配慮は、3日間隔で繰り返される試合スケジュールのために疲労がたまっていた競技場のスタッフらを感動させた。

競技後のロッカールームはバナナの皮やペットボトル、栄養ドリンクなどが散乱し、爆弾が落ちた戦場のような状態になっているのがほとんどであるためだ。

天安総合運動場のスタジアムメディアセンター（SMC）を管理するキム主務官も「天安で試合を行った20歳以下のチームの中で、このようなチームは初めて見た」と驚きの声を上げているという。

この報道は韓国のネットユーザーの間で注目を集め、

「やっぱり日本は先進国」「人に迷惑を掛けない日本人は本当に素敵」「日本の国民性は世界一」「日本は親切・清潔・礼儀の国」など称賛のコメントが多く寄せられている。

また、「日本に行って感じたが、日本人にはそういうマナーが身に付いている。

日本の道路がきれいなのは、誰かが拾っているからというより誰も捨てないから」「日本人が利用したホテルの部屋も驚くほどきれいだよ」との声も。

そのほか「彼らにとってはごく自然な行動なのだろう。

目立つところでしかごみを拾わない韓国人とは違う」

「韓国人選手のロッカーはどんな状態だ？学ぶべきところは素直に学ぼう」

「これが教育の力。韓国にも日本の情操教育を取り入れよう」

「同じアジア人なのにここまで違うとは。韓国人より日本人に好感を持つ外国人が多い理由だ」など韓国と比較する声も多くみられた。

中には「もったいない。

歴史認識以外は完璧な国だから」「日本の国民性は誠実なのに、なぜ政治家だけが毎日のようにうそをつく？本当に不思議だ」と指摘する声もあった。（翻訳・編集/堂本）

韓国「火病」患者が急増、その原因は？＝「無駄なプライドのせい」「日本の静かな田舎で暮らしたい」

韓国で若い世代の「火病」患者が急増、その原因は？＝「無駄なプライドのせい」「日本の静かな田舎で暮らしたい」

―韓国ネット

Record china

配信日時：2017年4月19日(水) 9時10分

2017年4月17日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、一般的に中年女性に多くみられるとされていた「火病」が韓国の20〜30代の若い世代で急増している。

「火病」とは韓国の民間で使われている病名で、胸に何か詰まっているような感覚とともに息苦しくなったり気分が落ち込んだり、急に怒りが表に出たりするのが主な症状だ。

適切な治療をしなければうつ病にまで至るとされている。

医療費の適正使用を評価する韓国の行政機関・健康保険審査評価院によると、火病治療のために韓方病院を訪れた20〜30代の患者が、

2011年の1867人から16年には2859人と、5年間で53％増加した。特に20〜30代男性の場合、11年の387人から16年には846人と2倍以上に増加している。

記事によると、若い世代の火病の主な発症原因は、就職・結婚・職場生活などの過度のストレスだという。

江東慶熙（カンドンキョンヒ）大学韓方病院の関係者は

「最近、就職・結婚・出産・マイホーム・人間関係などを放棄する（諦める）『5放世代』でも足りず、夢と希望まで放棄する

『N放世代』と呼ばれる造語が登場した」とし、「20〜30代の青年たちは、主に仕事や学業に対する負担を感じることで火病を発症し、将来への不確実性と相対的剥奪感から来る心の葛藤を強く訴えている」と説明した。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは

「無駄なプライドのために他人の目を気にして生きて行かねばならないことが病気の原因」

「若者を家畜扱いする社会が火病の原因だ」

「健康診断を受けたら、ストレス性血尿だって言われた。まだ30代前半なのに…」など、火病の原因を指摘する声や、

「20〜30代だけじゃなくて、国民全体が火病だ」「韓国人だったら『火病』は誰でも持っている持病」など、火病は若者だけの病気ではないとする意見が寄せられた。

また、「精神的な健康を得るにもお金が必要ということ」とする意見や、「日本の静かな田舎で暮らしたい」とする声もあった。（翻訳・編集/三田）

日本の対外純資産が３４９兆円…対米投資は過去最高の５３兆円

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韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。

日本の対外純資産が３４９兆円…対米投資は過去最高の５３兆円

日本が２６年連続で世界最大の純債権国の座を守った。

２６日、日本財務省によると、日本の対外純資産は２０１６年末の時点で前年比２．９％となる３４９兆１１２０億円だった。

日本企業の海外Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）等が加速して直接投資が増え、国内投資家の外債投資も拡大した。

対外資産残高は前年末比５．０％増となる９９７兆７７１０億円、対外負債残高は６．２％増となる６４８兆６５８０億円と７年連続で増加した。

特に、日本の国別対外投資額のうち、米国に対する直接投資の残高は５３兆１８４２億円で過去最高水準を記録した。

対外純資産とは、国が海外に保有している資産から負債を除いたものをいう。

具体的な形態は，資産としては外貨準備、銀行の対外融資残高、企業の直接投資残高などがあり、負債としては海外からの証券投資、借入金などがある。この純資産の増加額は、ほぼ経常収支の黒字に等しくなる。

国際収支が企業の損益計算書とすれば，対外純資産は貸借対照表だといえる。

【管理人 補足記事＆コメント】

財務省は２６日、日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた平成２８年末時点の対外純資産残高が３４９兆１１２０億円だったと発表した。

この数値は、２７年末に比べて２・９％増えている。日本は平成３年から２６年連続で世界最大の債権国となった。

日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）など直接投資が増えたほか、国内投資家の外債投資が拡大した。

一方、米国向けの直接投資は、日本企業の現地生産などが進み、５・４％増の５３兆１８４２億円となり、過去最大を更新した。

対外純資産の増加は２年ぶりで、２６年末（３６３兆４０９０億円）に次ぐ２番目の高水準となった。

対外資産残高は５・０％増の９９７兆７７１０億円で８年連続増加。機関投資家による証券投資が増え、保有する外国証券の価格が上昇したことなどが寄与したとみられる。

対外負債残高は６．２％増の６４８兆６５８０億円と７年連続で増加。海外投資家による日本の株や債権の取得額が増えている。

日本に次いで対外純資産額が多かったのは、中国で２１０兆３０２７億円。３位はドイツで２０９兆９２３４億円となる。

金融危機・財政危機を引き起こしている国の共通点は、経常収支が赤字であり、対外純資産がマイナスである事が条件となる。

ただし、経常収支が赤字であるオーストラリアや世界最大の対外純債務国家であるアメリカを考慮すると、対外純資産がマイナスだけでは判断は難しい。

対外純資産がマイナスは、国家破綻に必要な条件のひとつでしかない。韓国についても対外純資産がマイナスに突入している。条件の一つである。

韓国は2010年度のデータで1480億ドルの対外純負債を抱えているが、日本の下支えや、大手企業は大半が外資系企業である。

しかも日本の企業統治下にあり、日米の金融統治下でもある。

崩壊したくても下支えが強すぎて、逆に困りごととなる。

韓国通貨危機が恐れられているが、社会情勢は昨年から韓国通過危機状態とほぼ同じ状態である。

すでにIMFから融資を受けたりと、アジア通貨危機も経験しているわけで、多少は知恵がついているのだろう。

ただ貿易依存度が高く、為替に左右され、挙句に貿易大国で動かすドル量は大きいだけに、危険が付きまとうが…。

【韓国経済】中国ブランドの急成長で、サムスンと現代がいよいよヤバい！！

韓国では文在寅大統領が誕生し、経済の立て直しに大きな期待が寄せられている。

製造業の復活も大きな焦点と言えそうだが、悠長に構えている暇はない。

サムスンや現代自動車といった韓国を代表するブランドが、中国ブランドの波に呑み込まれようとしているのだ。

中国メディア・今日頭条は２６日、中国ブランドの猛追でサムスンや現代自動車が中国市場で大きな危機を迎えているとする韓国紙・中央日報電子版の２５日付報道を伝えた。

記事は、造船や鉄鋼、電気・電子、情報技術、半導体、自動車など韓国が誇りを持ってきた産業分野のいずれにおいても中国勢力が急速に台頭してきているとしたうえで、今年第１四半期にはサムスン製スマートフォンの中国市場シェアが３．１％と８位に転落し、中国メーカーに大きく抜かれたと紹介。

同社の関係者が「会社は収益の新記録を作ったが、三年後の未来は闇だ」と嘆息したと伝えている。

また、「自動車分野では韓国がまだリードしている、自動車には信頼度やブランド力が必要で、中国車はまだまだはるかに劣るなど、くれぐれも思ってはいけない。

現代自動車は中国市場で中国ブランドによる打撃を受け、今年に入ってさらに薄氷を踏むような状態になっているのだ」とした。

そして、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備による「反韓流」が中国ブランドにとって強烈な追い風に、現代自動車にとって激しい逆風になったことを紹介。

「何とか力を振り絞っているが、短い期間で状況を打開するのは難しい状況だ」と説明した。

記事は「今の中国における消費の主力は、改革開放実施後に社会に入った１９６０年代生まれ以降の世代。

彼らには強い実用主義的傾向があり、愛国的な影響を受けやすい。状況を変えたいのであれば、まずは中国に対する認識を改めなければならない」としている。

現在は政治的な要素が大きいかもしれないが、そればかりを理由にしていては今後も韓国ブランドは中国市場でのシェアを落とし続けることになるだろう。謙虚な姿勢で中国市場を研究し、中国人に買ってもらえる製品やサービスを提供しなければならない。

【管理人 補足記事＆コメント】

2012年度で韓国企業が昨年上げた純利益のうち、約３割をサムスン電子、現代自動車、起亜自動車の３社が占めていると韓国メディアが報じていた。

韓国銀行が国税庁の資料に基づき集計した「企業経営分析」と金融情報会社のエフエヌガイドによると、2012年年のサムスン電子、同じグループの現代自と起亜自の当期純利益（単体決算書ベース）は計２４兆８０００億ウォン（約２兆２７５０億円）だった。

これら３社を含む韓国企業４６万４４２５社の昨年の純利益は８６兆６０００億ウォンで、３社が２８．６％を占めたという。

年間売上高１位の産業は製造業で、全産業の売上高の33・８％（１４６４兆３３７０億ウォン）を占めた。

次いで、卸・小売業（18・９％、８１９兆８２８０億ウォン）、金融・保険業（17・２％、７４４兆１３９０億ウォン）、建設業（６・３％・２７１兆６４０億ウォン）の順となる。

さらに統計庁は、経済総調査で従業員規模を▽１～４人▽５～９人▽10～49人▽50～99人▽１００～２９９人▽３００人以上に分け、売上高と営業利益を算出。３００人以上の事業体が年間売上高１３１１兆７６９０億ウォンを上げ、全体の30・３％を占めるという。

売り上げの３０％は３００人以上の事業体で、純利益では、約３割をサムスン電子、現代自動車、起亜自動車の３社が占めたと言うわけである。

近年はサムスン現代自依存度はもっと高いのではないか…。

とはいえ外資系企業として海外投資家に支えられ、日本のメガバンクに支えられ、実態は不明でも、簡単には倒産しないだろう。

一方、自国民の生活は中小企業依存となり、サムスンと現代自で340万社もある中小企業は支えられない。

中国企業における半導体となるDRAMやフラッシュメモリーなどが、中国企業で日本設備の増大により、動き出せるのが来年あるいはそれ以降となる。

と考えれば今日明日でどうなる問題ではないが…。来年以降はサムスンにとっては厳しくなるのではないか…。

生涯ニート」の危機に直面する韓国青年たち

在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。
新米帰化人です。

在日朝鮮人の3世として生まれ親戚に本当の日本を伝えるために
帰化を遅らせてきましたが、無事、帰化する事になりました。

南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。
それを正しい歴史認識とともに帰化人の視点から書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。

青年の就職率の低迷、韓国と他の国の違い

【コラム】「生涯ニート」の危機に直面する韓国青年たち (2017.5.20 朝鮮日報)

“
先月の韓国の青年失業率は11.2％となり、4月としては過去最高を記録した。

青年層の体感失業率は23.6％にもなる。

収入が少ないアルバイトでもよいから働きたいが、それも見つからないという人も含めると、青年の4人の1人が事実上の失業者ということになる。　　

世界各国の事例を見ると、生産年齢人口の減少初期は失業率が高いという傾向がある。

低成長に伴う需要低迷と人口減少が重なるためだ。韓国も似たような状況と言える。

その上、韓国では生産年齢人口の減少が青年の失業解消につながる時期が2025年以降になるとみられている。

今後7－9年は青年の就職氷河期が続くことになる。

最も問題となるのが現在25－34歳の青年だ。

彼らは数年以内に職場が見つからない場合、年齢が高くても経歴がないという理由で雇用市場から無視され、「生涯ニート」に陥る懸念がある。　(抜粋)

生産年齢人口の減少が青年失業率の解消につながるー。

これは間違いではないのですが、南朝鮮と他の国とでは大きく異なることがあります。

それは南朝鮮企業の雇用力は元々低く、労働人口が減少してもそう簡単には失業利の改善は行われない可能性が高いのです。

元々、南朝鮮企業の実質定年は50歳前でした。

そして、2年間の兵役。元々、南朝鮮企業は他の国よりも正規職員でいられる年数が12年近く短かったのですね。

それが、南朝鮮企業が養える社員の数と年数という事。

それが定年60年制が始まり、10年近く会社に居座る事ができるようになった。

要するに、2027年まで新卒を採用しなくてもやっていけるのが南朝鮮企業の現状なのですね。

それだけではありません。

工場が海外に移転し空洞化が進んでいるにも関わらず、移転した分の雇用を海外からの投資でまかなうことができず、また、日米のように工場回帰ための政策とは逆に規制強化を行なっている。

労働人口減を上回る雇用の喪失が続いているのです。


ですから、一般には生産年齢人口の減少は青年失業率の解消に繋がることがありますが、南朝鮮の場合、生産年齢人口が減少しても失業率は高止まりになる可能性が高いのです。

あっ、お月様は規制強化を進めるようで、結論としては、彼の任期中に青年失業率の改善は難しいということですね。


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韓国鉄鋼業界の「内憂外患」

2017/06/11 06:07

韓国鉄鋼業界の「内憂外患」

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

韓国鉄鋼大手のポスコが2015年から推進してきた浦項製鉄所内での火力発電所建設が事実上中止されたことが5日までに分かった。

ポスコは年間6000億ウォン（約590億円）の電気料金を支払っているが、文在寅（ムン・ジェイン）政権が産業用電気料金の追加値上げを公約に掲げているため、独自の発電所建設の必要性がさらに高まっていた。

しかし、ポスコ幹部は「文在寅政権が粒子状物質削減のため、火力発電所の建設に強くブレーキをかけているため、無理に火力発電所を建設するのではなく、新政権の政策に従うべきではないか」と話した。


　最近の鉄鋼業界は文字通り「内憂外患」だ。

国内では新政権がコスト増大につながる粒子状物質削減対策、産業用電気料金の値上げ、非正社員の正社員転換などを掲げ、緊張が走っており、海外の事情も思わしくない。


　第2の輸出市場である米国は貿易障壁を徐々に高め、これまで鉄鋼業の構造調整を進めてきた中国は再び鉄鋼生産量を増やし、鉄鋼価格値下げの動きも見られる。

■山また山、鉄鋼業取り巻く厳しい環境

　当面の課題は「非正社員ゼロ」政策だ。

韓国の鉄鋼大手2社であるポスコと現代製鉄は非正社員の割合が2％未満だ。

ポスコで694人（1.8％）、現代製鉄で229人（1.7％）にすぎない。

しかし、いわゆる「社内下請け非正社員」である所属外の従業員を含めると、非正社員の割合は50％を超え、状況は一変する。
こうした中、文大統領が大統領府（青瓦台）に状況ボードを設置し、各大企業の雇用状況を直接チェックし、

非正社員を一定比率以上雇用した場合、ペナルティーを課す方針を示したことから、鉄鋼2社は対応に追われている。


　鉄鋼業界関係者は「社内下請けの割合を過度に縮小したり、社内下請けそのものが全面禁止されれば、コスト負担が増大し、輸出競争力が低下しかねない」と話した。

文大統領の選挙運動中の公約である産業用電気料金の値上げも悪材料だ。

文大統領は「大企業が使う産業用電力の料金を見直し、産業部門での電力の無駄遣いを防止する」と述べ、事実上値上げを予告している。

2015年に企業で電力消費が最も多かった現代製鉄は、1兆1605億ウォンの電気料金を支払った。営業利益（1兆4641億ウォン）に迫る金額だ。

ポスコと東国製鋼は3位、13位だった。

鉄鋼業界はこれまで産業用電気料金の値上げに反対してきたが、最近は模様眺めだ。別の業界関係者は「新政権が発足したばかりなので、互いに様子見の状態だ」と話した。


■米中にも悪材料

　海外輸出も危機だ。

韓国鉄鋼業界は昨年、米国に374万トンの鉄鋼を輸出し、鉄鋼輸出量全体の12％を占めた。中国（461万トン、15％）に次ぐ量だ。

その米国市場でポスコ、現代製鉄、東国製鋼、世亜製鋼など主要鉄鋼メーカーが反ダンピング関税の適用を受けた。

　今年4月に現代製鉄とネクスチールは油井用鋼管にそれぞれ13.84％、24.92％の反ダンピング関税を適用する本決定を受け、米国際貿易裁判所（CIT）に決定は不当だとして提訴した。

CITへの提訴は判決まで時間を要し、費用もかかる上、勝てる保証もないが、韓国企業が取り得るほぼ唯一の手段だ。

　さらに、世界最大の鉄鋼輸出国である中国は、これまで鉄鋼業の構造調整を進めてきたが、粗鋼生産量が再び増え始め、4月には過去最高を記録した。


　中国政府は5月初め時点で鉄鋼生産設備の削減量が年間目標の5000万トンの63％を達成するなど、削減努力が順調に進んでいると説明している。

しかし、韓国鉄鋼業界からは「中央政府とは異なり、地方政府の設備削減意欲が徐々に低下しており、再び中国発の供給過剰が起きる可能性がある」と懸念した。


朝鮮日報／朝鮮日報日本語版