キラキラ星のブログ（【月夜のぴよこ】）
【月夜のぴよこ】自衛隊守る会代表 http://yakamochi.org/
報道機関などでライターとして活動。＆書道家 記事のご依頼よろしくね。拡散・シェアはご自由に。
韓国のの不動産バブルが崩壊する決定的な記事が出た件
2017-01-10 10:16:06
テーマ：政治
年明けすぐの1/6に菅義偉官房長官は、年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反行為への対抗措置で、駐韓日本大使などの一時帰国や日韓通貨交換とりきめ（スワップ）協議の中断を決めました。
朴槿恵政権中は日韓合意をある程度は履行するのではないかとおもっていましたが、朴槿恵大統領はまさかの弾劾で職務停止になり、黄教安首相が大統領の権限を代行する状況で国のかじ取りを代行者でできるのか？というところが気になるわけですが・・・・
実は、その裏でもっと韓国の運命を左右する致命的なニュースが韓国内で流れています。
しかし、大統領の弾劾議案の採決などの騒ぎのせいか日本人だけでなく韓国人ですらその意味に気づいてないようなのです。とても心配なのでチェックしたいと思います。
韓国の高度成長期はかなり前に終了していますが、、民主党への政権交代時に日本は円高を放置され競争力が低下し、相対的にウォン安政策で韓国は競争力が上昇しました。
その臨時ボーナスでしばらく息を吹き返しましたが、その後、相次ぐ不祥事で造船も自動車も重工業も建設も次々とダメになってしまいました。
さらに、例のギャラクシー７の大爆発で電子機器関連も信用を失いました。
それでもギリギリ韓国経済が正常なふりを保っていられたので、住宅バブルが膨らみ続けていたからです。
韓国ではまだ土地はどんな時でも必ずあがるという神話を信じていました。
ソウル市に人口のほとんどが集中し、狭い所に無理やり人を詰め込んでいるので、土地の価格はこれまでずっと上昇していました。
それこそ他の投資先のリスクが高い時ほど住宅建設は値下がりすることない安定資産と考えられていました。
おかげで2015年国民貸借対照表の国民純資産の不動産関連資産で全体の87％、1京784兆1000億ウォンとなりました。
国富のほとんどが不動産資産という異常事態となっています。
韓国のソウルの住宅はこれまでは保証金さえ払えば無償で住んでいい「チョンセ」システムで運用できていました。
その保証金をあずかって土地などの投資で運用益を出すだけで十分な収入が得られたからです。
だからほとんどのソウル市民は家賃など払わず悠々自適にくらしており、その余った金で財テクをしていたわけです。
しかし、金利が下がり、どうも韓国の企業の運営が上向きじゃ無くなり、株価も上がらなくなると、保証金だけで運用する「チョンセ」システムは厳しくなって来ました。
そこで昨年夏ごろから、保証金だけでなく家賃をとる「ウォルセ」システムへと賃貸が変わり、家賃を払ったことのない人たちが家賃をはらえずソウル市街から人口流出が起こる状況がみられるようになりました。
でも、家賃を取られるくらいなら、自分で買おうということで不動産のプチバブルも同時に起こったのです。
韓国では土地取引は金利さえ払っていれば元本支払能力がなくても住宅ローンが組めるような審査制度でした。
信じられない制度ですが、不動産は確実にあがるという神話があるわけですから、買った不動産は神話通りなら値上がりして売り抜けられる前提だったのです。
そして猫も杓子も土地への投資をしたために、韓国の国富の87％は不動産と不動産の価値という状況になりました。
しかし、韓国政府が銀行に、「元金据え置き金利のみ住宅ローンは2017年3月からもう組んではだめですよ。」と規制を始めることになりました。
なにせ住宅ローンの金利ですら払いきれない人たちも不動産を買い、金利の支払いのために韓国でいう第二金融圏（サラ金）から借りた家庭内債務がドカーンと増え続ける状況に政府がストップをかける決意をしたわけです。
韓国の主要6大銀行の12月の住宅ローン増加が1807億ウォンしかなかったという報告です。
11月までの月平均増加が2兆1807億ウォンだったとありますので、突然増加率が6.3%に落ちたという事です。
割合にすると約1/16まで減少したという記事が2017.01.04日付で発表されています。
この記事は、「韓国で必ず値上がりするものと信じられていた不動産を買う人が激減しました。」という記事なのです。
朴槿恵大統領も対処療法的に不動産価格維持だけは頑張りました。
そのお陰でバブルはどんどん膨らんで行ったのですが、気がつけば家庭債務がトンデモナイ量になって、さすがに放置してはダメだろうととられた規制なわけですが、これが韓国経済終焉のトリガーになりそうです。
3月になる前に「ギブアップ」してしまったようです。
「韓国の６大銀行の予測では、2017年の第1四半期の家計の住宅ローンの需要予測値に0を予想した。需要がないとの見通しである。」とのことです。
もう誰も住宅ローンを借りないだろうと銀行が予測しています。買い手がいない商品はどうなるかわかりますよね。韓国の不動産がどうなるか、注目です。
さぁ、地獄の釜が開きますよー
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韓国のの不動産バブルが崩壊する決定的な記事が出た件
2017-01-10 10:16:06
テーマ：政治
年明けすぐの1/6に菅義偉官房長官は、年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反行為への対抗措置で、駐韓日本大使などの一時帰国や日韓通貨交換とりきめ（スワップ）協議の中断を決めました。
朴槿恵政権中は日韓合意をある程度は履行するのではないかとおもっていましたが、朴槿恵大統領はまさかの弾劾で職務停止になり、黄教安首相が大統領の権限を代行する状況で国のかじ取りを代行者でできるのか？というところが気になるわけですが・・・・
実は、その裏でもっと韓国の運命を左右する致命的なニュースが韓国内で流れています。
しかし、大統領の弾劾議案の採決などの騒ぎのせいか日本人だけでなく韓国人ですらその意味に気づいてないようなのです。とても心配なのでチェックしたいと思います。
韓国の高度成長期はかなり前に終了していますが、、民主党への政権交代時に日本は円高を放置され競争力が低下し、相対的にウォン安政策で韓国は競争力が上昇しました。
その臨時ボーナスでしばらく息を吹き返しましたが、その後、相次ぐ不祥事で造船も自動車も重工業も建設も次々とダメになってしまいました。
さらに、例のギャラクシー７の大爆発で電子機器関連も信用を失いました。
それでもギリギリ韓国経済が正常なふりを保っていられたので、住宅バブルが膨らみ続けていたからです。
韓国ではまだ土地はどんな時でも必ずあがるという神話を信じていました。
ソウル市に人口のほとんどが集中し、狭い所に無理やり人を詰め込んでいるので、土地の価格はこれまでずっと上昇していました。
それこそ他の投資先のリスクが高い時ほど住宅建設は値下がりすることない安定資産と考えられていました。
おかげで2015年国民貸借対照表の国民純資産の不動産関連資産で全体の87％、1京784兆1000億ウォンとなりました。
国富のほとんどが不動産資産という異常事態となっています。
韓国のソウルの住宅はこれまでは保証金さえ払えば無償で住んでいい「チョンセ」システムで運用できていました。
その保証金をあずかって土地などの投資で運用益を出すだけで十分な収入が得られたからです。
だからほとんどのソウル市民は家賃など払わず悠々自適にくらしており、その余った金で財テクをしていたわけです。
しかし、金利が下がり、どうも韓国の企業の運営が上向きじゃ無くなり、株価も上がらなくなると、保証金だけで運用する「チョンセ」システムは厳しくなって来ました。
そこで昨年夏ごろから、保証金だけでなく家賃をとる「ウォルセ」システムへと賃貸が変わり、家賃を払ったことのない人たちが家賃をはらえずソウル市街から人口流出が起こる状況がみられるようになりました。
でも、家賃を取られるくらいなら、自分で買おうということで不動産のプチバブルも同時に起こったのです。
韓国では土地取引は金利さえ払っていれば元本支払能力がなくても住宅ローンが組めるような審査制度でした。
信じられない制度ですが、不動産は確実にあがるという神話があるわけですから、買った不動産は神話通りなら値上がりして売り抜けられる前提だったのです。
そして猫も杓子も土地への投資をしたために、韓国の国富の87％は不動産と不動産の価値という状況になりました。
しかし、韓国政府が銀行に、「元金据え置き金利のみ住宅ローンは2017年3月からもう組んではだめですよ。」と規制を始めることになりました。
なにせ住宅ローンの金利ですら払いきれない人たちも不動産を買い、金利の支払いのために韓国でいう第二金融圏（サラ金）から借りた家庭内債務がドカーンと増え続ける状況に政府がストップをかける決意をしたわけです。
韓国の主要6大銀行の12月の住宅ローン増加が1807億ウォンしかなかったという報告です。
11月までの月平均増加が2兆1807億ウォンだったとありますので、突然増加率が6.3%に落ちたという事です。
割合にすると約1/16まで減少したという記事が2017.01.04日付で発表されています。
この記事は、「韓国で必ず値上がりするものと信じられていた不動産を買う人が激減しました。」という記事なのです。
朴槿恵大統領も対処療法的に不動産価格維持だけは頑張りました。
そのお陰でバブルはどんどん膨らんで行ったのですが、気がつけば家庭債務がトンデモナイ量になって、さすがに放置してはダメだろうととられた規制なわけですが、これが韓国経済終焉のトリガーになりそうです。
3月になる前に「ギブアップ」してしまったようです。
「韓国の６大銀行の予測では、2017年の第1四半期の家計の住宅ローンの需要予測値に0を予想した。需要がないとの見通しである。」とのことです。
もう誰も住宅ローンを借りないだろうと銀行が予測しています。買い手がいない商品はどうなるかわかりますよね。韓国の不動産がどうなるか、注目です。
さぁ、地獄の釜が開きますよー